政策と活動

懇談に参加する（右から）とりうみ敏行、金子あきよの両市議

　1 月21 日、党市議団は新日本婦人の会（新婦人）のみなさんとの懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよの両市議が参加しました。

　参加したみなさんから、市が計画している小・中学校給食費の4 月からの引き上げについて、「昨年9 月議会で、私たちの出した請願（消費税増税を理由に給食費を上げないでください）に対して『値上げは考えていない』と答弁しておきながら、4 月からの値上げの計画を発表するなんてとんでもない」という怒りの声が上がりました。とりうみ市議は「今回の値上げによる保護者の負担増の総額は概算で3 億円。さいたま市にそのお金がないわけではない。力を合わせて値上げ計画を撤回させましょう」と発言しました。

　その他、大宮駅グランドセントラルステーション（GCS）化構想の推進、市民会館を駅前の再開発ビルに移転させて建て替えるなど、市民のくらしよりも大型開発優先の市政になっている問題、移転後の市民会館おおみやのホール使用料が大幅に引き上げられることで市民の文化活動に大きな影響が出る問題などについても活発に意見を交換しました。

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

　1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

　市の資料によると、値上げの根拠は（1）主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している（2）副食の各品目の物価上昇率は平均7.12％（2013年度から2018 年度）で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円（税込16.07 円）、中学校18.35 円（税込19.81 円）とのことでした。

　申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10％に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

　市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額（保護者の負担増分）は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

　対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

（左から）講師の矢澤澄子氏（前さいたま男女共同推進協議会会長）、金子あきよ、とばめぐみの両市議

　「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」（超党派女性議員12 名で組織）が12 月17 日、「女性の権利を国際社会に―国連女性差別撤廃条約と選択議定書を学ぶ―」というテーマで研修会を開催し、党市議団からはとばめぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

　講師の矢澤澄子氏（前さいたま男女共同推進協議会会長）は、国連で1979年に採択され、日本で1985 年に批准された「女性差別撤廃条約」が男女共同参画を進める力となっているが、具体的な差別の撤廃を進めるためには「選択議定書」を採択し、活用していく必要がある、と語りました。

　矢澤氏は折しも研修会当日、日本のジェンダーギャップ指数が121 位と前年の110 位からさらに順位を下げたことにも触れて、「男女の賃金は差別され、『セクハラ罪という罪はない』という大臣の発言が閣議決定されるのが日本の現実。この遅れた現状と解決への道を、とくに若い人たちに伝えていくことが課題となっている」と話しました。

　閉会のあいさつに立ったとば市議は、「さいたま市議会の女性議員は2 割、市執行部（局長以上の管理職と特別職）の女性の比率は1 割にも満たない。ぜひここから変えていきましょう」と力強くよびかけました。

署名提出に立ち会う松村としお市議（右から3人目）

　11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

　さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

　これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。

　11 月15 日に、市民要求実現さいたま総行動実行委員会が20 回目となる市への要望・懇談をおこないました。懇談には久保みき、松村としおの両市議が同席しました。

　同実行委員会の要望は多岐にわたりましたが、当日は重点要求として13 項目について市の回答を受けました。一部を紹介します。

　国民健康保険税の引き下げについて、市は「法定外繰り入れの段階的な削減・解消をおこなう予定」として、値上げを続けていく姿勢を示しました。生活保護の通知が分かりにくいので改善を求める要望については「分かりやすくできないか検討したい」と回答しました。加齢性難聴の人への補聴器購入助成制度の導入については「国の研究成果等の公表をもって対応を検討したい」と、まず市独自でとりくむ考えについては否定しました。

　松村市議は「市の回答は不十分なものが多かったが、市民が持ち寄った願いを実現することで、誰もが安心してくらせるさいたま市にすることができる。力をあわせて実現していきたい」と話しました。