政策と活動

　染谷新道バス停脇の大きな欅の木。大変見事ですばらしい景観ですが、電線を包み込むように育ってしまっていることで、とばめぐみ市議のもとに何度か相談が寄せられていました。そのつど、見沼区や東京電力に相談してきましたが、「持ち主への声かけ」に留まってきました。

　昨年10 月、千葉県北西部でおこった震度5強の地震で、多くの大木が倒れ広範囲の停電が起きたことから、あらためて見沼区役所に「欅をそのままにしておいたら同じことが起きかねない。早急に対策を」と申し入れました。すぐに現地調査をおこなった見沼区役所は東京電力と相談し、持ち主との相談の結果、安全対策として伐採工事がおこなわれました。

住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんの署名提出にたちあう久保みき市議（左）

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。

　11月17日、第22回市民要求実現さいたま総行動がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。さいたま市からは14課1室が出席しました。

　総行動実行委員会は事前に136項目の要望を市に提出しており、重点項目（15項目）について懇談がおこなわれました。要望は介護制度、国保税、公立保育所統廃合、小・中学校教員の人手不足、コミュニティバスの運行など多岐にわたり、どの項目も市民が人間らしく暮らすための喫緊の課題ばかりです。

　とくに学校現場からは「子どもはぎゅうぎゅう詰め、産休代替は30人待ち。学校は再任用・非正規だらけで教師の病欠が後を絶たず、病欠代替も来ない。すでに学校は崩壊している」という厳しい現実が、涙をもって語られました。しかし、残念ながら市の回答は正面から答えるものではありませんでした。とば市議は「党市議団も議会で求め続けてきた要求ばかり。実現するまで、議会内外で市民と力をあわせていく」と語りました。

左が国会議員団、右が政令指定都市市議（金子は右から3人目）

11月17日、衆議院議員会館内でおこなわれた「指定都市行財政問題懇談会」に、金子あきよ市議が参加しました。

　全国の政令指定都市議会には、大都市特有の問題に関する国への行財政要望を審議する委員会があり、さいたま市議会では「大都市行財政将来ビジョン特別委員会」がこれにあたります。毎年、市から国の施策・予算に対する要望をおこなうのにあわせて、委員がそれぞれの所属する政党・党派の国会議員に対する要望をおこないます。この日は全国20政令市の日本共産党市議が、衆参の党国会議員と対面し、陳情しました。

　金子市議は、「本市では保育需要が増大し、保育士不足が深刻になっている。最近では、『第2子を保育園に預けるため、上の子がすでに入所している保育園を第1希望で申し込んだ。ところが後日、園からメールで、来年度の保育士が確保できないので申し込みが受けられない、との連絡があった』という深刻な相談事例があった」と報告、保育士の処遇改善の必要性を訴えました。これに対し、塩川鉄也衆院議員から「さいたま市の保育士不足の問題はこれまでも要望を受けてきた。公定価格における地域区分の問題点、株式会社の参入という制度の改悪も大きい。改善に向けて力を合わせよう」との発言がありました。

予算要望を提出する党市議団

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。