政策と活動

申し入れをする党市議団

　7 月27 日に西区で生活保護を利用する50 代の女性2 人が市営住宅で亡くなりました。部屋にエアコンはなく、窓が閉め切られていたことから、熱中症が疑われています。また、市内で熱中症によって救急搬送された人数が7 月は589 人になり、昨年同月の274 人から倍以上に増えています。

　こうした事態を受け、党市議団は8 月7日、市民の命を守るためにエアコン設置の補助制度を緊急に創設するなどの対策をとるよう、さいたま市に求めました。

　党市議団が要望項目の1 つは生活保護世帯への支援です。厚生労働省は6 月に、今年度から生活保護を利用しはじめた世帯にはエアコン購入費の支給を認める通知を出しました。このことは一歩前進ですが、今年3 月以前からの生活保護利用世帯は支給対象から除外されているという問題があります。そのため、党市議団は制度の周知徹底をはかることとあわせ、今年3 月以前からの生活保護利用世帯にもエアコン購入費を支給するよう制度改善を政府に要望することを求めました。

　もう1 点の要望項目は、エアコン設置の補助を、①高齢者世帯②障害者のいる世帯③就学前児童のいる世帯におこなう制度を創設することです。東京都荒川区では、「酷暑から命を守る緊急対策」として上記①〜③でエアコン未設置の世帯に5 万円の補助をおこなうことを決めました。予算は1500 万円です。党市議団は、本市においても荒川区のとりくみを参考に、同様の補助を緊急に実施するよう求めました。引きつづき制度の実現に努力します。

申し入れを行う党市議団

　6 月25 日、党市議団は市教育委員会と市長に対し、通学路沿いの危険なブロック塀の調査と対策を求める申し入れをおこないました。

　6 月18 日の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が崩れ、子どもが亡くなるという痛ましい事故が起きました。これを受け、本市でもブロック塀緊急調査がおこなわれ、市内小・中学校160 校中、66 校に建築基準法に適合しない疑いがあり、37 校に著しいひび割れ、破損などが生じていることが分かりました。

　党市議団は、「スクールゾーン内のコンクリートブロック塀」の実態調査を実施し、所有者に働きかけて危険なブロック塀を当初の16％まで減らした宮城県のとりくみを紹介。庁内の担当部局が連携して、学校施設のみでなく、通学路における危険ブロック塀の調査および対策をすすめることを求めました。

　1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。

　認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。

　市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。

　市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。

　党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。

署名を手渡す住民団体代表ともりや市議

　8月26日、南区の2つの住民団体代表が、国交省が羽田空港への離着陸便を増便する計画を進めている問題で、さいたま市の都市局交通政策課と懇談しました。

　冒頭で、700筆を超える「住宅地上空を飛行する危険な羽田増便計画を見直すよう、国に意見をあげてください」の署名を担当課に手渡しました。

　懇談では「回覧板などで市民に周知しているということだが、回覧板は回ってきていない」「市の職員は実際の騒音など体験してみたか」「緊急着陸時にはガソリンを海上に破棄する。住宅地上空ではどこに破棄するのか」などの質問が出されました。また、氷の塊や部品などの落下物への不安などの意見が次々と出されました。

　そして、「いままでは住宅地上空を通るルートは危険だから海側ルートだった。安全性が担保されないなかでの新ルートは実施するべきではない。市は市民の安全を第一に考え、計画をやめるよう国に意見を上げてほしい」と要望。担当課長は「ご意見はしっかりと国に伝えていく」と約束しました。この懇談にはもりや千津子市議が同席しました。

　2 月20 日、日本共産党市議団は市に対して、国の補正予算に対する緊急の申し入れをおこないました。2 月3 日に国会で可決・成立した補正予算は「地方創生」をうたっており、2 月中に自治体の事業提案を提出することが国から求められていました。申し入れでは、生活に直結する事業提案を盛り込むように求めました。
　まず「生活者・事業者への支援」として①「地域住民生活緊急支援のための交付金」について、プレミアム商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など市民の生活実態に合った活用ができるようにすること②子ども医療費助成を拡充すること③高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること④中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうことなど9 項目を求めました。
　次に、「地方が直面する構造的課題等への実効あるとりくみを通じた地方の活性化」として①商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業をおこない、住民が安心して買い物や日常生活をすごせるまちづくり②中小企業・小規模事業者への振興計画と支援を求めました。