政策と活動

党市議団は1月17日、岩槻駅東口コミュニティセンターにて12月議会報告会を開催しました。会場いっぱいの参加者で、大型開発の是非やコミバスや乗り合いタクシーなどの公共交通の充実について、活発な議論が交わされました。

 

はじめに、松村としお市議が12月議会全体の概要を報告。続いて各市議から、くらしに直結する重要課題の報告がおこないました。4月から水道料金の基本料金が4カ月無料になりますが、松村市議は「私たちがかねてから求めてきた政策であり歓迎する」とした一方で、埼玉県が水道料金の値上げをねらっているため、多くの市民に値上げを知らせ、値上げしないでの声をあげていこう、と呼びかけました。また物価高騰対策としての「さいたま市みんなのアプリ」を活用したデジタル商品券の発行についての問題点を指摘し、23億円も使って実施するにもかかわらず対象者がせまく利用しづらいなど大変不評であると紹介しました。

 

次に金子あきよ市議が地下鉄7号線延伸事業の報告をおこないました。市は地下鉄7号線の延伸にあわせて周辺のまちづくりを進めるとしていますが、金子市議は「採算性への疑問が拭えないだけでなく、計画には学校施設の新設など、住民生活に不可欠な公共施設の整備が盛り込まれていない」と指摘。事業の実現可能性そのものに大きな疑義があると述べました。

 

続いて、とばめぐみ市議が食肉卸売市場・と畜場の廃止問題に触れ、地域経済への影響を報告。たけこし連市議は、市民の反対運動が実を結んだ「与野中央公園5000人アリーナ計画」の撤回について、大型公共事業のあり方を問い直す特別報告をおこないました。

 

 

「市民の足」確保を求める切実な声

 

 

参加者からは、日常生活を支える公共交通への要望が相次ぎました。「コミュニティバスをもっと増便してほしい」「乗合タクシーの数を増やして、高齢者でも移動しやすい環境を整えてほしい」など、身近な「市民の足」である移動手段が不足している実態に、参加者からは不満と期待が入り混じる声が寄せられました。

 

参加者からのアンケートには「さいたま市の財政に関する疑問があったが話を聞いてよく分かった」「市が実施している事業が本当に必要なのか、主権者としてきちんと考える必要がある」といった声が寄せられました。人口減少社会において、ハコモノ中心の市政を続けるのか、それともくらしや福祉を優先するのか、市議団は今回寄せられたみなさんの声を糧に、市民に寄り添った市政の実現をめざします。

1月7日・8日の2日間、「超高齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会」で、富山県射水市と長野県長野市を視察しました。党市議団から金子あきよ市議と久保みき市議が参加し、AIデマンド交通と運賃助成制度「おでかけパスポート」のとりくみを学びました。

 

長野市の「おでかけパスポート」は、70歳以上の市民を対象に発行され、バスを割引料金で利用できる制度です。通常運賃150～340円は120円（下限）、350～440円は160円、450～540円は200円、550～690円は240円、700円以上は300円（上限）で利用できます。高齢になると外出頻度が低下しやすく、フレイル（健康と要介護・寝たきりの間を指し、加齢によって心身が老い衰え、社会とのつながりが減少した状態のこと）や孤立のリスクが高まるため、外出機会を増やすことを目的としています。また、免許返納後の移動手段としてバスを利用してもらうねらいもある、とのことでした。

 

久保市議は「いずれも党市議団が力を入れている政策であるため、現場の工夫や成果を直接うかがうことができて有意義だった。この特別委員会に参加して3年目となるが、高齢社会において交通難民を生まない施策を超党派で考える、とても意義深い委員会だと感じている」と話しました。

この間、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業や次世代型スポーツ施設アリーナ建設事業、中央区役所周辺公共施設再編事業などが入札不調となり、工事開始の見通しが立たない状況が続いています。建設資材や人件費の高騰によって工事費用が上昇、これまで設定されていた金額ではとても追いつかないのが実態です。

 

さいたま市教育委員会は義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業の3度目の入札に向けて、次回入札時の主な対応策として約51億円の予算増（220億円→271億円）を12月議会の補正予算案として提案します。また、入札公告期間の延長、工期の延長に加え、発注方式の見直しをおこなう、と子ども文教委員会に報告しました。「見積活用方式」「入札時バリューエンジニアリング方式」などを検討・採用し、入札参加業者とのやり取りのなかで工事金額を引き下げることができると説明していますが、公正な入札がおこなわれるのか、学校建設工事の品質を保ち、子どもたちの安全を保障することができるのか、といった懸念があります。

 

 

と畜場は突然の廃止

 

 

一方、見沼区宮ヶ谷塔に移転再整備するとしていた食肉中央卸売市場・と畜場について、さいたま市は計画を中止し、現在のと畜場を廃止すると発表しました。総合政策委員会への報告では、概算事業費が30年間の維持管理費を含めて1190億円にのぼること、市内利用者の減少、食肉の市場経由率が8.1％にとどまるなど、費用対効果が低いことを理由に、「本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況」と結論づけました。しかし従来「廃止した場合は関連事業者への影響が非常に大きい施設」としてきたのに、突然「民間で対応可能」「市の役割が低下」というのはあまりに無責任な態度です。市はこれまで直営でと畜をおこない、衛生基準・検査体制・アニマルウェルフェアを高水準で確保してきました。これらを堅持し、市民の食の安全を守ることは行政に求められる責務です。

 

入札不調に見られる事業費の高騰に対して、事業のあり方を見直すことは必要です。しかし、その中で公共の役割を放棄する方向が強められることがあってはなりません。党市議団は引き続き、大規模公共事業の見直しを、市民生活を守る立場から進めることを求め、12月議会でもこれらの問題をとりあげていきます。

11月11日、常盤公民館で「What is モデル？ モデル公民館って何？」と題した講座が開かれました。公民館活動に長年携わる佐藤一子さん（東京大学名誉教授）を講師に迎え、さいたま市がすすめる「モデル公民館」指定の意義や可能性について語りました。市民とともにとばめぐみ市議も参加しました。

 

常盤公民館では、学校に行きづらい子どもの居場所づくり「ふらっときわ」や、乳幼児講座の充実、多文化・手話講座など、多様な人が関われるとりくみを広げています。市は今後、この実践を市内60館に広げる方針で、地域とともに学びを深めるあらたな公民館モデルが多くの市民の力でスタートします。

 

佐藤さんは、「公民館は市民が自ら学び、つながり、社会を変える力を育む場。常盤公民館が“こどもまんなか”の理念を掲げ、誰もが安心して過ごせる第三の居場所づくりに挑戦していることは、全国的にも誇れる実践」と高く評価しました。参加したとば市議は「モデル公民館の実践に学び、議会でも提案していきたい」と話しました。

「オーガニックビレッジ宣言」とは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進めるため、計画を策定し、周知することです。このたびさいたま市は「オーガニックビレッジ」実施地区として、国からの支援を受けることになりました。全国では150市町村が国からの支援を受けています。政令市では5番目、埼玉県内では小川町、所沢市に続いて3番目になります。11月8日、浦和駅東口パルコ前でおこなわれる「オーガニックシティフェス」（「さいたま有機計画」主催）で清水市長が「オーガニックビレッジ宣言」をおこないます。

2022年、久保みき市議が一般質問でこの構想を提案し、「オーガニックシティフェス」の様子を紹介しながら、市民と農家が直接つながる場の意義を訴えました。都市に暮らす人びとが、地元の農業や食のあり方に関心を持つきっかけとなるこのフェスは、まさに有機的なつながりの象徴です。

質問に先立ち、久保市議は千葉県木更津市も視察。小学校で、学校給食の残渣から堆肥をつくり、それを地元農家が活用するという循環型社会のとりくみを知って深く感動し、「さいたま市でもこうしたとりくみを」と議会で求めました。以降、「学校給食への有機食材導入」「農地の有機転換支援」「農家との連携強化」など、具体的な施策を提案し続け、制度の壁にぶつかりながらも、有機農業にとりくむみなさんや市民の声を力に、粘り強く訴えてきました。久保市議は「ついに市が一歩を踏み出したことに胸が熱くなる。この宣言はゴールではなくスタート。市民、農家、行政と手を取りあい、都市農業の未来へ向けて、ともに歩み続けていきたい」と話しました。