政策と活動

市議会超党派の「女性活躍推進議員連盟」はこの間、男性の育児参加とそれに対する支援について調査を進める活動をおこなってきました。その一環として4月23日、千葉市を視察し、党市議団から金子あきよ、池田めぐみ両市議が参加しました。

 

千葉市では男性職員の育児休業取得率が、他自治体に先駆け2019年度に92％を達成しました。市長も出席する幹部会議で局区別の取得状況を共有することで、幹部職員に取得率の向上に向けたとりくみの意識が醸成され、所属長に対する働きかけもあり、「男性育休は当たり前」の認識が組織全体として定着してきた、との説明がありました。一方で消防、教育、病院など「代替職員の確保が難しい職域の取得率の向上」が課題だそうです。これはさいたま市でも同様の傾向です。取得率を向上させるため、育児休業手当金や職員互助会から育児休業者見舞金の支給がおこなわれるとともに、「育児休業代替任期付職員」の活用で正規職員による代替配置を推進する「しごとコンシェルジュ」を配置して子育て中の職員の相談にのるなど、当事者の職員、それを支える周囲の職員の双方を支援する施策が進められています。

 

女性活躍推進の点では、女性職員の出産や子育てによるキャリア中断を防ぎ、仕事と家庭生活の両方を豊かにする「ワーク・エンゲージメント」の向上を掲げ、働き方の改善にとりくんでいることも注目されました。フルタイムで働き続けることが重要である、との視点から「多様な事情に応じて職員が自主的に働き方を選びながら自律的・能率的に職務を遂行できる職場環境づくりを推進する」ための方策として「勤務パターンを10パターンに細分化」「朝5時～夜10時の中で規定の７時間45分を働くスイッチ・ワーク」などを大胆に導入しています。金子市議は「これらの施策が『すべての職員が活躍できる職場』の実現のためにとりくまれ、職員の合意形成が重視されていることが大切なところだと感じた。さいたま市でも一人ひとりの職員が大切にされる職場づくりが求められている」と話しました。