政策と活動

4月24日、党市議団として宮城県仙台市を行政視察しました。

 

はじめに報告を受けた東日本大震災後の被災地エリア再開発をおこなう「海浜エリア活性化事業」では、防災集団移転促進により仙台市が買い取った土地（集団移転跡地）をあらたな魅力や賑わいを創出することをめざして、民間の自由な発想による利活用を進めるとりくみで、現在は38区画すべてで利活用（飲食や温泉など）が決定しています。
党市議団が重視したのは、災害後のまちづくりにおける「住民の意思反映」についてです。本市では津波被害等は想定されていませんが、河川氾濫等で大きな被害が出た際に、市民意見をどのように取り入れていくのかが課題です。

 

困難を抱える女性へ
アプローチ

 

続いて、困難を抱える女性に向けたアウトリーチ型相談事業「トナカフェせんだい・夜まわり事業」と男女共同参画事業についてお話をうかがいました。「トナカフェせんだい」とは、仙台市と地元NPO法人が連携しながら週１回、仙台駅周辺の繁華街の夜まわり活動をおこない、女性の相談活動をおこなう事業です。この事業は2022年から始まりましたが、とりくみの成果として、これまでなかなか相談につながらなかった10〜20代の若い女性にアプローチできていることや、継続するなかで来場者が2022年度96人から2023年度398人と大幅増加していることが報告されました。本市でも、大宮駅周辺などの繁華街がある自治体として同様のとりくみが求められます。

 

また、仙台市と独立行政法人「せんだい男女共同参画財団」が協働で運営をしている男女共同参画の拠点である「エルパーク仙台」と「エルソーラ仙台」についてうかがいました。エルパークでは学習事業や企画のとりくみを中心におこない、地元企業や行政に女性管理職を増やすための努力をしています。エルソーラでは女性の相談事業や支援事業を中心におこない、役割分担を明確にしています。この事例から、行政だけではなく男女共同参画に理解が深い民間団体との共同の必要性がうかがえます。視察に参加したたけこし連市議は「今回の視察を本市で最大限いかしたい」と話しました。

2月議会の保健福祉委員会には、3年に一度の介護保険制度の見直しにともなう条例改定、そして、毎年おこなわれている国民健康保険税（国保税）の引き上げ議案がかけられ、久保みき市議が審査にのぞみました。

 

介護保険制度の改定として、介護認定審査会委員の定数が変更され、委員の定数が増えることになりました。これまで党市議団は介護認定申請から決定までの日数がかかりすぎることを指摘し、改善を求めてきました。直近では昨年12月議会で久保市議が定員増を求めており、歓迎できます。

 

しかし介護保険料については、介護保険料段階設定が12段階から15段階に増えることになったにもかかわらず第1段階をのぞくすべての段階で引き上げになることが明らかになりました（右表）。2000年にはじまった介護保険制度は、制度開始時は一律１割の利用負担でしたが、2015年に2割負担、2018年には3割負担が導入されました。さらに利用料そのものの引き上げや介護サービス削減で、物価高騰に苦しむ高齢者やご家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人が続発しかねません。「介護保険のための保険」という民間保険会社の保険商品がうまれる事態にもなっていて、「介護保険は保険詐欺」という言葉が横行しています。

 

久保市議は「今、自治体に求められているのは、介護保険を守るためにも基金や一般会計からの繰り入れをおこない、保険料のこれ以上の引上げをしないこと。岡山市では、物価高騰など踏まえ、基金の取り崩しで値上げしない案が出された。さいたま市の基金は2024年度末で50億円を超える見込み。さいたま市も岡山市のように基金を取り崩し、値上げしない努力をすべき」と主張し、議案に反対しました。

 

国保税も増税

 

国民健康保険制度は、2018年度の県単位化により、埼玉県が財政運営の責任主体になりました。さいたま市の国保税は、毎年県から示される納付金によって決められ、さらに一般会計の繰入れをなくすための計画があるため、いっそうの増税となります。

 

市は「被保険者の負担増に配慮し、2026年度までゆるやかに引き上げる」としていますが、被保険者の負担は限界を超えています。久保市議は「加入者にだけ負担を押しつけるやり方は認められない」として議案に反対しました。しかしいずれの議案も、立憲、自民、公明などの他会派が賛成し、可決されました。

 

後期高齢者医療保険料も値上げ

 

後期高齢者医療広域連合では、保険料の均等割1760円、所得割0.65％、賦課限度額7万円（激変緩和措置対象外は14万円）の引き上げが可決されました。保険料は年額9万3979円から10万2081円に、さらに後期高齢者は負担してこなかった出産育児一時金も、平均624円負担します。

 

広域連合議員をつとめるとばめぐみ市議は、「物価高騰と窓口2割負担などですでに受診控えが起こっている」と指摘し、「高齢者の命を守るには安心して受診できることが必要。負担増は高齢者をさらに追い詰め、医療から遠ざける」と述べました。党市議団はこれまで、保険料値上げに一貫して反対しています。

さいたま市教育委員会（以下、市教委）は2月から、市立小中学校にてスクールダッシュボード（以下、SD）の試験的導入を行い、4月から本格運用を予定しています。市教委は導入目的を「教職員の負担軽減と、児童生徒の調子や授業の理解度を補助的に把握するために活用する」としていますが、課題は山積しています。

 

SDは、児童生徒に毎日「おはようメーター」と「授業アンケート」の記入を求めます。「おはようメーター」は朝の会に①心の天気（よい・ややよい・ふつう・ややわるい・わるいの5段階）②からだの調子③朝ごはんを食べたかどうか④就寝時間の４項目を記入させます。「授業アンケート」は毎授業後におこない、子どもたちに授業の理解度を記入させます。その他、テストの点数や通知表、タブレットでの学習記録などを一元管理し、教員がそれらのデータをもとに指導に生かしていく、としています。

 

党市議団は12月18日、市教委に対して、十分な準備期間がないことや、個人情報の提供に関する不同意が表明できないことなどを指摘し、SDの導入中止を求める申し入れをおこないました。その後、1月29日には党市議団としてレクチャーを受け、画面を見ながら運用や教員・児童生徒の動作を確認しました。レクに参加した金子あきよ市議は「毎日、朝の会や授業ごとに児童生徒がタブレットに入力するのは負担が大きいと思うが、児童生徒と保護者への説明があまりにも不足している」と話しました。

 

導入延期を求める請願に賛成

 

文教委員会には市民の方からSDの導入延期を求める請願が出され、1月30日に閉会中審査がおこなわれました。 　たけこし連市議は「①児童生徒の心の調子など機微な情報の取り扱いへの危惧②デジタルデータを通してのみの生徒との人間関係構築への懸念③保護者への説明が不足しており、誰がなんのためにデータを取るのか共通認識がないまま実施することへの懸念④国のデジタル庁が今後、児童の個人情報をさまざまなデータと紐づけることを検討している（市教委は現段階でのデータの拡大利用については否定）ことへの懸念などがある。試験導入から2カ月余で本格導入というのはあまりに性急」と主張し、請願に賛成しました。しかし、立憲、自民、公明などの会派の反対で、不採択となりました。

党市議団が昨年10月に提出した「2024年度市政運営及び予算編成に関する要望書（736項目）」に対するさいたま市の回答書が、1月29日、清水勇人市長から手渡されました。

 

はじめに市長から、2024年度予算編成の柱とおもな項目について報告があり、予算総額は約１兆1816億円（前年度比528億円増）で、過去最高の予算額となることが明らかにされました。

 

要望項目に対する市長の回答では、

●不登校児童生徒への支援について、市内6カ所の教育相談室・教育支援センターにおいて、1人ひとりの状況に応じて専門職等による相談を充実させていくこと

●医療的ケア児を受け入れる認可保育所に対して、市単独事業による人件費に係る助成をおこない、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児や家族に対して相談等の支援を実施していくこと

 

●地球温暖化対策の推進に向け、新たに設置した「さいたま市脱炭素推進委員会」を中心に具体的な施策について検討し、温室効果ガス排出量削減を進めていくこと

 

などが示されました。

 

しかし、党市議団がかねてから要望してきた、大型公共事業の計画などを見直し、中止して、税金の使い方を市民が求める公共サービスや事業の財源中心に切り替えることについては、明確な回答はなく、あくまでも計画どおりに進める姿勢です。

 

要望した736項目に対する回答全体の精査はこれからとなりますが、２月6日からは２月議会がはじまり、2024年度当初予算が審議されます。元日に起こった能登半島地震を受け、災害への対応が注目を集めているなか、市長からも激甚災害への対策強化が予算の柱の一つとして言及されました。

 

市の回答を受け、松村としお市議（団長）は、「物価高のもとで市民の生活は厳しい状況が続いており、命や暮らし、営業を支えていくとりくみを進めるために、党市議団として２月議会でも提案をしていきたい」と表明しました。

国の補正予算を受け、さいたま市でも給付金給付事業が実施されることになりました。給付対象の方には郵送でお知らせが届きます。電話でお知らせがいくことはありません。給付金に関する架空請求詐欺にはくれぐれもご注意ください。

 

物価高騰対応重点支援給付金給付事業

 

対象世帯
令和5年12月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する世帯 ①令和5年度分の住民税が非課税の世帯→2月上旬頃から順次お知らせが発送 ②令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯→2月下旬頃から順次お知らせが発送 ③令和5年7月〜12月までに予期せず収入が減少し①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯→申請が必要

給付額
①・③１世帯あたり7万円 ② 1世帯あたり10万円 世帯の状況によりお知らせが届かない場合あり。不明な点は下記にお問い合わせください。 問い合わせ先　福祉総務課　総務係給付金担当 電話番号：048-829-1544 FAX：048-829-1961

 

子育て世帯への特別給付金給付事業

 

対象世帯
令和5年12月1日時点*で市内在住で、対象児童を養育する下記のいずれかに該当する方。 *令和5年12月2日から令和6年3月31日までに生まれた新生児分については出生日時点 ①令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されている児童手当受給者（公務員以外） ②令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されているその他の子育て世帯（①以外） ③児童扶養手当受給者 ④令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の公的年金給付等受給者又は家計急変者の区分で給付を受けた方

対象児童
支給対象者が養育する児童のうち、平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童

申請方法・支給時期
支給対象者のうち、①③の方は申請不要。④の方のうちさいたま市から受給した方は申請が不要。支給予定は1月31日。それ以外の方は申請が必要。申請方法は2月の申請開始にあわせて市HP等で公開。 問い合わせ先　子育て支援課　手当係 電話番号：048-829-1270 FAX：048-829-1960

 

省エネ家電買い替え促進キャンペーン

 

地球温暖化対策事業として、市民に対し省エネ家電購入費の一部の支援が実施されます。エアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具を対象に7万円を上限として2分の1をキャッシュレスポイントまたは商品券で還元。3月より申請受付開始。 問い合わせ先　脱炭素社会推進課　政策推進係 電話番号：048-829-1324 FAX：048-829-1991