政策と活動

　12月23日、たけこし連市議が、東京都世田谷区にある都立砧（きぬた）公園と駒沢オリンピック公園を視察しました。

 

　はじめに訪れた都立砧公園は、2020年にインクルーシブ遊具が設置された「みんなのひろば」が話題になった公園です。インクルーシブ遊具とは、障がいの有無や世代、国籍、文化、身体の力、考え方などに関わらず、どの子も遊べる工夫がなされている遊具のことを言います。

　たけこし市議は「すべての遊具にゴムで補装がされていて、ぶつかったときの痛みの緩和の工夫があったり、ブランコも円形やイス型など小さい子どもでも安心して乗れるようになっている。立体遊具にはスロープがついていて車いすでも遊べるなど、どんな子どもでも楽しめるつくりになっており、今後の都市公園の在り方として、本市でも参考にする必要がある」と語りました。

 

　続いてたけこし市議が訪れたのは、駒沢オリンピック公園にあるスケートボードパークです。東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得によって、さいたま市でもアーバン（都市型）スポーツの普及にとりくむ姿勢であることや、2021年9月議会に市民から「スケボーパーク設置を求める陳情」が出されたことをきっかけに、視察しました。ここは、毎日無料でスケートボードの練習に打ち込むことができます。たけこし市議は「大人に限らず子どもたちも楽しんでいた。スケボーパークの設置には、近隣への騒音など配慮しなければならない点もいくつかあるが、本市でも設置に向けてとりくみたい」と語りました。

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

＊＊＊＊＊以下、大項目＊＊＊＊＊

【１】財政運営について

【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【４】農業と地場産業の振興

【５】安全・良質・安価な水道の供給

【６】勤労者福祉と雇用対策の充実

【７】若者への支援

【８】消費者行政の充実

【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【１０】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【１１】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【１２】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【１３】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【１４】住民福祉の向上のために

【１５】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【１６】動物愛護について

【１７】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市長　清水勇人様

 

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田義行

 

　さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

　デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

　日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

　また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

　兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始（18日発表）。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています（20日）。

　本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

　以上、要望いたします。

 

8月23日（月）、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田　義行

 

　児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

　市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年８月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。

　また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

　モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

　このような状況の中、市民の間には学校の２学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

１、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、２学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

２、中学校の部活動は当面中止すること

３、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上