政策と活動

シンポジストとして発言する戸島よし子市議（右）

　11 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会が「学童保育シンポジウム～これからのさいたま市の学童保育～」を開催しました。各会派の代表がシンポジストとして政策を述べる、こうした催しははじめてのことです。党市議団を代表して戸島よし子市議が発言し、久保みき市議もあいさつしました。

　3 つのテーマ①待機児童の解消②人手不足③障害児施策について、各会派が発言をおこないました。戸島市議は「公立の待機児童は深刻な状況。民間を整備していくのなら行政の責任で施設を確保すべき。空き教室の活用はやっと年間５カ所の整備を目標に掲げたが、さいたま市の公設率は40% と低い。公共施設や市有地なども活用していく必要がある」と発言。

また、「学童保育指導員の離職が公立で20％、民間学童でも３年目の壁と言われている。指導員の確保と定着を図るためには、処遇改善が重要。そのためにも国の処遇改善の国庫補助を活用していくべきだと考える。県内の各市で活用が進み、県も推奨している。さいたま市でも実施させることが重要」と強調しました。また、障害児保育の巡回指導についても、担当を複数に増やし拡充すべきと発言しました。参加者176 人が熱心に聞き入っていました。

　会場には、保護者や子どもから寄せられた学童のいいところや要望等が掲示されていました。

　9 月4 日、見沼区住みよい街つくり連絡会が、見沼区内の国際興業バス路線の拡充について申し入れをおこないました。戸島よし子市議が同席しました。

　先月、6 項目の要望を国際興業（株）さいたま東営業所に提出しましたが、今回の申し入れは、市が要望の早期実現にむけてバス事業者と連携をとり市民の足の確保に努力するよう求めたものです。

　見沼区は、公共交通の空白地域が多く、高齢化による免許証返上者も増え、移動手段に不便をきたしています。春岡地域の住民は「昼の時間帯にバスが走らないので、せめて1時間に1 本は走らせてほしい」、染谷地域の住民は「染谷折り返し場までバスが通るととても助かる」など切実な声を届けました。

　都市局交通政策課は、「要望趣旨は理解した。すぐに実現というわけにはいかないが、地域住民の要望をバス事業者と協議し検討していきたい」と述べました。

　戸島市議は「市は民間バス会社に対して住民要求の後押しをしっかりしてほしい」と述べました。

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

　8 月21 日、さいたま市障がい者施設連絡会が障害者グループホーム懇談会を開催しました。党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

　連絡会からは、さいたま市に対してグループホームの整備費や運営費に対する市独自の補助金を要望してきた経過が報告されました。市障害政策課からはグループホームの計画について報告があり、グループホームへの入所希望者や地域の要望などの切実な話が次々と出されました。グループホームの運営者からは、国からの補助金や報酬だけでは赤字になってしまう実態や、施設職員の労働実態などが報告されました。また、ほかの政令市の市単独補助の内容や、さいたま市に当てはめたときの試算なども紹介されました。

　戸島よし子市議は、6 月議会での一般質問で、市単独補助を求めたこと、市単独補助を実施している名古屋市、川崎市を視察してきたことを紹介し、「実現に向けて努力していく」と発言しました。

　さいたま市は、昨年に続き今年も8 月22日からアベスト被害の健康調査を実施します。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト被害が出たことから、さいたま市は環境省から委託を受け健康調査をおこなうことになりました。

　昨年は、上落合地域周辺住民を中心に98名が健康調査を受けています。見沼区宮ケ谷塔地域の旧宮原企業がエタニットパイプの関連企業としてアベストを取り扱っており、そこで働いていた従業員が中皮腫で死亡していることから、周辺住民に被害が及んでいる可能性があります。

　さいたま市保健所疾病予防対策課が健康調査のお知らせビラを配布しています（くわしくは同課 840-2219 まで）。

　また、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が共催で、「アスベスト健康調査の説明会」を開催します（下記参照）。

　市民の命と健康を守るために、党市議団も健康調査の実施と市民団体の説明会をお知らせしています。