政策と活動

懇談

大宮区 産業道路工事による浸水対策の実施を

要望書提出に立ちあう神田市議(左から4 番目)

 7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

 

 産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。

 要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

学童保育の運営にもっともっと市の支援を

懇談会にオンラインで参加するとばめぐみ市議

 7 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会「委託金改定に私たちの声を届けよう」がオンラインでおこなわれ、とばめぐみ市議が参加しました。

 はじめに指導員から一人ひとりの子どもに心を砕いていく様子や、指導員集団に見守られて子ども同士が育ちあう実践など、保育で大切にしていることが語られました。次に保護者から、昨年度は運営難から市内8 割の学童保育が保育料を値上げしたなど実態の厳しさが語られました。

 

 続いて市連協から「国の単価は毎年設定され、最低賃金の引き上げを受けて毎年上がっているのに対し、さいたま市は2012 年以来、基本額が8 年間据え置かれている。これを改めるべき」「施設は市が責任をもって公設化し、経過措置として市が借り上げをおこない、家賃・地代・改修費・契約経費の全額を負担するべき」と提案されました。

 また、市が学童保育への委託金の全面的な見直しをすすめており、全体の6 割にあたる129 もの施設で委託金が減ってしまう可能性が示されました。

 他会派の議員が「できることとできないことがある。できることはいますぐに」と発言するなか、とば市議は「子どもにとって学童保育は大切な場所。多くの学童を保育料値上げに追い込んだ市の責任は重大。1 施設たりとも委託金を減少させてはならない」と強く表明しました。

公共工事下請労働者の環境改善を求めて

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議(左)

 7月9日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

 公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定(予算約4億4000 万円)の尾間木保育園改築工事現場(緑区)を視察しました。

 市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度(※)の証紙貼布などについて聞き取りました。

 

 参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料(400 円負担)となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数(年数分)の退職金を受けとるしくみ。

GIGA スクール構想 保護者の不安置き去り

懇談に出席する(左から)金子あきよ、たけこし連の両市議

 7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

 同会からは、現在進められているGIGAスクール構想(1 人1 台タブレット端末授業)で生じる問題として、

①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか

②クラウド上に集積される児童の学習ログ(記録)等の個人情報の取り扱い

③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害

などが指摘されました。

 とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。

コロナで倒産・廃業が本格化 市の給付金打ち切るな

要望書提出に立ち会うとりうみ敏行市議(左から3 人目)

 6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建(市内3 支部)と民主商工会(大宮・浦和・岩槻)が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り(6/30)の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

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