議会報告

【2月議会 代表質問】 下水道料金値上げの撤回を

 戸島よし子市議は2月19日、代表質問にたち、下水道料金の大幅値上げ案を撤回するよう清水市長に求めました。
 市の計画は、7月から平均21.6%の値上げです。一般家庭で月20㎥使用した場合、年5000円増、事業所が月100㎥使用した場合、年約6万円の負担増になります。
 戸島市議は、大幅値上げの背景に、2010年度の前回の値上げで、下水道整備事業への市からの出資金をゼロにしたこと、今回の値上げに伴って汚水処理事業への補助金もゼロにしようとしていることを指摘しました。
 相川市政では、下水道整備への市の出資金が約35億円ありましたが、清水市政でゼロになり、その結果、企業債(借金)への依存度が09年度の45%(約82億円)から12年度の63%(約91億円)に増えました。借金が増えれば元金・利息の返済が当然増えて、年間約150億円となっています。「重要な生活基盤である下水道は、市の責任で整備すべきだ。一般会計から出資金を出すのは当然」と迫りました。
 また、戸島市議は「汚水処理は、使用料で十分まかなえているのに、利息返還金43億円が支出に含まれるため、赤字となっている。この赤字補てんのために一般会計から補助金を出してきた」と追及。答弁に立った木下副市長は「公営企業会計なので独立採算が原則」として、企業債や市民負担が増えることを容認し、一般会計の補助を拒否しました。
 戸島市議は「公営企業会計でも、『公営企業法』で一般会計から補助はできるとされているし、市が整備すべき事業に公費を投入するのは当然。他市でもやっている。公費を減らしその分を市民負担増でまかなうべきではない」と市長の決断を求めました。

【2月議会 代表質問】 市民のくらしの大変さに 目を向けるべき

 2 月19 日、山崎あきら市議が代表質問にたち、市長の政治姿勢について質しました。
山崎 市長は「しあわせ倍増プラン2013」を推進するとしている。しかし市民のくらしはどうか。働く市民の所得は3 年間で平均20 万円の減収にもかかわらず、新年度から消費税の増税、下水道料金の値上げ、印鑑証明や住民票などの発行手数料の値上げ、また、復興住民税1000 円加算、公立学童保育料2000 円値上げなど、大変苦しい。市民の生活実態を、市長はどう受け止めているのか。
市長 内閣府の調査によると、景気はゆるやかに回復している。一方で、消費税増税などで市民生活に一定の影響があるということは認識している。
山崎 共産党市議団の組み替え提案についての見解は。
市長 各種基金の取り崩しで、福祉・医療・教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げをおこなう組み替え案は、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の視点から課題がある。
子ども医療無料化制度を守れ 
山崎 新年度予算にかかわり、子育て支援医療費助成事業、いわゆる子ども医療費無料化制度の存続は重要。子どもの命と健康を守る役割をはたしている事業で、この制度を守っていくべきだがいかがか。
市長 この事業は、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの推進に寄与していると認識している。しかし、事業の拡大に伴い助成額が増加しているため、昨年の行革公開審議では、自己負担金や所得制限の導入、対象年齢の引き下げなどを検討した。
山崎 他市にさきがけて中学卒業まで無料にしたすばらしい制度を堅持すべき。

【2月議会 議案質疑】 市民に負担増 大型開発に大盤振る舞い

 2月13日、加川よしみつ市議は、議案に対する質疑をおこないました。
2都心4副都心に160億円 

 加川市議は2都心4副都心に関連した予算の総額を質し、市は来年度(2014 年度)は合計で約160 億円と答弁しました。
 昨年度予算額よりわずかに減りましたが、市内6 カ所に集中的に巨額の資金を投入する姿勢には変化がありませんでした。

市民への増税・負担増は39 億円 
 
 加川市議は、4 月からの市民税の増税や、消費税増税にともなう使用料・手数料や上下水道料金の負担増、住民票などの各種証明書の窓口での発行手数料の値上げ、および下水道料金が平均21.6%値上げされた場合の市民への負担増額を質しました。市の答弁で、総額約39 億円もの負担増となることが明らかにされました。

さいたまクリテリウム
ふたたび赤字が生じたら? 

 加川市議は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムby ツールドフランス」を来年度も開催しようとしているが、赤字が生じた場合には再び専決や流用で対応するのか、と質しました。市は昨年の開催実績から6.6億円の経費を見込み、3.3億円を協賛金や有料席の売り上げなどで賄い、残り3.3億円を補助(税金を投入)するとのことで、赤字になった場合の対応については答弁しませんでした。 

【2月議会 専決処分】 さいたまクリテリウムby ツールドフランス 市長が1.5億円の赤字を専決処分 日本共産党は「道理なし」と批判

 昨年(2013年)10月26日に開催された自転車競技大会「さいたまクリテリウムby ツールドフランス」は、結果的に約2億円の赤字が出て、そのうち1億5200万円の補正予算案が昨年の12月議会で審議未了・廃案となりました。

 しかし、清水市長は議会にはからないまま、今年(2014年)の1月24日に専決処分をおこない、1.5億円の支払いを執行しました。2月議会の初日に、市長の専決処分についての審議がおこなわれ、党市議団から神田よしゆき市議が質疑に、久保みき市議が討論にたちました。

自治体財政のあり方から逸脱 

神田 今回の補助金支出は、地方自治法でいう専決処分の理由にあてはまらないのではないか?市長がすべきだったのは、早急に臨時議会を開き、議会と市民にていねいに説明をし、審議することではなかったか。
市長 あらゆる方法を検討したが、大会開催後3カ月が経過しており、実行委員会会計の精算を進める必要があったため、専決処分した。
神田 JTBコーポレートセールスは昨年8月、5億円弱にのぼる見積もりを出していた。この時点で大幅赤字になることは予測できたはず。ただちに実行委員会にはかり、事業の縮小や変更などをおこなうべきではなかったか。
市長 国際的なイベントを開催した経験がなかったため、予定外の経費が生じてしまった。
神田 自治体の事業の執行は、あらかじめ決められた予算の範囲内で執行することを認めているものであり、予算が決まったからなんでもできるということではない。同様に、残る赤字の3750万円もほかの事業で使われなかった予算の流用で支払われた。自治体財政の在り方から逸脱した異常なやり方。市長の責任は重い。
市長 市長として、実行委員会の会長として責任は感じている。

 神田市議は、「責任を感じていたら、予算の流用などというやり方はしないはず」と厳しく指摘し、専決処分を承認できない立場を明確にしました。

議会軽視で認められない 
 
 専決議案の討論にたった久保みき市議は「市と主催企業のASO社は秘密契約を結んでおり、資料はすべて黒塗りで何も確認できなかった。3億5千万円の当初見積もりは極めていいかげんな形で決められていたことが分かり、JTBコーポレートセールスと1社随意契約を結んだ理由についても食い違いがみられた。それらについて明らかにされなかったため、審議未了・廃案となったのではなかったか」と指摘。
 そのうえで、「本来、自治体がからむ契約で秘密契約をすることは許されない。市議会において審議未了・廃案となった議案を、市長が勝手に専決処分で支払いを決めたのは議会軽視である」と強く批判しました。そして「臨時議会をひらくこともできたはずで、到底認められない。この専決議案は承認できない」と結びました。

 採決では共産党と無所属市議が反対、自民党は退席し、民主党・公明党・改革フォーラムが賛成しました。専決処分は賛成多数で承認されました。

専決処分って?

地方自治法第179条1項に基づき、本来議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で、議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても効力に影響はない。災害復旧予算などに使われるケースが多い。

さいたまクリテリウム赤字補てん 廃案になった補正予算 市長が専決

 2013年12月議会に国際自転車レース「さいたまクリテリウム」への赤字補てんとして1.5億円の補正予算が出されましたが、審議未了・廃案となりました。

 審議のなかで事業費の膨張が明らかでありながら、議会への説明もなくクリテリウムの実行委員長= 市長が支出を決めた問題や、委託契約をした企業と一社随意契約をした理由が市と当該企業の間で食い違っていること、自転車レースの主催企業(フランス)との契約が秘密にされ議会にも明らかにされないなど、不明瞭な点が多数でてきたことが原因です。

(党市議団が指摘している問題点については以下のリンク先の党市議団ホームページ記事をご覧ください)
http://www.jcp-saitama.jp/html/menu02/2014/20140130153018.html

 市長は2014年1月24日、廃案になった補正予算の専決をおこない、執行しました。27日の議会運営委員会で加川よしみつ市議は、「臨時議会をひらき議案を再提出すべきだった。審議未了になった予算を専決したのは当市でははじめてであり、議会軽視である」と主張しました。 

 2014年2月議会に承認をもとめる議案が出されますが、仮に不承認になっても効力は失われません。党市議団は、専決であっても徹底審議し、指摘している問題点を明らかにするよう求めていきます。

 市長は専決議案を先に審議することを求め、2月議会は2月7日(金)に前倒しでひらかれます。なお請願のしめ切りは2月4日(火)17時までで変更はありません。

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