議会報告

【議案外質問 市民生活委員会】 特徴ある区づくりを求めて

 2013年12月9日、山城屋せき市議は市民生活委員会の議案外質問で区役所の機能についてとりあげました。

山城屋 区役所の在り方についてうかがう。西区や岩槻区は高齢化率が高く、高齢者福祉の重点的な対応が望まれている。区の予算は通常、区民まちづくり推進費があるが、その予算に、区長の権限で高齢者福祉や土木の予算を、上乗せで要求できないか。
市 区長の予算要求権限は、区政振興費の中の区政総務費と区民まちづくり推進費の2つについて付与された。区や区民の発意、ニーズ、固有の行政課題などがより直接的に予算に反映されやすくなる。

山城屋 区長の権限をフルにいかして、特徴ある区づくりをしてもらいたい。
市 市全体で統一すべきところ、各区独自の政策として上乗せするところ、その区別が大事。

山城屋 区長マニュフェストはどのようにつくられているのか。
市 窓口業務で来場者の意見を聞いたり、自治会の対話集会、区民アンケートなどで寄せられた意見にもとづいてつくっている。

 他に、再生可能エネルギーについても質問しました。

さいたまクリテリウム 追加補正予算1億5200万円が廃案に

 2013年12月議会最終日本会議で、さいたまクリテリウムbyツールドフランスの追加補正予算案が審議未了・廃案となりました。

 市は「事業費がふくらみ、その赤字補てんのために補助金1億5200万円を追加支出する」と説明してきました。しかし、予算委員会の審議のなかで数々の問題があきらかになりました。

①そもそも事業費が大きく膨らんだ要因は、当初の事業費の見積もり(3.5億円)が、大会運営の当事者の見積もりなどもおこなわずに極めていい加減な形で決められたことにある。市の想定外の支出というより、市みずからが追加発注をおこない、事業費を膨らませてきたことが判明。

②事業費がふくらむことは、すでに9月の段階で予測できていた。それなのに、事業内容の見直しもおこなわず、議会への説明なしに市長(実行委員会会長)が支出を決めてしまった。これは税金の私物化ともなりかねない。

③委託契約先であるJTBコーポレートセールスについて、市は「ツールドフランスの主催企業(ASO)が日本で唯一承認している企業なので1 社随意契約を結んだ」と説明したが、JTBコーポレートセールスはASOの承認企業ではなかった。

④ ASOとの契約は秘密協定で、議会には一切公開されていない。自治体の契約においてはあってはならないことである。

⑤市が発表した経済波及効果30 億円は過大見積もりなのではないか。経済波及効果の調査の委託にあたって、実行委員会のメンバーが関連する団体に多額の委託料を支出している事実も明らかになった。

⑥委託契約の中には、継続が未定にもかかわわらず次期継続開催のための準備業務が入っている。

 以上のように、事業費が膨らんだ原因と責任の解明がおこなわれていないなかで補助金の追加支出を認めるわけにはいきません。この事業の第一義的な責任は実行委員会が負うべきであり、赤字のすべてをさいたま市が負うということは問題です。このことから本予算案の廃案は妥当であると考えます。 

【議案外質問 総合政策委員会】 地下鉄7号線 延伸先にありきではなく慎重を期して

 2013年12月9日、山崎あきら市議は総合政策委員会の議案外質問で地下鉄7号線事業について取りあげました。

山崎 平成24年度は、埼玉高速鉄道支援事業として、(株)埼玉高速鉄道の経営安定化をはかるために2億6980万円、貸付金として2億7700万円を支出している。事業収益と乗降客数を経年推移でうかがいたい。
市 事業収益は22年度が約81億円、23年度が約80億円、24年度が約83億円。乗降客数は22年度と23年度がそれぞれ約85000人、24年度が約88000人。

山崎 浦和美園駅から岩槻駅までの延伸について、市と県が設置した検討委員会では、累計黒字転換に44年かかるという試算だった。都市鉄道等利便増進法では申請条件が30年以内となっているため、市長は2012年度内の事業着手を5年後に延期すると表明した。具体的にどのようなスケジュールになっているのか。
市 「成長・発展プラン」において、43の方策を策定した。浦和美園と岩槻、それぞれの地区の特色を生かした魅力を創出する中で地下鉄延伸実現につながっていく。

 山崎市議は、「総事業費は770 億円と言われているなか、延伸先にありきではなく、慎重を期していくべき」と主張しました。 

【議案外質問 市民生活委員会】 DV防止 被害者の一時保護と社会就労支援を求める

 2013年12月9日、久保みき市議は市民生活委員会の議案外質問でDV(ドメスティック・バイオレンス)問題について質問しました。

 同年11月12日から25日は、DV防止週間でした。久保市議は、DV防止のパープルリボンの啓発活動のとりくみが弱いことを指摘し、市も改善に前向きな答弁をしました。

 市は平成26年に「配偶者暴力相談支援センター」を設置予定です。久保市議は、センター内への一時保護所の設置を強く求めました。夜間、警察に保護された方が、警察の待合室で一夜を過ごした例が実際にあります。警察は一泊分の宿泊料を出しますが、身も心も傷ついた被害者はホテルなどを探しに行く体力も気力もありません。一時保護所の設置について、市は「他市に設置例がない」などと後ろ向きでした。

 また久保市議は、被害者の自立支援にむけて、福祉的就労の場、職業訓練的な場をつくる必要性を訴えました。市は自立の困難さは認め、まずは心のケアに努めたいというところに留まっています。 

【議案外質問 保健福祉委員会】 さいたま市特定健診の充実を求めて

 2013年12月9日、もりや千津子市議は保健福祉委員会の議案外質問で特定健診についてとりあげました。

もりや さいたま市の特定健診受診率と政令市の順位はどうか。
福祉部長 平成24年度33.4%、順位は仙台市に次いで2位。

もりや 今後も自己負担分を増やさず、検査項目を増やすなど、中身を充実させていくべき。また、未受診者に対する実態調査はおこなわれているか。
福祉部長 平成29年度には受診率60%を目指してがんばりたい。実態調査は電話での聞き取りと3000人へのアンケートをおこなった。

もりや 国保税滞納者は8万5600件に達している。短期保険証、国保証の留め置きという状況の人は健診に行きにくく、病気の発見が遅れ、重症化している。国保税滞納者に対して丁寧な健診の案内をおこなうべきと考えるが見解をうかがう。
福祉部長 改めて周知をおこなうなどの対策をとっていく。

 もりや市議はほかに、県職員住宅跡地(沼影3丁目)への保育所整備の進捗状況を確認し、「敷地面積が広すぎるのであれば公園の建設等も含め、他局とも連携して保育所整備を進めるべき」と提案しました。

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