議会報告

　10 月１日、松村としお市議が、決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

　党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村：本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は？

教育委員会：人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村：本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会：それは認識している。

松村：教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

　教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

　昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

　松村市議は文化芸術行政についても質問。

　昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。

　9 月30 日、神田よしゆき市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連）で市職員の働き方について質疑をおこないました。

 

神田　とくに残業時間の多い課、平均残業時間の多い課は。

 

市　2018 年度の月平均時間外勤務時間数がいちばん多かったのは、人事課58.98時間、続いて医事課53.57 時間、財政課50.48 時間、スポーツイベント課48.15時間、商業振興課47.36 時間。

 

神田　人事委員会が長時間労働の是正として、業務の効率化を図ること、業務量に見合った人員の配置を求める勧告をしている。この勧告にもとづいたとりくみは。

 

市　職員不足の課、時間外が多い課、今後業務が増加するとみられている課には人員配置をするよう進めている。

 

神田　働き方改革で、人事院は残業時間を月45 時間、年間360 時間を上限とする規則を定めている。本市の幸せ倍増プランでも、来年には年間残業時間が360 時間以上の人をゼロにする目標を掲げている。来年までに実現できるのか。

 

市　目標の達成状況は、2018 年度で約18.1%。非常に厳しい状況と認識している。

 

神田　国をあげた定数抑制がずっと続けられてきたことが長時間労働を生み出す一番の要因。公務員を減らしすぎたことで、児童相談所の職員が少ないなど様々な問題が起こり、公務員を増やそうと風向きが変わってきている。人事委員会の勧告にきちんと応えていくべきだ。

 

　神田市議は、2018 年度の実績にたち職員を大幅に増やして残業時間を減らすよう求めましたが、市は大幅増員については答弁を避けました。

　9 月27 日、決算特別委員会の総合政策関連質疑で神田よしゆき市議は、債権回収問題をとりあげました。特に高額の滞納を抱えた世帯に対して、生活を壊すような分納を迫るケースが後を絶ちません。分納期間が多少伸びたとしても、生活実態に合わせて分納できるよう求めました。

 

神田　債権回収で分納をおこなっている件数と期間は。

 

債権回収課長　2018 年度で分納を受理した件数は815 件、終了期間については滞納金額、本人、世帯収入と支出状況をもとに原則1 年を基準として分納をおこなっている。

 

神田　1 年という答弁があったが、もう1 年延長して2 年ぐらいと聞いている。高額な案件について、この1 年という縛りをなくして生活実態に合わせた分納にするべきと考えるが。

 

債権回収課長　期間および金額については、相談者からの収入状況、家庭の状況等いろいろあるので、個々の状況に応じて対応する場合もある。

 

　今回の質問で、「個々の状況で対応する」と答弁しましたが、相談の現場で実行されるように、今後も市の対応を注視していきます。

 

　また神田市議は、市民のくらしの現状についてただし、2018 年度の平均給与所得が371 万円で5 年前比で11 万円の増加、一方で65 歳以上の年金所得は114 万4000 円で同比18 万3000 円も減少していることが明らかになりました。

 

　神田市議は「若干給与所得が増えているが、税負担も増えている。市民のくらしは上昇ではなく、深刻な厳しさがある」として、法人税減税などの税のゆがみを正すことや市の基金を積極的に活用して市民のくらしを支えるよう求めました。

　9月17日、9月議会のまちづくり委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　松村としお市議はコミュニティバスについて質問しました。

 

　市は昨年から今年にかけて桜区や見沼区など6 区でコミュニティバスの利用状況や利用者の要望を聞く調査をおこないました。岩槻区と西区については休日に特別運行した際の調査もおこなわれました。

 

　松村市議は調査結果で休日運行や本数増の要望が多いことを踏まえ、「調査をどう生かすのか」とたずねると、市は「今回の調査結果がすべてではない」と断りながら「休日の運行調査が思ったより利用者が少なかった」「本数の増加には路線バス事業者との協議が必要になる」という認識を示しました。

 

　松村市議は「休日の試験運行は周知に課題があったのではないか。要望は強いものがある」と述べ、「休日運行や本数増は収支率にも影響する。収支率も含めてガイドラインの見直しが必要だ」と迫りました。市は「課題も把握してきたので、さまざまな要件について引き続き検討は続けたい」と述べるにとどまりました。松村市議は「市民の要望に応えられるガイドラインに見直すべき」と強く求めました。

　9月17日、9月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は、児童虐待根絶のために妊娠期から学齢期まで切れ目のない子育て支援をおこなっている、世田谷区のとりくみ「世田谷版ネウボラ」を紹介しながら、本市の児童相談所の現状と課題を質しました。

 

　本市の虐待相談件数は年々増え続けています。しかし本市の児童相談所は浦和区に1カ所のみで、国の設置基準（人口50 万人に１カ所）におよびません。とば市議の質問により、ケースワーカー（児童福祉司）のひとりあたりの担当件数は80 件（全国平均は40 件）をこえており、職員の経験年数が平均3.6 年であることが明らかになりました。

 

　とば市議は「困難を抱えた子どもたちと保護者を支える重要な仕事。専門職としてせめて5 ～ 10 年在職し、研修も重ねて専門性を高めるべき」と指摘。「児童相談所の増設と、ケースワーカーの増員を求める」と主張しました。

 

　このほか、「わーくはぴねす農園岩槻ファーム」の視察をもとに、105 人の障害者が働く場所に、福祉の専門家や医療関係者が一人もいないことを問い、改善を求めました。