政策と活動

岩槻区

言論の自由を否定する 「九条俳句」不掲載

講演をする田島泰彦さん

 9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

 

 集会で講演した田島泰彦さん(早稲田大学非常勤講師)は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

 

 思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

30 人学級必ず実現を 署名スタート集会開かれる

 7 月7 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」主催の集会が開かれ、党市議団からもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

 

 最初に元教員で埼大講師の斎藤修さんから「今、学校では教える内容や実務が増え教職員は多忙化を極めている。ひとり一人の子どもたちにきめ細かな指導をおこなうためには少人数学級がどうしても必要」との話があり、参加者との懇談、交流がおこなわれました。

 

 現在、さいたま市では小学校2 年生までは35 人学級編成ですが、3 年生で40 人学級編成になることにより、1 クラスが一気に10 人以上も増える学校が9 校もあります。参加者からは「30 人学級を実現させるためには、今年の請願署名はとくに大事。力を合わせよう」との呼びかけがありました。

学童保育指導員不足は深刻 処遇改善へ本腰を

 議員・行政懇談会ひらかれる

 7 月2 日、さいたま市学童保育連絡協議会の「第12 議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から山崎あきら、久保みき、大木学の各市議が参加しました。


 はじめに全体会で映像を使った学童保育の実践の報告などがあり、その後、分散会に分かれて懇談がおこなわれました。
 山崎市議は指導員不足を考える分散会に参加しました。学童保育所の指導員不足は深刻です。懸命にパート指導員を募集しても応募はなく、夏休みを目前にして保護者が分担せざるを得ない状況です。 
 指導員不足の大きな原因のひとつは、処遇の問題です。県の最低賃金以下で働かざるを得ない状況をまずは解決しなければなりません。処遇改善は喫緊の課題です。


 障がい児の受け入れ体制拡充は急務 

 久保市議は、障がい児の分散会に参加しました。市内の学童保育に入所する障がいのある子への対応についての悩みを解決するために、さいたま市は2014 年から巡回支援を実施するようになりました。しかし、支援員は市内に1 人しかいないため(保育園は17人)、依頼してもすぐに巡回してもらえない、遠慮してしまい気軽に巡回を頼めないなどの問題があります。巡回支援専門員の増員が必要です。


 また、今年度から障がい児加算が増額されましたが、まだまだ不十分です。なんらかの障がいを持つ可能性がある子どもなどの、いわゆる「気になる子(ボーダーラインの子)」への対応も大きな課題だと話し合いました。


 市は学童施設の新設予算の拡充を

 大木市議は、学童保育所の新設・分離の問題を考える分散会に参加しました。
 今年度の公立放課後児童クラブの入所不承諾数は1259 人です。県内では学童保育所の公設率が83.2%なのに対し、本市は44%にすぎません。


 さいたま市学童保育連絡協議会は「今年度は新設20 カ所分の予算が計上されたが、入所児童が昨年度より1 割増加している。今後4年間で100 カ所の増設が必要。2016年度より主要駅から1㎞以内の民営学童補助金が月額20 万円に拡充されたが、家賃が高く近隣では物音や子どもの声がうるさい『迷惑施設』だとみなされる。多くが定員いっぱいだが、8 月までに増設を決めないと次年度の予算がおりない。市は民間施設を斡旋してほしい」と訴えました。


 空き教室を使用するには校長・教育委員会の了承が必要ですが、市内の空き教室自体が多くありません。大木市議は「校舎の建て替え時でなければ学童を併設しないという姿勢を改め、子どもの最善の利益を念頭に、積極的に援助をすべきだ」と発言しました。

国保問題 学習会 都道府県単位化にともなう 国保税の引き上げをやめよ

 1月19 日、国民健康保険(国保)問題の学習会がおこなわれ、大木学市議が参加しました。

 

 国は、市町村が個別に運営している国保を来年4月からは都道府県との共同運営にすることに決めました。この新制度では、市町村は県に納付金を納め、県は市町村の医療費等の支出に応じた金額を交付します。県から示された納付金を市町村は一般会計からの繰入金なしで国保税を算出せなばならず、全体的に国保税は値上げが予想されます。

 想定される一人当たりの国保税の値上げ幅は、いままで安く抑えてきた市町村ほど大きく、埼玉県平均で約31%、本市では約38%の値上げとなります。

 

 大木市議は「いまでさえ高すぎて払えない国保税がさらに値上げになれば滞納者が増える。そうなると、滞納者からの徴収がさらに強化され、差押え件数の増加につながる。制度の見直しを国に求めるべきだ」と語りました。

新婦人4支部と懇談 子どもにやさしい さいたま市に

 1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部(浦和・与野・大宮・岩槻)と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

 

 懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

 また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

 税金の使い方については、大宮駅東口の再開発(大門仲町)の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。

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