政策と活動

　1 月27 日、埼玉土建の市内３支部（さいたま南・北、岩槻）と党市議団が懇談をおこないました。

 

　懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。

 

　また、土建と市が災害協定（※）を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。

 

※ 災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。

　1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

　清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

　党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と（略）指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

　党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

　台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

　11 月24 日、西区馬宮コミュニティセンターで市政報告会が開催され、久保みき市議が報告しました。

 

　9 月議会の議案や請願、決算審査の様子などを報告し、参加者からの質問に答えました。質問は、学校のトイレの状況、コミュニティバスについて、公園の遊具の使用禁止について、JR 川越線についてなど多岐にわたりました。

 

　また、台風19 号の被害については「深夜3 時の避難指示は多くの市民を不安にし、混乱させたのでは」「防災無線が聞こえず、避難指示を知らなかった」などの切実な声が寄せられました。

 

　9 月議会で設置された台風19 号災害対策調査特別委員会では、市は「強風を懸念して早い段階から避難所を開設した。しかし、次第に豪雨の水害が心配されたことから垂直避難に切り替えた」と説明していますが、今回の経験を踏まえて水害に対する避難のあり方を考えていく必要があります。党市議団として、寄せられた声を市政にいかしていきます。

　11 月19 日、西区島根・植田谷本地域の住民が、市と藤橋の改修について懇談をおこない、久保みき市議が同席しました。

 

　1993 年に竣工した藤橋は鴨川にかかっており、大宮区三橋と西区大字植田谷本をつなぐ橋です。橋の架け替えの際に旧橋の石材を敷石として利用したため橋の歩道がデコボコしています。傾斜もきつく、とくに高齢者にとっては通行が困難な危険な状況で、早急な改修が求められます。

 

↑橋の歩道に入る部分の傾斜がきつい。橋自体もアーチ形で、対向車が見えづらくなっている。

 

　住民の方々は、「傾斜をゆるやかにしてほしい」「歩道を直し、滑らないようにしてほしい」と要望を伝え、市は「改善に向けて対応していく」と答えました。久保市議は、改修にあたっては住民の声をしっかり反映させるよう求めました。

　11 月15 日に、市民要求実現さいたま総行動実行委員会が20 回目となる市への要望・懇談をおこないました。懇談には久保みき、松村としおの両市議が同席しました。

 

　同実行委員会の要望は多岐にわたりましたが、当日は重点要求として13 項目について市の回答を受けました。一部を紹介します。

 

　国民健康保険税の引き下げについて、市は「法定外繰り入れの段階的な削減・解消をおこなう予定」として、値上げを続けていく姿勢を示しました。生活保護の通知が分かりにくいので改善を求める要望については「分かりやすくできないか検討したい」と回答しました。加齢性難聴の人への補聴器購入助成制度の導入については「国の研究成果等の公表をもって対応を検討したい」と、まず市独自でとりくむ考えについては否定しました。

 

　松村市議は「市の回答は不十分なものが多かったが、市民が持ち寄った願いを実現することで、誰もが安心してくらせるさいたま市にすることができる。力をあわせて実現していきたい」と話しました。