8月22日、障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会が、69項目にわたる要望書にもとづき、市との懇談会を行いました。金子あきよ、久保みきの両市議が参加しました。
制度、教育、くらしの場づくりなどについてのそれぞれの担当者からの回答に対して、「ひまわり特別支援学校に知的の高等部を併置するだけでは、特別支援学校の過密、教室不足の根本的な解決にはならない。小学部から高等部まである市立特別支援学校をつくってほしい」「市内にグループホームは増えているが、利用料が高い、内容がよくない、重度の人は断られるなど、利用が進まない実態がある」など、参加者から改善を求める意見が強く出されました。
また、医療費助成制度の所得制限や移動支援制度の制限の撤廃を求める声に対して、市の担当者から「持続可能な制度のためには必要」との説明があったことに、参加者から「障がい者の生活実態をもっと認識するべきだ」と憤る発言もありました。
参加した金子、久保両市議は「障がい者施策は課題が山積み。みなさんの具体的な声や要望をもとに議会でもとりくんでいきたい」と話しました。
7月19日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）による「2022年自治体要請キャラバン行動」が行われ、とばめぐみ市議が参加しました。
県社保協が県内全市町村にあらかじめアンケートを送り回答を集約し、それをもとに「社会保障の充実を求める要望書」を送り、その回答に基づいて各市町村で懇談を行うというのが自治体キャラバンです。さいたま市との懇談では、国民健康保険税について医療労働組合連合会から、介護保険について社会保障推進協議会から、障がい者の暮らしについて保護者から、保育所について保護者と保育問題協議会から、生活保護について生活と健康を守る会から、それぞれ切実な実態が語られました。
保育所問題では、「市は待機児童ゼロと発表しているものの、実際には利用保留児童が1328人おり、なぜ公立保育所を半減するのか」との声がありました。
また、親亡き後の障がい者の暮らしについて、「入所施設を民間任せにしていることで重度の障がい者がはじかれている実態をつかんでいるのか」と厳しく市の姿勢が問われました。とば市議は「本市は、他市に比べて市民の暮らしの実態と市政がかけ離れている。現場（市民）の声をよく聞き、その声にこたえる市政への転換が急務。議会でとりあげていきたい」と述べました。
懇談する（右から）金子市議、とば市議
党市議団は6月29日、さいたま市障害児総合療育施設ひまわり学園に子どもが通う保護者との懇談を行い、とばめぐみ、金子あきよ両市議が参加しました。
ひまわり学園については「親子分離で療育が受けられる日数・時間を伸ばしてほしい」という保護者の要望を受けて、議会で看護師の増員を求め、実現してきた経過があります。保護者からは「まだまだ日数も時間も短い。せめて療育時間を幼稚園と同じくらいにしてほしい」また「人工呼吸器を装着している子どもは保護者が自家用車で送迎しているが、危険で負担も大きいので、バスでの送迎をしてほしい」など切実な要求が語られました。とば市議は6月議会の保健福祉委員会で、学園が保護者と定期的な懇談を行うことを確認しましたが、実態把握とさらなる改善が求められます。
さらに、特別支援学校についての要望も出されました。市立の肢体不自由特別支援学校（ひまわり、さくら草）は定員が少なく、入学希望者が定員を超えると抽選による選抜が行われます。入れなかった児童は市外の県立特別支援学校に入学せざるを得ないため、通学時間が110分にもなる遠くの支援学校に通わなければならないケースもあるということです。金子市議は「適切な環境で教育が保障できるよう、特別支援学校の定員増などにもとりくみたい」と話しました。
懇談に参加する（左から）とばめぐみ、神田よしゆき、金子あきよの各市議
6月17日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が懇談を行いました。
今年2月に導入された「放課後児童等支援員処遇改善臨時特例事業」、4月に導入された「育成支援体制強化事業」は、学童保育に携わる保護者と支援員の長年の運動の成果ですが、市独自事業の「児童割加算」が廃止となった結果、在籍児童が46人以上のクラブでは大きく減額となってしまいました。これは、国が学童クラブの適正規模を40人程度としているためです。そのため、在籍児童が45人以上のクラブに対して分離・新設を促す目的で、なかばペナルティのようなかたちで児童割加算が廃止となっています。その額は、子どもひとりあたり年額6万7000円にものぼります。しかし、分離・新設への市の支援はないに等しく、支援員も足りないなかでは現実的に分離・新設は難しいとの声が寄せられました。
昨年2月議会でとば市議は「1クラブたりとも減額してはならない」と質し、市は減額分を5年間補填するとしていますが、あくまでも経過措置です。とば市議は「現場にはまだまだこのしくみが知られていない。1クラブたりとも減額とならないよう引き続き求めていく」と話しました。
懇談に参加する（中央奥から右に向かって）とばめぐみ、とりうみ敏行、金子あきよの各市議
6月13日、さいたま市の平和行政の充実を求めて、さいたま南・おおみやの両平和委員会と党市議団が懇談しました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
参加者からは、「『さいたま市平和都市宣言』は、宣言文中では『核兵器の廃絶』を謳ってはいるが、表題にも『非核』の文言を入れてほしい」との意見や「『平和に関する行事』に対する市の後援要綱に基づく確認書を撤回させたい」との意見が出されました。さらに、「自衛隊工科学校生募集にあたって、市は自衛隊の要請に基づいて住民基本台帳を閲覧させ、個人情報の書き写しを許可しているが、自衛隊法や同法施行令は個人情報の提出を求めているものではないことから直ちにやめるべき」との要望も出されました。
今回出された問題などについて、とりうみ市議から、これまで党市議団が議会で取り組んできた経過を報告しつつ、今後も平和委員会のみなさんと定期的に懇談し、平和行政の充実を求めて議会でもとりあげていくことを約束しました。
