政策と活動

岩槻区

台風9号の被害 被害者の声を受けて支援策の拡充を

 8月22日の台風9号の被害を受けて、9月3日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

 国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、1メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
 
 「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。

債権回収問題で懇談 納税者の権利を守る対応を

懇談に参加する(左から)大木、神田、とりうみ、山崎の各市議

 さいたま市に市税などの債権回収部ができて以来、市民からの深刻な相談が党市議団に寄せられています。そのことを受けて、8月26日に関係団体のみなさんと党市議団が懇談を行い、山崎あきら、神田よしゆき、とりうみ敏行、大木学の各市議が参加しました。

 懇談では、市の納税相談や市税などの滞納に対する債権回収課の対応について話し合いました。そのなかで、納税相談で友人や知人の立会いを認められないことや、市の職員から相談者の人権を無視したような暴言を言われたなどの他に、強権的な差し押さえをされるなどの実態が明らかになりました。

 今後は、税滞納問題について納税者人権や権利を守りながら解決にあたることを求めて、運動を強めていくことを確認しました。 

自治体学校in神戸 人口減少社会と地域の再生にむけて

自治体学校に参加した大木学市議(左)ともりや千津子市議(右)

 7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

 今回は「憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを」をテーマに掲げた今回、初日の全体会で講演に立った大阪市立大学の加茂利男氏は「今日の日本型人工減少、人口移動社会のもとでは人口争奪戦が引き起こされ、地域の知恵や力が共存、連動されにくく人口争奪戦の結果、人口減少地域がどんどん増え続ける」と指摘しました。そしてそうした負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。

地方創生にむけて【もりや千津子市議のレポート】


 2日目、もりや市議は「地方創生とコンパクトシティー、公共施設等再編整備計画」の分科会に参加しました。この分科会では、初日の日本型人工減少社会での問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。また中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。

 参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。

 もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。

 

分科会で発言するもりや市議

分科会で発言するもりや市議

 

子どもが学ぶ権利を保障すべき【大木学市議のレポート】 


 大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。

 昨年4月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。雇用の悪化が子どもの貧困を生んでいる。生活保護受給者数・受給世帯の増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。

 子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。 

議員・行政との懇談会 学童指導員の処遇改善は急務

 7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

 午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

 午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

 障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

 「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を2人から3人に増やして」という要望が出されました。

 大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。

さいたま南平和委員会と懇談 基地問題で意見交換

さいたま南平和委員会のみなさんと懇談する党市議団

 党市議団は4月25日、北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の大宮化学学校をはじめ、基地問題についてさいたま南平和委員会と懇談しました。
懇談には党市議団から、山崎あきら、神田よしゆき、もりや千津子、大木学の各市議が参加しました。

 出席者からは、「学校や保育所などもある住宅地で毒ガスが製造・管理されていることは重大」「きちんと住民説明会をおこなうべき」などの意見が出されました。また、米軍機や自衛隊機が市内の上空を飛ぶ姿が頻繁に目撃されるという声も寄せられました。最後に今後も意見交換をおこなっていくことを確認しました。

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