政策と活動

　新型コロナウイルス感染症の影響により生理用品が買えずに困っている市民のため、また国内外で「生理の貧困」として関心が高まっていることを鑑み、市として生理用品の無償配布を行っています。ぜひご利用ください。また、まわりの方にもお知らせください。

※ なお、保健センターでは健康に関する相談を、福祉課では生活困窮に関する相談を受け付けています。ためらわずにご相談を！

 

配布対象： 本人の申し出により経済的に困窮している市民

配布時期： 4 月5 日（月）～ 4 月30 日（金）8：30 ～ 17：15

配布場所： 各区役所福祉課及び保健センター

配布数： 生理用ナプキン（各区役所100パック・原則ひと家庭1 パック）

配布方法： 予約は不要。お名前やご住所も聞きません。本人証明等の提示も不要です。

● 生理用品が必要であることを声に出さなくても、窓口に置かれたカードを指さしすれば受けとれます。

　党市議団が実現を求めてきた、第2 弾の「さいたま市小規模企業者等給付金」の申請がはじまりました。これは、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している市内小規模企業者等（埼玉県による営業時間短縮要請及び国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象になっていない方）に対する、市独自の給付金です。対象の方はぜひ申請してください。

 

■対象者

市内に本社または本店を有する小規模企業者、もしくは市内で事業を行い、市内に住民登録がある個人事業主（常時使用する従業員数が20 名以下、卸売業・小売業またはサービス業は5 名以下）。※副業を除く

 

■申請時期

3 月29 日（月）～ 6 月30 日（水）まで

 

■給付金

1 事業者あたり10 万円

 

■申請方法

郵送による申請。申請書はさいたま市のホームページからダウンロード、もしくは各区役所の情報公開コーナーで配布

 

■お問い合わせ先

0120-361-551

（さいたま市小規模企業者等給付金コールセンター）

　2 月2 日、2021 年4 月入所の一時利用調整結果が発表され、申し込みが9532 人あり、承諾が7269 人、そして不承諾が2263 人だったことが明らかになりました。コロナ禍でも申込者数は昨年比+506 人で過去最高となり、認可保育所を求める保護者のニーズの高さがうかがえます。

　さいたま市は待機児童数が全国ワーストワンとなり、民間の私立認可保育所の整備を進めてきました。そのため承諾数は昨年比+1116 名で過去最多となりましたが、それでも多くの子どもが認可保育所へ入所できませんでした。今後、二次募集を受けて調整が図られます。

 

市の資料より

　党市議団には、さいたま新都心周辺の住民の方などから「今後、駅前大規模マンションへの入居が進むとますます認可保育所への入所が難しくなるのではないか」など懸念の声が届いています。本市のどこに住んでいても、希望するすべての子どもが入所できるよう、公立も含めた保育所整備が求められます。

　重度障害者の負担の軽減の一助として設けられた「特別障害者手当」。とくに重い障害がある、在宅で20 歳以上、所得制限などの要件がありますが、月額2万7350 円が支給されます。

　昨年11 月23 日付しんぶん赤旗「要介護4 ～ 5 などの人も申請できます／知られていない制度　周知にもっと工夫を」の記事を見た市民から「介護付き有料老人ホームに入所している妻は対象になりますか?」との相談が市議団に寄せられ、とばめぐみ市議が調査をおこないました。そして、名称に「障害者」、申請要件に「在宅」とあるものの、障害者手帳がなくても要介護4 ～ 5 で常時介護が必要な方も対象で、グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者も申請できることが分かりました。また、要介護5、障害者手帳1 級、介護付き有料老人ホーム入所中の方も対象です。さっそく相談者に伝えたところ「すぐに申請に行き、その場で受理され迅速な対応だった」とのことでした。

　この制度は国の制度ですが、判断するのは自治体です。障害者手帳の取得者に紹介されていますが、介護保険制度利用者には知らされていません。高齢になって寝たきりになった場合、障害者手帳がなくても申請できます。とば市議は「迅速に対応した市区の姿勢は評価したい。周知徹底が今後の課題」と述べました。

 

 

2／2追記：特別養護老人ホーム利用者は対象外となります。

 

特別障害者手当（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/002/003/004/003/002/p001497.html

■お問い合わせ先一覧

西区 支援課　048-620-2662 ／FAX：048-620-2766

北区 支援課　048-669-6062 ／FAX：048-669-6166

大宮区 支援課　048-646-3062 ／FAX：048-646-3166

見沼区 支援課　048-681-6062 ／FAX：048-681-6166

中央区 支援課　048-840-6062 ／FAX：048-840-6166

桜区 支援課　048-856-6172 ／FAX：048-856-6276

浦和区 支援課　048-829-6143 ／FAX：048-829-6239

南区 支援課　048-844-7172 ／FAX：048-844-7276

緑区 支援課　048-712-1172 ／FAX：048-712-1276

岩槻区 支援課　048-790-0163 ／FAX：048-790-0266

　みなさまにおかれましては、２０２１年をご健勝にてお迎えのことと思います。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

　新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

　教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

　さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

　今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行