政策と活動

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

　民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー（無料食料支援）をおこなっています。さいたま市内では昨年７月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

　これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

　3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。

署名提出に同席するとばめぐみ市議（右から2 人目）

　見沼区大和田特定区画整理事業地内に転居してきた保護者から「子どもたちの遊ぶところがない」という切実な声が寄せられていました。この地域には公園建設（４号街区公園）が予定されていましたが、昨年末に区画整理支援課・区画整理協会に対して、公園整備の進捗状況を確認するための現地説明会が開かれ、とばめぐみ市議が同席しました。

　進捗状況を聞くなかで、住民から「公園建設がはじまるまで遊具も水道もなにもなくていいから、公園予定地を子どもたちに開放してほしい」と強い願いが出され、この日を皮切りに「子どもたちのために公園予定地の開放を」という署名が一気に広がりました。

　市はこうした動きを受けて、3 月22 日から予定地を住民に開放しました。3 月29 日、752 筆の署名が市に提出され、とば市議が同席。地域の人たちから市に対する感謝の意が述べられました。

相談者の話を聞くとばめぐみ市議（右）

　重度障害者の負担の軽減の一助として設けられた「特別障害者手当」。とくに重い障害がある、在宅で20 歳以上、所得制限などの要件がありますが、月額2万7350 円が支給されます。

　昨年11 月23 日付しんぶん赤旗「要介護4 ～ 5 などの人も申請できます／知られていない制度　周知にもっと工夫を」の記事を見た市民から「介護付き有料老人ホームに入所している妻は対象になりますか?」との相談が市議団に寄せられ、とばめぐみ市議が調査をおこないました。そして、名称に「障害者」、申請要件に「在宅」とあるものの、障害者手帳がなくても要介護4 ～ 5 で常時介護が必要な方も対象で、グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者も申請できることが分かりました。また、要介護5、障害者手帳1 級、介護付き有料老人ホーム入所中の方も対象です。さっそく相談者に伝えたところ「すぐに申請に行き、その場で受理され迅速な対応だった」とのことでした。

　この制度は国の制度ですが、判断するのは自治体です。障害者手帳の取得者に紹介されていますが、介護保険制度利用者には知らされていません。高齢になって寝たきりになった場合、障害者手帳がなくても申請できます。とば市議は「迅速に対応した市区の姿勢は評価したい。周知徹底が今後の課題」と述べました。

2／2追記：特別養護老人ホーム利用者は対象外となります。

特別障害者手当（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/002/003/004/003/002/p001497.html

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