政策と活動

授業を見学する（左から）金子あきよ市議と久保みき市議

　4 月21 日、久保みき市議と金子あきよ市議が大宮北特別支援学校を視察しました。校長先生、PTA 正・副会長と懇談し、校内の見学をさせていただきました。

　大宮北特別支援学校は、1987 年、100～ 150 人規模の学校としてさいたま市西区大字中釘（当時は大宮市）に開校しました。2010 年に児童生徒数は176 人で過密状態となり、それ以後も毎年増え続け、今年度はついに318 人となりました。今後も増え続ける見込みです。

　教室不足は深刻で、特別支援学校にとっては大変重要な特別教室も次々と普通教室に転用されました。なかでも１階にあった子どもたちの大好きなプレイルームがつぶされたのは、保護者にとっても衝撃的なことでした。プレイルームがないのは県内でもめずらしいとのことでした。また、本来なら小学部棟、中学部棟、高等部棟とフロアを分けるべきですが、高等部と小学部の教室を隣にせざるを得ない状況で、安全面でも不安が生じています。トイレも同じフロアのトイレを使用することになり、小学部の生徒の介助のために異性の教員がトイレに入るため、高等部の生徒の人権が守れない状況となっています。

（上）普通教室が足りず調理実習室が自立活動室と職員更衣室と物置になっている

（下）高等部と小学部が同じフロアのため、高等部の生徒も使う男子トイレに女性教員が支援のために入ることが通知してある

　視察した久保市議は「どれだけマンパワーがあってもこの状況では満足な教育がおこなえない。早急に、あらたな学校設置が求められている」と語りました。

ペットフードの缶を示しリサイクルを求める久保みき市議（2020年9月議会）

　さいたま市ではいままで、ペットフードの缶は洗っても「燃えないごみ」として出すことになっていました。理由は「汚れが取れにくいから」です。しかし地球環境を守るために、リサイクルできるものはするべきです。

　2020 年9 月議会の市民生活委員会で、久保みき市議は、ペットフードの缶を示して「簡単に洗って、これだけきれいになる。しかもメーカーは、包装が簡単に剥がれるように工夫している。なぜメーカーが努力をしているのに、ペットフード缶は汚れが取れにくいと決めつけるのか。リサイクルすべきだ」と改善を迫りました。そして今年4 月からペットフードの缶はリサイクルとして出せることになりました。

【参照】さいたま市　令和3年度版　家庭ごみの出し方マニュアル（該当部分は9ページ）

https://www.city.saitama.jp/001/006/010/003/p005300_d/fil/r3gomimanyuaru.pdf

　久保市議は「さいたま市は3R を推進すると言いながら、プラごみである納豆の容器も『臭いからリサイクルに出せない』などとしており、不十分な対応。さらにリサイクルを徹底し、ごみ減量に努めるべき」と話しました。

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

　民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー（無料食料支援）をおこなっています。さいたま市内では昨年７月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

　これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

　3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。

説明を受ける久保みき市議（右）

　3 月26 日、私はさいたま市西区に新しくできた障がい者のグループホーム「プリムローズⅢ」の内覧会に伺いました。

　このホームは指扇駅から徒歩10 分、バス停も近く大変交通アクセスのよいところにあります。 3 階建ての建物には8 つの個室があり、それぞれにミニキッチンが設置され一人暮らしに向けた練習ができます。利用者が主体的な地域生活を送り、さらなるステップアップを図ることを目的に設立されました。

　障がいがあっても、親から離れ自立した生活を送ることは大変重要なことです。ですが、市内にはこうした障がい者のグループホームがまだまだ足りていません。一方で、設立にいたるのは並大抵のことではなく、プリムローズⅢ設立も近隣住民のご理解を得るのに大変なご苦労があったとのことです。

　誰もが当たり前に住みたい場所で暮らしていけるように理解を広げ、市の支援拡充を引き続き求めていきます。