党市議団が実現を求めてきた、第2 弾の「さいたま市小規模企業者等給付金」の申請がはじまりました。これは、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している市内小規模企業者等（埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない方）に対する、市独自の給付金です。対象の方はぜひ申請してください。
■対象者
市内に本社または本店を有する小規模企業者、もしくは市内で事業を行い、市内に住民登録がある個人事業主（常時使用する従業員数が20 名以下、卸売業・小売業またはサービス業は5 名以下）。※副業を除く
■申請時期
3 月29 日（月）～ 6 月30 日（水）まで
■給付金
1 事業者あたり10 万円
■申請方法
郵送による申請。申請書はさいたま市のホームページからダウンロード、もしくは各区役所の情報公開コーナーで配布
■お問い合わせ先
0120-361-551
（さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター）
2020年07月26日｜実績｜その他｜全区｜北区｜中央区｜桜区｜
2019年10月21日、清水市長（右から4番目）に台風19号対策の緊急申し入れを行う党市議団
新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ続くなか、まもなく台風シーズンを迎えようとしています。昨年は台風15号、19 号が関東圏を直撃し、さいたま市内にも甚大な被害をもたらしました。
今後は、新型コロナウイルスに加え台風や地震といった複合災害への備えが必要になります。党市議団はこの間、水害を想定したハザードマップの改善や市民への周知、避難所の環境改善をはじめとする防災対策を議会で提案してきました。
台風19 号の防災提言まとまる
昨年の台風19 号被害の教訓を生かすために立ち上げられた令和元年度台風19 号対策調査特別委員会には、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が参加し、市民のみなさんから寄せられた要望を提案しました。
同委員会では全会派で一致した「令和元年台風第19 号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書」をまとめ、市に提出しました。この提言は全11 項目からなり、党市議団が求めてきた「河川、排水路、調節池等の治水対策の推進」「交通事業者と移送に関する協定の締結」「市ホームページの改善、防災無線の改善」「ペットの同行避難の基準整備」「本庁、行政区等との被害情報の共有」「ボランティアの調整や被災者ニーズのマッチングの整備」なども盛り込まれました。
※令和元年台風第19号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書（2019年 12 月 17 日 委員会決定 ）
避難所の環境改善を求める
防災分野を所管する総合政策委員会では神田よしゆき、たけこし連の両市議が防災対策について連続してとりあげ改善を求めてきました。昨年の9 月議会で神田市議は水害のハザードマップに記載されている指定避難所のなかで、大雨や洪水時に浸水する避難所があることを指摘し、改善を求めました。その後、ハザードマップが新しく作り変えられました。
また、たけこし市議は、昨年12 月議会で台風19 号の際に開設された避難所に、内閣府の防災備品指針にある「簡易ベッド」が備蓄されていないことを指摘し、エアマットと避難者のプライバシーを守るためのファミリーパーテーションの備蓄を求めました。その後、エアマットを避難所に備蓄する予算がつくなど一定の前進もかちとっています。さらに今年の2 月議会では、LGBTQ（性的少数者）の方が安心して過ごせる避難所整備を求めました。
感染対策できる避難所運営のために
現在、防災行政無線は市内に572 基ありますが、聞こえづらいという声が多く寄せられています。市は、防災メールの登録を呼びかけています。また、メールの受信ができない市民向けには、電話（自動音声）で避難勧告・避難指示（緊急）の情報を得ることができます。
※さいたま市防災行政無線メールを配信しています（さいたま市ホームページ）
https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/002/p054192.html
昨年の台風19 号の際には市内199 カ所の避難所を開設し、1 万2000 人が避難しました。新型コロナウイルス対策として、避難所ごとに手指用アルコール、マスク、非接触型体温計を購入し、備蓄の準備をはじめています。また、避難所として指定されている学校は、これまで体育館や武道館などを開放していましたが、今後は教室も避難場所として利用できるようになります。
パーテーションや段ボールベッドは、大量に必要です。しかし備蓄場所が必要なことや長期保存による劣化で使えなくなるため、常備していません。市は避難が長期化する場合は国のプッシュ型（輸送型）支援を受けるとしています。また、台風19 号の際には、避難所に車が停められず、自宅に戻った人もいました。市は、車両を避難させるために駐車場を利用できるようショッピングセンターと協定を結ぶなどしています。
避難所開設時に感染症対策を万全にするためには、国からの支援のみに頼るのではなく、市独自で感染対策にそなえる必要があります。党市議団は引き続き、市の防災対策の充実を求めていきます。
小規模企業者・個人事業主給付金（1事業者あたり10 万円）について、郵送申請分の給付が6 月12 日（金）から始まりました。市議団ニュース（No.878）では「開業届なくても申請できる」として開業届出書を紛失してしまった方の対応をお知らせしました。
党市議団としては、そもそも「開業届出書」を出していない方も申請できるようにすべきと求めてきましたが、次の書類があれば「開業届出書」がなくても申請できることになりました。お問い合わせは、さいたま市産業展開推進課（829-1349）、または市議団（829-1811）までご連絡ください。
① 令和元年度所得税の青色申告承認申請所の控え
② 令和元年度所得税の青色申告決算書の控え
① 「個人事業主としての確認書（開業届未提出者用）」と、令和元年分確定申告書類の写し（第一表・第二表・収支内訳書の両面）
さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html
新型コロナウイルス感染症に関する市独自の支援がはじまります。これまで党市議団が2 月の予算委員会、4月臨時議会で市民要望をもとに市独自の支援を求めてきたものも実現しました。さまざまな支援メニューが必要な人に届くよう、今後も制度の改善や周知を求めていきます。
ひとり親家庭の方
臨時特別給付金3 万円
児童扶養手当の2020 年4 月～ 6 月分の受給対象世帯が支給対象です。事前に各世帯に通知され、申請は必要ありません。4 月・5 月分は5 月29 日に支給、6 月分は6 月以降に順次支給されます。
さいたま市ホームページ「ひとり親家庭等への臨時特別給付金を支給します」
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/013/003/p072728.html
小規模企業者＆個人事業主の方
緊急経済支援金10 万円を給付
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している市内小規模企業者・個人事業主に対する経済支援として、1 事業者あたり10 万円を支給します。4 月7 日以前から市内で事業活動をおこなっており、今後も引き続き市内で事業活動をおこなう計画があることが要件です。
(1) 市内に本社を有する小規模企業者
※常時使用する従業員数が20 人（商業またはサービス業は5 人）以下の事業者
(2) 市内で事業をおこない住民登録のある個人事業主
たとえばコンビニエンスストアのオーナーなどは個人経営のため、本社が市内になくても従業員が5 人以下であれば該当します。
申請書と必要書類を添えて、産業展開推進課宛てに郵送してください。その後、交付決定通知書が届き、給付は6 月上旬より順次おこなわれる予定です。
申請期限は8 月28 日までです。申請書は以下の窓口で配布しており、市のホームページからもダウンロードできます。
市役所５F( 経済政策課・産業展開推進課)
大宮区役所２F( 地域商工室)
中央区役所２F( 総務課)
浦和区役所１F( 地域商工室)
岩槻区役所４F( 観光経済室)
では、申請書配布と記入について相談等ができます。
上記以外の行政区は、各区役所の総務課で申請書を配布しています。問い合わせ先の産業展開推進課に電話して申請書を郵送してもらうこともできます。
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市経済局商工観光部産業展開推進課
TEL：829-1349 FAX：829-1944
E-mail：sangyo-tenkai-suishinka@city.saitama.lg.jp（平日8：30 ～ 17：15 まで）
さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援を開始しました」
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html
懇談をおこなう連絡会のみなさんと久保みき市議（写真奥）
桜環境センターの余熱体験施設（大浴場、プールなど）は市民に大変人気があります。送迎バスがあり、桜区役所から環境センターへ、武蔵浦和駅から西浦和駅に寄って環境センターを巡る2 ルートを走っています。
2019 年6 月、住みよい桜区をめざす連絡会は「送迎バスを中浦和駅にも停車させてほしい」と署名40 筆を添えて市に要望し、久保みき市議も同席しました。その後、停車場所が見つからないなどの課題を乗り越え、4月から、1 日1 往復、中浦和駅から桜環境センターに行くバスが運行されることになりました。
3 月24 日、連絡会のみなさんが担当課から新ルートの報告を受けました（写真）。現在、コロナウイルスの影響で桜環境センターの余熱体験施設は休館していますが、バスの運行を心待ちにしていた中浦和駅近くの住民にとってはうれしい報告です。久保市議も「桜環境センターは地理的に不便なため、利便性が向上してよかった」と話しました。
