政策と活動

要請行動に参加する戸島よし子市議（右）

　県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

　国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

　介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

　障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

　そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。

　5 月21 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連恊）の総会が開催され、党市議団から戸島よし子、久保みき両市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は、公立74 カ所に3608 人、民間160 カ所に6615 人、合計234 カ所、10223 人の児童数です。今年4 月の公立学童保育の一次不承諾数は1259 人にのぼり、深刻な事態となって
います。市は原則、公立学童保育をつくらず民間学童保育を整備する方針をとっていますが、民間学童保育は施設の確保に大変な苦労をしています。市の施設確保への支援が不可欠です。市が施設を学校の空き教室の活用なども含めて整備するのは、年間1 カ所程度です。施設に市が責任を持つよう、さらに施策を拡充することが求められます。

　市連恊では、指導員の定着を図り、保育の内容を向上させるとりくみもていねいにおこなわれていますが、市の処遇改善が十分でなく、国庫補助金の活用が求められています。

　総会では施設の問題、指導員の処遇改善をすすめる議論が交流されました。

　４月９日に見沼区社会保障推進協議会（見沼区社保協）主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん（立教大学教授）が講演しました。

　学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。

　今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。

　芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。

　見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。

　4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。

　報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。

　さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。

　参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。

　1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部（浦和・与野・大宮・岩槻）と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

　懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

　また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

　税金の使い方については、大宮駅東口の再開発（大門仲町）の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。