政策と活動

浦和区

核兵器禁止条約発効まであと一歩 さいたま市原水協と懇談

さいたま市原水協と懇談をおこなう党市議団

さいたま市でも意見書採択を

 

 10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会(さいたま市原水協)と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会(全自治体の24%)では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

 さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

災害でみえた課題 台風19 号に関する緊急申し入れをおこなう

台風19 号に関する申し入れについて市長と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

1.避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

 (小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等)

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

2.避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

3.被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと(家屋内も含めて)

市民のねがい実現へ 2020年度 予算要望を提出

市長に2020年度予算要望書を提出する党市議団

 10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

 市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

 予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

 今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

保健福祉委員会視察 子育て世帯を総合的に支援するために

おむつ替えやトイレの準備のための台が並ぶ(療育センター)

 保健福祉委員会は、9 月18 日に「さいたま市総合療育センター」および「子ども家庭総合センター(愛称:あいぱれっと)」を視察しました。党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が参加しました。

 

 総合療育センターは医療と福祉が一体となって障害児の総合的な療育を、子ども家庭総合センターは子どもと家庭をとりまく課題について総合的に支援します。子ども家庭総合センターは、児童相談所・こころの健康センター・総合教育相談室・男女共同参画相談室など、専門部署が集約されており、相談事業に力を入れています。家庭や社会に居場所がない子どもや、虐待による心の傷、発達障害、引きこもりなどで心理的困難や、生きづらさを抱える子どもの進学、復学、就職準備など自立に向けた支援もおこなっています。

 

 視察したとば市議は「すばらしい施設だが、いずれの施設も人口130 万人のさいたま市に1ヵ所しかなく、どちらも満床状態で、専門職の確保や要請、地域偏在性から生じる課題に頭を悩ませていることが分かった。今日の視察を今後の政策に生かしたい」と語りました。

子どもの均等割やめよ 市民に寄りそう行政に

懇談に参加する(左から)とりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

 国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

 介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

 懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

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