政策と活動

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

＊＊＊＊＊以下、大項目＊＊＊＊＊

【１】財政運営について

【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【４】農業と地場産業の振興

【５】安全・良質・安価な水道の供給

【６】勤労者福祉と雇用対策の充実

【７】若者への支援

【８】消費者行政の充実

【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【１０】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【１１】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【１２】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【１３】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【１４】住民福祉の向上のために

【１５】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【１６】動物愛護について

【１７】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。

　8 月28 日、南区の沼影小学校体育館で「義務教育学校建設に伴う沼影公園廃止についての利用者説明会」がおこなわれ、私も参加してきました。市が進める義務教育学校建設計画のなかで沼影市民プールを廃止、学校用地とすることが説明されました。沼影市民プールでは、90 もの団体が利用登録をしています。この日もたくさんの利用団体から参加があり、存続を求める声があがりました。

　廃止後、沼影小学校の跡地に室内プールのある体育館を建設するという計画は示されましたが、2029 年着工予定という説明に、「こんなに長い期間プールがなかったら、私たちのような中高年は水泳を再開できなくなってしまう」との意見が出されました。障がい者を受け入れて水泳指導をしている団体から、重度の知的障がいのある特別支援学校の生徒が、将来のパラリンピック出場を目指して練習している、という話も紹介されました。

　これだけ市民に愛され、利用されている施設を市民になんの相談もなく、学校をつくるから廃止する、というのはあまりにも乱暴です。私は、この説明会で上がった声をもとに、9 月議会の一般質問で、沼影プールは廃止すべきではない、義務教育学校の計画は撤回を、と市を追及します。

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市長　清水勇人様

 

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田義行

 

　さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

　デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

　日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

　また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

　兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始（18日発表）。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています（20日）。

　本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

　以上、要望いたします。

 

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。