政策と活動

　9 月12 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会が「指導員の人手不足と処遇改善」をテーマに開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。

　市内270 学童の指導員のキャリアは3 年未満が半数で、採用から2 年後までに3 分の1 が退職します。昨年33 名が新規採用されましたが、9 月現在19 人が欠員のままです。初任給は約18 万円。勤続20 年でも月給は約22 ～ 28 万円です。

　一方で、保育料は公設クラブ1 万円、民間は平均約１万6600 円。昨年、保育料の値上げを余儀なくされた民間学童は約8 割にのぼり、公民格差が広がっています（※参照）。参加者からは「保育料の値上げによって指導員の処遇改善を図るのは限界。いちばん人手の必要な時間にパートをかき集めてなんとかつないでいる」などの厳しい実情が語られました。

　とば市議は「学童の運営は保護者と指導員の自助努力に頼りきり。学童には公定価格も最低基準もなく公民格差も激しい。市は今すぐ処遇改善国庫補助（1 クラブ300 万円）の活用に踏み出すべき」と述べました。

当事者から話を聞く（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

さいたま市革新懇と懇談する（右から）とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　8 月20 日、さいたま市革新懇（未来さいたま）と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「３つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

　はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

　その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

要望書提出に立ちあう神田市議（左から4 番目）

　7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。

　要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

懇談会にオンラインで参加するとばめぐみ市議

　7 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会「委託金改定に私たちの声を届けよう」がオンラインでおこなわれ、とばめぐみ市議が参加しました。

　はじめに指導員から一人ひとりの子どもに心を砕いていく様子や、指導員集団に見守られて子ども同士が育ちあう実践など、保育で大切にしていることが語られました。次に保護者から、昨年度は運営難から市内8 割の学童保育が保育料を値上げしたなど実態の厳しさが語られました。

　続いて市連協から「国の単価は毎年設定され、最低賃金の引き上げを受けて毎年上がっているのに対し、さいたま市は2012 年以来、基本額が8 年間据え置かれている。これを改めるべき」「施設は市が責任をもって公設化し、経過措置として市が借り上げをおこない、家賃・地代・改修費・契約経費の全額を負担するべき」と提案されました。

　また、市が学童保育への委託金の全面的な見直しをすすめており、全体の6 割にあたる129 もの施設で委託金が減ってしまう可能性が示されました。

　他会派の議員が「できることとできないことがある。できることはいますぐに」と発言するなか、とば市議は「子どもにとって学童保育は大切な場所。多くの学童を保育料値上げに追い込んだ市の責任は重大。1 施設たりとも委託金を減少させてはならない」と強く表明しました。