政策と活動

　大宮区の三橋公民館が、同公民館を利用する俳句教室が選んだ今月の一句「梅雨空に『9 条守れ』の女性デモ」を「世論が大きく二つに分かれる問題で、一方の意見だけ載せられない」として公民館だより7 月号へ掲載しなかった問題について党市議団は、憲法が保障する表現の自由を侵害するものとして7 月4 日、市教育委員会に厳重抗議しました。
　市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があった」としていますが、それならば市の考えではない旨を記載するか、俳句教室が選んだ俳句である旨を記載して、掲載するべきでした。識者からも「本来であれば憲法9 条を守る側、改正をのぞむ側、両面の立場を完全に保障しなければならない」などと指摘されています。
　7 月8 日、党市議団として当該作者への謝罪と、次号の「公民館だより」にこの俳句を掲載することと今後の改善策をとることを、改めて文書にて申し入れました。対応した生涯学習部長は「まだ当事者や俳句教室の方と話をしていないので、検討する」と述べるにとどまりました。 

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　4 月11 日、党市議団は市長に対し、4 月4 日に起こった竜巻被害に対する支援策を求める申し入れをおこないました。そして、竜巻によって家屋に被害が出た世帯に対し、見舞金を出すこと、そして自然災害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。申し入れ文書は次のとおりです。
　対応した市職員は「桜区で被害が出ていることは認識している。担当部署で検討する」と回答しました。

竜巻被害に対する支援策を求める申し入れ 

　さいたま市内で竜巻とみられる突風が起き、桜区や中央区において家屋被害が出ました。桜区の神田小学校では、プレハブの物置の屋根が飛ばされ、一般住宅でも、瓦が飛ぶ、屋根に設置したベランダが飛ぶ、テレビアンテナの破損、外壁・雨桶の破損などの被害が合計22 件発生しました。
　現状では、被災者生活再建支援法の適応を受けられない自然災害における被害については、公的な支援は一切ありません。昨年9 月にも、本市岩槻区内において竜巻被害が起こっており、さいたま市議会としても「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」を採択し、国に送致したところであります。しかし、いつ、どこで自然災害が起きるか分からない現状では、早急に、本市独自の対策を講じることが求められています。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下のことを求めます。

１．竜巻によって家屋に被害が出た世帯に見舞金を出すこと。
２．自然災害の被害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。 

　さいたま市は2 月28 日、「生活保護ホットライン」を設置し、市民に不正受給者・生活困窮者の情報を求めることを発表しました。同時に発表されたチラシには不正受給の情報への対応は書かれていながら、生活困窮者への対応には触れられておらず、「不正受給」の例も不適切なものでした。
　市民にこうした情報を求めることは、市民間で監視させ地域住民の信頼関係を損なわせるものです。また生活に困難を抱えている人にとっては生活保護を受けにくくさせ、憲法25 条で保障された生存権の否定にもつながりかねません。党市議団は3 月5 日に市長に抗議と内容の見直しを求めて申し入れをおこないました。
　申し入れでは、「ホットライン」の目的から「不正受給にかかわる情報」を削除して生活困窮者の相談・情報提供のためのホットラインにすることや、チラシを作成しなおすことなどを求めました。
　対応した福祉部長は「ホットラインの趣旨は2012 年の北区の孤立死以来のとりくみ」と話し、「チラシの内容は誤解を招くおそれがある。すでに配布を中止した」と、つくり直しを表明しました。党市議団は「市民に相互監視を呼びかけ、誤った不正受給の例を並べたチラシを作成した市の姿勢に、そもそもの問題がある」と厳しく指摘し、必要な人が生活保護を受けられるよう改善を求めました。 

　2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
　党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
　被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
　埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する（深谷市、東松山市など）、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成（加須市）するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
　党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。

①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと