セミナーで配布された相談・啓発のための資料
3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。
さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。
セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。
3月18日、「不登校経験者は、何を語り、何を語ってこなかったか」をテーマにシンポジウムが開催され、会場に69人、オンラインで287人が参加しました。シンポジウムは、相馬誠一氏（東京家政大学名誉教授）、藤崎育子氏（開善塾教育相談研究所長）、藤井健人氏（不登校経験者・埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程教諭）をシンポジストに、細田眞由美教育長のコーディネートでおこなわれました。
参加したとばめぐみ市議は「資料もなく、質問も許さず感想も求めない一方的なシンポジウムだった」と述べました。そのうえで、「不登校児童生徒への対策を『学びの質』に特化し、子どもや保護者の声に耳を傾ける姿勢はまったくなく、4月からはじまる“不登校等児童生徒支援センター（通称:Growth）”のオンラインでの個別学習相談および学習目標の設定などのサポート等を強調するものだった。多様な学び、多業種の支援をうたいながら、『学びが遅れたら大変だ』と不安をあおるものだ」と指摘しました。
懇談に参加する（左から3人目より）松村、とばの両市議
3月18日に総合療育センターひまわり学園の発達支援センターつぼみ（障がい児通所施設）に子どもが通う保護者と同学園職員が懇談し、とばめぐみ、松村としおの両市議が同席しました。
市内3カ所ある発達支援センターのうち「つぼみ」（西区）は肢体不自由児が利用しています。以前から党市議団に通所日数増や看護師増員の要望が寄せられ、議会質問でもとりあげてきました。今回は保護者と職員の懇談が初めて実現しました。
保護者からは「妊娠出産があると通えない」「通所時間も日数も短くて就労できず、保護者の経済負担が重い」「駐車場がせまく屋根もないので、雨の日の車いすの子どもの乗降が大変」「給食費など銀行振り込みを引き落としにしてほしい」など実情と要望が次々話されました。職員からは「看護師一人体制で保護者に迷惑をかけてしまった」と、看護師の増員や通所日数増にむけて取り組んでいることが明かされました。また「2年後に予定している大規模改修で、施設面での要望を検討したい」と答えました。
同席した松村市議は「行政の不十分さを親の負担で補っているのは問題。市はこうした懇談を継続して、保護者の願いに寄りそってほしい」と話しました。
さいたま市内の労働組合・女性団体・文化団体等が加盟する、さいたま市母親大会実行委員会は、毎年各団体の要望を集めてさいたま市に届け、交渉・懇談をおこなっており、党市議団も参加してきました。今年は新型コロナ第6波の大きな広がりで懇談は中止となりましたが、2月10日、実行委員会のみなさんと党市議団で懇談をおこない、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。
懇談では、公共施設マネジメント計画による公共施設の縮減や、義務教育学校建設の問題、学校教職員に精神疾患が多いこと等への懸念と対策を求める声のほか、医療現場からは無料低額診療に申し込みが殺到しており、住所不定で連絡がとれなくなった後に亡くなっていた事例などが報告されました。とば市議は「母親や女性の願いを束ねた67年の母親運動の歩み、生命を産み育てる母親たちの願いは要求の源。要求実現のために市議団もとりくみたい」と述べました。
懇談に参加する（左から2人目から順番に）久保、松村、神田の各市議
1月28日、党市議団と市内の農業関係者が懇談し、久保みき、松村としお、神田よしゆきの各市議が参加しました。
参加者から「お米づくりをやめる農家が多く、市内の水田を守っていくことは重要な課題。大規模な農地があっても維持費がかかり、農業収入だけでは生活が成り立たない」と現状が語られました。農業が続けられるように地産地消施策や市独自の支援にしっかりとりくむ必要があります。また、「就農者を増やすためにも新規就農者への支援は重要で、農業機械の購入費への補助の拡充やリース制度を設けてほしい」との要望が出されました。
さらにいま、農業者のメンタル疾患、自殺者が増えているとの報告があり、就農者が困ったときにすぐに相談できる体制が求められます。就農者の相談をうける場所には農林公社がありますが、埼玉県全域で1カ所しかありません。久保市議は「市が独自で公社を設置する必要があり、求めていきたい」と話しました。
