政策と活動

桜区

羽田空港増便計画にともなうルート変更 新ルート運用は認められない

市長公室長に申し入れをおこなう党市議団

 8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

 国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

 党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

 その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

 そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

 そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

核兵器禁止条約批准は被爆者と市民のねがい

慰霊式に参列した(右から)久保、松村、金子の各市議

 7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

 式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

 党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。

久保みきが行く! 殺処分ゼロへ そしてその先へ

神奈川動物愛護センターを視察

 

 7 月25 日、久保みき市議が神奈川動物愛護センターを視察しました。久保市議のレポートです。

 

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 「殺処分ゼロ」を達成した神奈川の先進的なとりくみを視察し、政策にいかす目的で、神奈川動物愛護センターを視察しました。

 

 以前のセンターが老朽化し、建て替えを機に、動物の命を救うだけでなく動物たちが責任ある飼い主と互いによきパートナーとして生涯を幸せにくらせるための、人と動物の橋渡しができるセンターとなりました。

 

 

 1 階はボランティアの部屋と、手術室など動物の健康ケアのためのフロア、2 階は動物たちと新しい飼い主さんの出会いのフロアとなっており、ふれあい譲渡ルームや散歩のためのスロープがあり、ベランダからも動物たちの様子が見られます(写真)。もちろん、殺処分のための部屋はなく、飼い主が決まった犬や猫たちの写真が飾ってあることが印象的でした。殺処分ゼロへ、そしてその先へ進む神奈川のとりくみを視察し、今後の議会質問にいかしていきます。

久保みきが行く! 仙台市・定禅寺通りのケヤキ並木を視察

仙台市を視察する久保みき市議

 7 月22 日、久保みき市議が仙台市の定禅寺通りのケヤキ並木を視察しました。以下、久保市議のレポートです。

 

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 さいたま市の埼大通りのケヤキ並木が年々弱ってきています。弱った木は伐採され、さいたま市の管理している北浦和駅前から羽根倉橋までのケヤキ本数は、当初570 本だったのが、いまでは486 本になってしまいました。

 

 このままでは、日本一を誇るケヤキ並木もなくなってしまうのではないかという問題意識から、ケヤキの維持管理について先進的なとりくみをしている仙台市のケヤキ並木を視察し、話をうかがってきました。

 

 仙台市では、ケヤキ並木保全計画に基づき、ケヤキの樹高は15 〜20m と定め、4 〜5 年サイクルで全体剪定をおこなっています。毎年の樹木点検では、支障枝や枯れ枝の剪定をおこなっています。

 

 ケヤキの根はケヤキの大きさ・枝の張り具合と比例するとのことなので、埼大通りのケヤキも大きさを定め、ていねいに管理することで元気に生きていけることを学びました。今後、議会でも取り上げていきます。

一人ひとりの子どもに行き届いた教育を 30 人学級実現スタート集会

 6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

 学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市(20 市)でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市(大阪市以外)です。

 

 また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

 松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

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