政策と活動

　さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園（西区）をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。

　今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

 

　他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。

　松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

　9 月22 日、埼玉土建市内3 支部と民主商工会（大宮・浦和）が市に要望書を提出し、とばめぐみ市議が同席しました。

　コロナ下で苦しむ事業者、個人事業主等の経済支援を求める要望書の提出は、4 度目です。要望書では、市の小規模企業者等給付金の対象に、月次支援金受給者と市外在住の市内事業者を含むよう求めています。

　小規模企業者等給付金（1 事業者10 万円）の第3 弾が10 月中旬から申請開始となりますが、市外在住の市内事業者は対象外のまま、1 年以上市の支援が一切ありません。

　懇談では「市外在住でも納税しているのに、なぜ対象外なのか」「対象者を絞り込む理由は」という参加者の声に対し、産業展開推進課は「厳しい財政へのご理解を」と繰り返すのみでした。

 

　とば市議は、「厳しい財政というが、本市は昨年度77 億円もの黒字。川越・熊谷・蓮田市等は市外在住者へも給付しており、対象者を広げる検討をすべき」と述べ、市外在住の市内事業者の調査を求めました。

　9 月12 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会が「指導員の人手不足と処遇改善」をテーマに開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。

　市内270 学童の指導員のキャリアは3 年未満が半数で、採用から2 年後までに3 分の1 が退職します。昨年33 名が新規採用されましたが、9 月現在19 人が欠員のままです。初任給は約18 万円。勤続20 年でも月給は約22 ～ 28 万円です。

 

　一方で、保育料は公設クラブ1 万円、民間は平均約１万6600 円。昨年、保育料の値上げを余儀なくされた民間学童は約8 割にのぼり、公民格差が広がっています（※参照）。参加者からは「保育料の値上げによって指導員の処遇改善を図るのは限界。いちばん人手の必要な時間にパートをかき集めてなんとかつないでいる」などの厳しい実情が語られました。

　とば市議は「学童の運営は保護者と指導員の自助努力に頼りきり。学童には公定価格も最低基準もなく公民格差も激しい。市は今すぐ処遇改善国庫補助（1 クラブ300 万円）の活用に踏み出すべき」と述べました。

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市長　清水勇人様

 

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田義行

 

　さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

　デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

　日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

　また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

　兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始（18日発表）。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています（20日）。

　本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

　以上、要望いたします。

 

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。