政策と活動

懇談

浦和区 市政報告会 これでいいのか税金の使い方

 4 月15 日、浦和区瀬ケ崎地域で2 月議会報告会がおこなわれ、党市議団のとりうみ敏行市議が報告しました。

 

 とりうみ市議は、2017 年度予算の全体像とともに、さいたま市の財政は全国20 の政令市のなかで2 番目の財政力で700 億円ものため込みがあることなどを報告しました。

 

 参加者からは、「そんなに市にお金があるなどという実感はない。なにに使っているのか」との質問が寄せられました。

 とりうみ市議は、福祉や教育を切り捨て「2 都心4 副都心」の大型開発にすでに5000 億円が費やされ、今年度予算でも157 億円が計上されていることや、昨年は3 つのイベント事業に14 億円も使われたことを述べ、現在の市政運営に大きな問題があると強調。

 参加者からはさらに「イベントや大型開発にお金を使っている場合ではない」との声が上がりました。

見沼区社保協主催学習会 「地域共生社会」の本当のねらいは?

 4月9日に見沼区社会保障推進協議会(見沼区社保協)主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん(立教大学教授)が講演しました。

 学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。

 

 今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。

 芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。

見沼区市政報告会 市政を身近に 各地域で報告会

 見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。

 4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。

 

 報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。

 さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。

 

 参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。

教職員や子どもの負担軽減を 市教組と懇談

 1月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。

 懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学1年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。

 

 また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。

2017年度予算要望に回答 認可保育所の増設 市立病院の医師・看護師確保へ さらなる前進を

 1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。

 

 認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。

 

 市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。

 

 市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。

 党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。

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