政策と活動

聞きとりをおこなう（右から）久保みき、とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

• 　さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この４月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

　党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

　新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。

現地説明会に参加する、とばめぐみ市議（左から5人目）

　5 月22 日、「大和田1 丁目に小学校建設を早期に求める会」と住民のみなさんが大和田1 丁目の小学校建設予定地を視察し、区画整理組合等の職員から説明を受けました。この視察には、とばめぐみ市議が参加しました。

　現在、隣接する調整池の工事が「2020 年度末に完成予定」と順調に進んでおり、同時に学校予定地の外周道路も、「今年度から着工し、上下水道などライフラインの整備、道路整備を進め、2022 年度完成を予定している」と説明がありました。

　参加した住民からは「子どもの遊ぶ場所がない。公園予定地を開放して」などの要望も出されました。5 月30 日には、学校建設について市教育委員会から建設計画を聞く、同会主催の説明会を予定しています。

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

　5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会（さいたま市連協）の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

　特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

　総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

　党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

講演をおこなう岩見良太郎さん

　5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

　岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

　さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

要請に同席する戸島市議（左端）

　昨年12 月27 日、見沼区の市民がさいたま市と見沼区の選挙管理委員会に対し、選挙の投票所を増設するよう要望書を提出しました。この要請行動には、党市議団から戸島よし子市議が同席しました。

　戸島市議は、「高齢者から『投票所が遠くて投票したいけど行くことができない。歩いて行ける距離に投票所を』と要望が寄せられた。投票所を増やすことで投票率も向上する」と投票所の増設を求めました。