懇談に同席する（左から）松村市議、金子市議
11月28日、さいたま南平和委員会とおおみや平和委員会が平和行政の推進について市と懇談を行い、松村としお、金子あきよの両市議が参加しました。
市の平和行政に関する予算はほぼ毎年度約220万円で、あまりにも少額です。「もっと予算を拡充し積極的なとりくみを行ってほしい」との強い要望が相次ぎました。市がとりくむ「平和展」の内容充実と常設化、「原爆と人間」展など、市が協賛後援している市民団体の平和のとりくみの広報、「市報さいたま」での情報発信、各区役所に掲出されている「平和都市宣言」と一緒に憲法9条を掲示する、などの具体的な提案がありました。また、さいたま市が平和首長会議に参加していることをもっと積極的に市民にアピールしてほしい、という点も強調されました。
金子市議は「平和の文化を作り出すために市民とともに知恵を絞ってほしいというのが参加者からの強い希望。提案は、市長が決断すればすぐできることもたくさんある。今後の議会で平和行政の予算増額とともに、求めていきたい」と話しました。
懇談で発言するとば市議（左）
11月27日、市内タクシー会社の労組役員と伊藤岳参院議員、いわぶち友参院議員、および、秋山もえ県議との懇談があり、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。
参加者からコロナ禍におけるタクシー運転手の働き方の実態について、「乗客が激減し、時給換算すると時給200円の日もあった」「乗客がカードで支払った場合、かかる手数料はドライバー持ち」「累進歩合から積算歩合に変わったが、賃率を引き下げられてしまい、実際の手取りは減ってしまった」等、厳しさが語られました。
しかし、路線バス事業者やタクシー事業者（法人および個人）に向けた市の支援金は、タクシー運転手には届かず、「この間受けられた支援は、特別定額給付金10万円のみ」とのことでした。伊藤岳参院議員は、国土交通省や経済産業省との懇談を提案。とば市議は「タクシー運転手の厳しい労働実態を可視化する必要がある。国会、地方議会と連携し、支援を広げられるようとりくむ」と話しました。
南区との懇談であいさつする金子市議
さいたま市議団が実施した「くらしと市政についての市民アンケート」へ寄せられた回答のうち、162通が南区在住の方からの返送です。
8月30日、金子あきよ市議は住民のみなさんとともに、寄せられた要望について南区役所との懇談をおこないました。金子市議らは現地調査や要望された方への聞き取りをおこない、追加資料も作成して懇談にのぞみました。
懇談のなかで、福祉課や高齢介護課から生活困窮や高齢者介護の相談先など、具体的な施策を紹介されました。交通安全対策、道路の緊急補修などに関する要望は、南区くらし応援室が現地を確認して対応をするということでしたが、参加者からは「要望した交通安全施設（電柱幕や道路表示）の設置に時間がかかりすぎる」との意見も出されました。区は「限られた予算のなかだが、迅速に対応していきたい」との回答でした。交通安全対策のうち横断歩道や信号設置などは管轄する埼玉県警に、歩道橋の修繕などは国道事務所に、それぞれくらし応援室から要望内容を伝えてもらうことになりました。回答を求めて、県警などとの懇談もおこなう予定です。
金子市議は「区の職員との話し合いで連携がつくれたことは重要。引き続き区民の要望の解決、実現に向けて取り組んでいきたい」と話しました。
8月22日、障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会が、69項目にわたる要望書にもとづき、市との懇談会を行いました。金子あきよ、久保みきの両市議が参加しました。
制度、教育、くらしの場づくりなどについてのそれぞれの担当者からの回答に対して、「ひまわり特別支援学校に知的の高等部を併置するだけでは、特別支援学校の過密、教室不足の根本的な解決にはならない。小学部から高等部まである市立特別支援学校をつくってほしい」「市内にグループホームは増えているが、利用料が高い、内容がよくない、重度の人は断られるなど、利用が進まない実態がある」など、参加者から改善を求める意見が強く出されました。
また、医療費助成制度の所得制限や移動支援制度の制限の撤廃を求める声に対して、市の担当者から「持続可能な制度のためには必要」との説明があったことに、参加者から「障がい者の生活実態をもっと認識するべきだ」と憤る発言もありました。
参加した金子、久保両市議は「障がい者施策は課題が山積み。みなさんの具体的な声や要望をもとに議会でもとりくんでいきたい」と話しました。
7月19日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）による「2022年自治体要請キャラバン行動」が行われ、とばめぐみ市議が参加しました。
県社保協が県内全市町村にあらかじめアンケートを送り回答を集約し、それをもとに「社会保障の充実を求める要望書」を送り、その回答に基づいて各市町村で懇談を行うというのが自治体キャラバンです。さいたま市との懇談では、国民健康保険税について医療労働組合連合会から、介護保険について社会保障推進協議会から、障がい者の暮らしについて保護者から、保育所について保護者と保育問題協議会から、生活保護について生活と健康を守る会から、それぞれ切実な実態が語られました。
保育所問題では、「市は待機児童ゼロと発表しているものの、実際には利用保留児童が1328人おり、なぜ公立保育所を半減するのか」との声がありました。
また、親亡き後の障がい者の暮らしについて、「入所施設を民間任せにしていることで重度の障がい者がはじかれている実態をつかんでいるのか」と厳しく市の姿勢が問われました。とば市議は「本市は、他市に比べて市民の暮らしの実態と市政がかけ離れている。現場（市民）の声をよく聞き、その声にこたえる市政への転換が急務。議会でとりあげていきたい」と述べました。
