政策と活動

　さいたま市学習支援事業は、2012 年以来、生活困窮世帯の中高生の学習支援にとりくんできました。さまざまな課題を抱える子どもたちの居場所にもなっており、現在は13 教室に広がっています。

　2018 年度までは市内のNPO 法人「さいたまユースサポートネット」が受託してきましたが、2019 年度、これまでの入札方法であるプロポーザル方式から一般競争入札に変更したことで、委託先が大手塾産業に変更。学習教室の開始が遅れる事態が起こり、利用する保護者や生徒の混乱を招きました。

　これを受け、党市議団は2019 年6 月議会で「学習支援事業は居場所支援などの福祉的な視点が求められる事業。価格のみで委託先を決める一般競争入札は学習支援事業の選定方法になじまない」として、選定方法の見直しを求めました。

　市は、昨年7 月に利用生徒にアンケートを実施し、「居場所を求める子どものニーズを満たせる環境をつくれなかった」「事業の提案内容で委託先を決めるプロポーザル方式を考えている」などと変化。2020 年度は「公募型プロポーザル」方式に戻し、単年度契約から3 年契約とすることが決まり、かつてのNPO 法人のみが参加、委託が決定しました。

署名提出に立ち会う（左から）久保みき、たけこし連、松村としおの各市議

　3 月24 日、市内の小・中学校に子どもが通っている保護者のみなさんが、市長と教育長に対して「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないことを求める要望書」を3793筆の署名を添えて提出し、懇談しました。懇談には党市議団から松村としお、たけこし連、久保みきの各市議が参加しました。

　参加した保護者からは「物価の上昇や消費税増税、新型コロナウイルスで、家計は大変苦しい。本当に値上げする気なのか」「保護者の声を聞いてほしかった」「学校現場でも非正規の教員が増えている。値上げは切実」などの声が出されました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市が4 月から前倒しで小・中学校の給食費を全額無償化することを紹介し「さいたま市が値上げを決めた昨年7 月とは情勢が大きく違う。値上げの先送りも含めて再検討してほしい」として、市として方向転換するよう要望しました。

　市教育委員会からは「材料費が値上げしておりやむを得ない」との返答があったものの、参加した松村市議は「新型コロナウイルスのこともあり、保護者は先行きに不安がある。保護者の声を受け止めて値上げの見直しを検討すべきだ」と述べました。

　安倍首相の突然の「全国一斉休校」要請を受け、さいたま市教育委員会は3月2 日から市内小・中学校および市立高校を一斉休校にしました。

　休校を受け、学童利用児童、保護者が病気加療中の場合などは学校で受け入れることとなりました。ただし、「独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付対象にならない」とのことで、保護者は「給付の対象とならない旨を了承した同意書」を記入し、子どもを預けました。

　ところが3 月3 日、緑区の保護者から「学校での子どもたちの過ごし方がひどい」などの声が市議団に届きました。私語や立ち歩きは禁止、図書室の本は貸さない、校庭の使用は禁止、学習プリントなども用意しない、教員は子どもたちを監視しているだけなどの状況が報告されました。

　松村としお市議は寄せられた声を教育委員会に届けるとともに、各学校の状況をつかみ、子どもたちの過ごし方を改善するよう、またスポーツ振興センターの給付対象とするよう申し入れました。3日夜、教育委員会より「給付対象となった」旨の一斉メールが保護者に届きました。

　また、松村市議、金子あきよ市議がそれぞれ地元の学童保育を視察。支援員から「体制を整えて朝8 時から学童を開けるようにしたが、1 日1 万200 円では人件費にも満たない」「マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーなどの物資不足が不安」などの声を聞きました。

　そのため、2 月議会の予算委員会で、国が示している補助額（朝から開所した場合に1 学童あたり日額1 万200 円）の増額と、マスクなどの物資の支援を求めました。その後、追加補助額が3 万200 円に増額、市が備蓄していたマスクの配布も決定となり、安堵の声が広がっています。みなさんの要望や情報をお寄せください。

参加者から活発な質問が出る

　国土交通省は、羽田空港の増便に伴い都心やさいたま市上空を含む住宅地などを低空飛行する新ルートの運用を3 月末から強行しようとしています。2 月上旬におこなわれた実機による試験飛行を目撃した市民からは、低空飛行や騒音に不安の声が上がっています。この問題で2 月23 日、「さいたま市南区羽田空港増便問題を考える会」が学習交流会を開き、市議団から松村としお、久保みき、金子あきよの各市議が参加しました。

　元日航機長の杉江弘氏が講演し、落下物や墜落の危険がルート下のどこでも生じることをくわしく解明しました。さらに騒音対策を名目として着陸時の降下角が3 度から3.5 度に引き上げられたことには米軍が管理する「横田空域」が影響していると指摘。国際的なパイロットの業界団体も安全上の懸念を表明しており、この計画は撤回するべきだ、と語りました。

　「羽田問題解決プロジェクト」の大村究（きわみ）代表が発言し、東京都品川区では新ルートの是非を問う住民投票の直接請求に取り組んでいることを紹介しました。

　参加した金子市議は「新ルート運用開始は目前に迫っているが、市民の不安はますます大きくなっている。計画の撤回を求め、市議団としても力をつくしたい」と話しました。

予算組み替え提案を提出する党市議団

　党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました（財政部長が対応）。2020 年度予算案は、一般会計5627 億円（前年比1.1％増）、特別会計3167 億円（同1.6％増）、企業会計1264億円（同8.4％減）で総額1 兆58 億円（同0.1％減）の予算規模です。その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金（貯金）をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

　党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3％にあたる210 億5600万円の使い方を変えれば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました（表）。

　組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

　国民健康保険税（国保税）が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。4 月からの小中学校の給食費値上げも、8 億円で保護者負担を回避し、値下げもできます。今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。

　党市議団はくらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで、毎年市に示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。