懇談に同席する（右から）とりうみ、とばの両市議
5月23日、埼玉土建一般労組と市の懇談がおこなわれ、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。
埼玉土建はコロナ禍の元、原油や資材の高騰が大きく影響する市内建設産業の振興のために、コロナ対策、支援や融資の拡充、公共工事における賃金·処遇の改善等の要望書を1月に提出しており、3月に出された市の回答をもとに懇談が行われました。「市の営繕工事における週休2日モデル工事では1週間の積算単価が低いため、職人は土日にほかの現場でアルバイトをしている」「市の修繕業者選定において、在庫を持つ比較的大きな会社は仕事を得ることができるが、在庫を持てなければ選ばれず、仕事が激減した」等、生々しい実態が示されました。
とば市議は、国会において「地方創生臨時交付金」が、原油や資材の高騰が収入に影響した中小業者の支援に活用できることが確認されている、と紹介し「廃業·失業を防ぐためにも業者に対する思い切った支援が必要」と強く迫りました。
聞き取りに参加する神田市議（左から3人目）
4月18日付埼玉新聞で「公立病院の経営改革に関する方針がコロナで転換」「不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回」と報道されました。5月13日、伊藤岳参院議員が総務省に対して、「公立病院経営ガイドライン」の概要の説明を求め、党埼玉県議および市議が同席。党市議団から神田よしゆき市議が出席しました。
総務省によれば、2020（令和2）年度までを計画期間とする「新公立病院改革ガイドライン」が、新型コロナ感染症によって延長したことから、それを引き継ぐかたちで2022～23（令和4・5）年度中に「公立病院経営強化ガイドライン」を策定するよう、各公立病院に求めます。
ポイントとしては①公立病院で持続可能な地域医療体制を確保するため「経営強化」を主眼にする②前ガイドラインの再編ネットワークの考えを、病院等の統合より病院間の役割分担、連携強化に変えていく③医師・看護師不足にくわえて医師の時間外労働規制への対応を追加する④新興感染症の感染拡大時にそなえた平時からのとりくみを追加する、などです。今後、公立病院ではそれぞれ「公立病院経営強化ガイドライン」を作成し、地域医療構想調整会議において協議されます。これらは埼玉県が主体となり、とりくみを進めることになります。
神田市議は「厚労省は急性期病床の削減の考えは変えていないため、調整会議の中で病床の削減がすすめられる可能性や、『役割分担』の名で基幹的病院に病床が集中し、中小の病院の医療機能が縮小することが危惧される。今後も注視していく」と話しました。
懇談に参加する（左から）とば、久保の両市議
3月30日、党市議団は「きょうされん」と懇談し、久保みき、とばめぐみの両市議が参加しました。「きょうされん」は、障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。
いままで当たり前におこなっていたスキンシップや「ハイ、タッチ！」などのコミュニケーション方法は新型コロナによって否定され、マスクの着用の強要は障がいの重い人びとにとっては困難極まりない毎日です。濃厚接触でしか成り立たないケア労働の現場でもある障がい者施設では、クラスター発生の恐怖とたたかってきました。そして障がい者は基礎疾患を抱える方も多いので、新型コロナに感染すると重症化、死亡率などが高まります。
参加者からは「さいたま市では無料の障がい者施設等へのPCR検査は、職員、新規入所に限られているため、どこの法人も利用者（障がい者）の検査は持ち出しになり、第6波では500万円にもなった」と語られました。久保市議は「利用者すべて検査対象にすべき」と応じました。また、家族が感染し障がい者が濃厚接触者となった場合、感染している家族が障がい者をケアすることは不可能です。そこへの手立てはないに等しく、県のケアラー支援のなかで、かたちはできているが機能していない実態が語られました。
いま、計り知れない苦難のなかで、エッセンシャルワーカーは「おだてられ労働」を強いられています。久保市議は、「平時からの職員体制を引き上げて、安心して働けるしくみが求められる」と話しました。
懇談に参加する（左から3人目より）松村、とばの両市議
3月18日に総合療育センターひまわり学園の発達支援センターつぼみ（障がい児通所施設）に子どもが通う保護者と同学園職員が懇談し、とばめぐみ、松村としおの両市議が同席しました。
市内3カ所ある発達支援センターのうち「つぼみ」（西区）は肢体不自由児が利用しています。以前から党市議団に通所日数増や看護師増員の要望が寄せられ、議会質問でもとりあげてきました。今回は保護者と職員の懇談が初めて実現しました。
保護者からは「妊娠出産があると通えない」「通所時間も日数も短くて就労できず、保護者の経済負担が重い」「駐車場がせまく屋根もないので、雨の日の車いすの子どもの乗降が大変」「給食費など銀行振り込みを引き落としにしてほしい」など実情と要望が次々話されました。職員からは「看護師一人体制で保護者に迷惑をかけてしまった」と、看護師の増員や通所日数増にむけて取り組んでいることが明かされました。また「2年後に予定している大規模改修で、施設面での要望を検討したい」と答えました。
同席した松村市議は「行政の不十分さを親の負担で補っているのは問題。市はこうした懇談を継続して、保護者の願いに寄りそってほしい」と話しました。
さいたま市内の労働組合・女性団体・文化団体等が加盟する、さいたま市母親大会実行委員会は、毎年各団体の要望を集めてさいたま市に届け、交渉・懇談をおこなっており、党市議団も参加してきました。今年は新型コロナ第6波の大きな広がりで懇談は中止となりましたが、2月10日、実行委員会のみなさんと党市議団で懇談をおこない、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。
懇談では、公共施設マネジメント計画による公共施設の縮減や、義務教育学校建設の問題、学校教職員に精神疾患が多いこと等への懸念と対策を求める声のほか、医療現場からは無料低額診療に申し込みが殺到しており、住所不定で連絡がとれなくなった後に亡くなっていた事例などが報告されました。とば市議は「母親や女性の願いを束ねた67年の母親運動の歩み、生命を産み育てる母親たちの願いは要求の源。要求実現のために市議団もとりくみたい」と述べました。
