議会報告

　とばめぐみ市議は、さいたま市ソーシャルファーム事業について質問しました。

 

　この事業は、企業が事業者（貸し農園の運営会社）と契約し、企業が雇用した障害者が貸し農園で働くことで、企業の障害者法定雇用率に反映される仕組みです。

 

　党市議団は障害者団体との懇談や、担当課の聞き取りなどの調査をおこなってきました。

 

　事業開始までの経過について、市は「障害者雇用につながる農園を開設している事業者の情報を得て、就職した障害者の定着率が高いという他市の実績と、市の財政負担が少ないことから2 月に事業者と協定書を結んだ」と答弁しました。

 

　とば市議は、「障害者政策委員会にはからないまま事業を進めたり、市内の障害者あてに福祉部長名で突然事業案内が送られたことで大きな混乱がおきた。当事者や家族、就労支援の現場の声を事前に聞くべきだったのではないか」と主張。市は、「障害者政策委員会への報告が事後になり、大変申し訳ない。案内方法に配慮が欠けていた」と認めました。

　たけこし連市議は、投票率向上のとりくみについて質問しました。

 

　4 月のさいたま市議選挙の投票率は38.16%（ 前回40.39 ％） と過去最低、西区が40.66％ともっとも高く、岩槻区が33.88％ともっとも低い状況だったことが明らかになりました。

 

　たけこし市議が投票率が過去最低になった理由について質したところ、市は県議会議員選挙が影響していると推察しつつも、「個別の要因については特定が困難だ」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、世代別では18、19 歳が32.21％、20 代が20.12% でワースト、30代は27.92% と若い世代の投票率の低さは顕著だとして、「パブリックコメントをおこなう」「大学コンソーシアム（政策提言フォーラム）の課題で『投票率の向上』をテーマにする」など若い世代の声を集め、考える場をつくることを提案しました。そして、投票率向上のとりくみを進める姿勢について、互いにリスペクトし合い、若い世代と同じ目線に立つこと求めました。

 

　また、期日前投票所の増設、移動投票所の都市部での先行導入などについて質問しました。

　久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

　質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

　市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

　久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。

　金子あきよ市議は、さいたま市におけるプラごみの処理、リサイクルの現状について質問しました。

 

　党市議団はこの6 月議会に、プラごみの削減をいっそう推進することを国に対して求める「プラスチックゴミ対策強化を求める意見書（案）」を提出しました。

　市民の関心も高まっている廃プラ処理の問題ですが、行政のとりくみは目に見えるものになっていません。金子市議の質疑を通じて、家庭から出るペットボトルや食品包装プラの収集量は9262 トン、資源化量は7647 トン（2018 年度）で、この３年間で回収量は増えているにもかかわらず、リサイクルされる資源化量が増えていないことが明らかになりました。市は「汚れたまま収集に出されたプラごみがリサイクルできず、焼却に回されていることが大きな理由である」と答弁しました。

 

　金子市議は、市民への啓発と合わせて、事業ゴミのリサイクル、処理について市の指導、監督が大切であることを指摘しました。

　とりうみ敏行市議は、民間学童保育へのAED 設置を求めました。
　

　突然の心停止という、命にかかわる事故はいつ起きるか分かりません。とりうみ市議は「心停止後の救命率は1 分遅れるごとに10％低下するといわれており、子どもたちの過ごす場所にAED が設置される必要がある」と主張。

　公設の放課後児童クラブ、民間の学童保育、それぞれのAED 設置率を質したところ、公設の放課後児童クラブ（74 カ所）は100％設置されているにもかかわらず、民間学童保育は175 カ所のうち42 カ所、24％しか設置されていないことが明らかになりました。

　また、とりうみ市議の「民間学童保育で設置が進まない理由はなにか」との問いに対し、市は「費用負担の点が要因となっていると考える」と答弁。とりうみ市議は「子どもの命に格差があってはならない」として民間学童保育へのAED 設置のための公費支援を求めました。市は「児童の命を守るという重要な観点から、AED 設置にともなう、維持管理費も含めた委託料拡大について検討する」と答弁しました。