政策と活動

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【九条俳句裁判】市民検証委員会が報告書 判決生かすことを求める

「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいの様子

 4 月3 日、浦和区で「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいが開かれ、松村としお市議が参加しました。

 

梅雨空に「九条守れ」の女性デモ

 

 三橋公民館「公民館だより」に句会が選ぶ俳句が掲載されてきたのに、公民館がこの「九条俳句」を不掲載とした事件が2014 年6 月に起きました。作者は掲載を求めましたが市教育委員会は拒否し、市長も市教委の判断を追認。作者は2015 年に裁判を起こし、さいたま地裁・東京高裁で連続勝訴しました。市教育委員会はあろうことか最高裁に上告しましたが2018 年12 月に棄却され、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをして人格権を侵害した」と賠償金を命じる判決が確定しました。その後さいたま市長・教育長ともに謝罪し、九条俳句は公民館だよりに掲載されました。

 

 検証委員会は、事件が起きた原因や、判決が行政に生かされているかを公民館、教育委員会等の資料に基づいて検証し、報告書にまとめました。つどいでは安藤聡彦・埼玉大学教授が「市に第3 者委員会の設置・検証を求めたが拒まれた。検証のため情報公開を求めたが肝心なところを出さない」と市の態度を厳しく批判しました。共同代表の佐藤一子・東京大学名誉教授は「市に反省を求めるだけでなく、市民と協働の公民館運営にとりくむことが生き生きとした公民館活動につながる」と市民参加の重要性も強調しました。

 

 松村市議は「私たちはこの裁判で一貫して作者の立場に寄り添ってきた。検証委員会の報告書を生かすよう教育委員会や市長に求めていきたい」と話しました。

市内各地で実施 食料支援から見えてくるコロナ禍の実態

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

 民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー(無料食料支援)をおこなっています。さいたま市内では昨年7月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

 

 これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

 

 3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。

2021年予算組み替えの要求をおこないました

2021年予算組み替え要求を財政部長に提出する党市議団(右から)久保みき、とりうみ敏行、松村としお、(1人あけて)神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議

 本日、市長あてに2021年予算組み替えの要求を提出し、財政部長、財政課長と懇談しました。
 
*******内容は以下の通りです******
 
2021年2月4日
 
さいたま市長  清水勇人 様
 
日本共産党さいたま市議会議員団
団長  神田 義行
 
2021年度予算組み替え要求
 
 2021年度予算の組み替えについて、新型コロナウイルス感染症対策とくらし応援のために、緊急に必要とされる予算に限って財源を確保するため、下記のとおり組み替えるよう要求します。
 
 
◆歳入  (単位 千円)
1.財政調整基金 3,000,000
2.合併振興基金 3,000,000
3.庁舎整備基金積立金の中止 500,000
4.公共施設マネジメント基金積立金の中止 500,000
5.東京オリンピック・パラリンピック関連予算の凍結 600,000
6.減債基金 1,000,000
7.介護保険給付費準備基金 1,400,000
8.水道事業会計利益剰余金及び累積資金剰余金 2,600,000
歳入合計 12,600,000
 
◆歳出  (単位 千円)
1.PCR等検査の拡充
 (1)行政検査 300,000
 (障害者・児童福祉施設、教職員、認可外保育施設職員等合計で3万人)
 (2)社会的検査 4,000,000
 (陽性者の多い行政区をはじめとする市民への検査60万人)
2.医療機関への支援 1,600,000
 (ベッドの確保や整備など)
3.保健所体制の強化 200,000
 (トレーサー及び保健師の確保)
4.小規模企業者・個人事業主向け給付金 1,500,000
 (時短協力金1日6万円を受けた事業者を除く)
5.国民健康保険税の引き上げ中止 400,000
6.介護保険料の引き上げ中止 2,000,000
7.水道料金の値下げ 2,600,000
歳出合計 12,600,000

市教委は現場の声を聴け 市教組と市議団が懇談

 2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

 冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

 報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

 金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

課題多いワクチン接種 国に改善求める

聞き取りをおこなう(左から)たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

 4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は1月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。

 「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。

 党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

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