政策と活動

　6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

　5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました（写真）。

　申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

　たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚（さいたま市のチケット総数）がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

　さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されています。これらはファミリー層をターゲットとしたマンションが多く、周辺の保育所不足が深刻化しており保護者は大きな不安を抱えています。

 

　市はこれまで「さいたま市大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」にもとづき計画戸数300 戸以上のマンションが建設される際に、保育所の併設等を求める事前協議を事業者と実施してきました。このたび同要綱が改正され、4 月1 日からこの制度が強化されます。事前協議の強化により計画戸数100 戸以上のマンション等が協議対象となります。また、マンションに保育施設や園庭などのスペースを確保した場合、総合設計制度（※）を活用した容積率の割増しの措置をおこないます。

 

　昨年12 月議会の一般質問でたけこし連市議は、さいたま新都心駅周辺に建設されたマンション「SHINTO CITY」（総戸数1411 戸）にともなう保育需要の高まりに対する市の対応について質問。市はSHINTO CITY と協議しましたが保育施設設置に至りませんでした。たけこし市議が「保育所の設置義務などマンション事業者への規制を強化すべき」と求めたのに対し、市は「事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい」と答弁していました。

 

※ 敷地内に一般歩行者等が自由に通行や利用できるスペースを設けることによって、よりよい市街地環境の整備改善に資すると認められた場合に、容積率の制限を緩和する制度。

 

■さいたま市ホームページより

（令和3年1月29日記者発表）マンション等を建設する際に保育施設等の整備を促進します

https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/010/p078575.html

　さいたま市ではいままで、ペットフードの缶は洗っても「燃えないごみ」として出すことになっていました。理由は「汚れが取れにくいから」です。しかし地球環境を守るために、リサイクルできるものはするべきです。

　2020 年9 月議会の市民生活委員会で、久保みき市議は、ペットフードの缶を示して「簡単に洗って、これだけきれいになる。しかもメーカーは、包装が簡単に剥がれるように工夫している。なぜメーカーが努力をしているのに、ペットフード缶は汚れが取れにくいと決めつけるのか。リサイクルすべきだ」と改善を迫りました。そして今年4 月からペットフードの缶はリサイクルとして出せることになりました。

 

【参照】さいたま市　令和3年度版　家庭ごみの出し方マニュアル（該当部分は9ページ）

https://www.city.saitama.jp/001/006/010/003/p005300_d/fil/r3gomimanyuaru.pdf

　久保市議は「さいたま市は3R を推進すると言いながら、プラごみである納豆の容器も『臭いからリサイクルに出せない』などとしており、不十分な対応。さらにリサイクルを徹底し、ごみ減量に努めるべき」と話しました。

　党市議団が実現を求めてきた、第2 弾の「さいたま市小規模企業者等給付金」の申請がはじまりました。これは、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している市内小規模企業者等（埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない方）に対する、市独自の給付金です。対象の方はぜひ申請してください。

 

■対象者

市内に本社または本店を有する小規模企業者、もしくは市内で事業を行い、市内に住民登録がある個人事業主（常時使用する従業員数が20 名以下、卸売業・小売業またはサービス業は5 名以下）。※副業を除く

 

■申請時期

3 月29 日（月）～ 6 月30 日（水）まで

 

■給付金

1 事業者あたり10 万円

 

■申請方法

郵送による申請。申請書はさいたま市のホームページからダウンロード、もしくは各区役所の情報公開コーナーで配布

 

■お問い合わせ先

0120-361-551

（さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター）

　新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ続くなか、まもなく台風シーズンを迎えようとしています。昨年は台風15号、19 号が関東圏を直撃し、さいたま市内にも甚大な被害をもたらしました。

 

　今後は、新型コロナウイルスに加え台風や地震といった複合災害への備えが必要になります。党市議団はこの間、水害を想定したハザードマップの改善や市民への周知、避難所の環境改善をはじめとする防災対策を議会で提案してきました。

 

台風19 号の防災提言まとまる

 

　昨年の台風19 号被害の教訓を生かすために立ち上げられた令和元年度台風19 号対策調査特別委員会には、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が参加し、市民のみなさんから寄せられた要望を提案しました。

 

　同委員会では全会派で一致した「令和元年台風第19 号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書」をまとめ、市に提出しました。この提言は全11 項目からなり、党市議団が求めてきた「河川、排水路、調節池等の治水対策の推進」「交通事業者と移送に関する協定の締結」「市ホームページの改善、防災無線の改善」「ペットの同行避難の基準整備」「本庁、行政区等との被害情報の共有」「ボランティアの調整や被災者ニーズのマッチングの整備」なども盛り込まれました。

 

※令和元年台風第19号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書（2019年 12 月 17 日 委員会決定 ）

https://www.discusscabinet.net/temp_dl/saitama/4751_8225CFA79A52A6E1F1BCF0AA08FF15CB/02_R020225%20%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%9B%B8.pdf

 

避難所の環境改善を求める

 

　防災分野を所管する総合政策委員会では神田よしゆき、たけこし連の両市議が防災対策について連続してとりあげ改善を求めてきました。昨年の9 月議会で神田市議は水害のハザードマップに記載されている指定避難所のなかで、大雨や洪水時に浸水する避難所があることを指摘し、改善を求めました。その後、ハザードマップが新しく作り変えられました。

 

　また、たけこし市議は、昨年12 月議会で台風19 号の際に開設された避難所に、内閣府の防災備品指針にある「簡易ベッド」が備蓄されていないことを指摘し、エアマットと避難者のプライバシーを守るためのファミリーパーテーションの備蓄を求めました。その後、エアマットを避難所に備蓄する予算がつくなど一定の前進もかちとっています。さらに今年の2 月議会では、LGBTQ（性的少数者）の方が安心して過ごせる避難所整備を求めました。

 

感染対策できる避難所運営のために

 

　現在、防災行政無線は市内に572 基ありますが、聞こえづらいという声が多く寄せられています。市は、防災メールの登録を呼びかけています。また、メールの受信ができない市民向けには、電話（自動音声）で避難勧告・避難指示（緊急）の情報を得ることができます。

 

※さいたま市防災行政無線メールを配信しています（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/002/p054192.html

 

　昨年の台風19 号の際には市内199 カ所の避難所を開設し、1 万2000 人が避難しました。新型コロナウイルス対策として、避難所ごとに手指用アルコール、マスク、非接触型体温計を購入し、備蓄の準備をはじめています。また、避難所として指定されている学校は、これまで体育館や武道館などを開放していましたが、今後は教室も避難場所として利用できるようになります。

 

　パーテーションや段ボールベッドは、大量に必要です。しかし備蓄場所が必要なことや長期保存による劣化で使えなくなるため、常備していません。市は避難が長期化する場合は国のプッシュ型（輸送型）支援を受けるとしています。また、台風19 号の際には、避難所に車が停められず、自宅に戻った人もいました。市は、車両を避難させるために駐車場を利用できるようショッピングセンターと協定を結ぶなどしています。

 

　避難所開設時に感染症対策を万全にするためには、国からの支援のみに頼るのではなく、市独自で感染対策にそなえる必要があります。党市議団は引き続き、市の防災対策の充実を求めていきます。