政策と活動

予算要望書を提出

10月1日、党市議団は清水勇人市長に対し、2026年度に向けた予算要望を提出しました。全部で520項目です。重点テーマとして物価高騰対策、気候変動対策およびジェンダー平等実現のための対策を特出しで要望。物価高騰対策として、すべての市民を対象にした水道料金の引き下げをおこなうこと、市内小規模企業者等へ支援金を支給すること、肥料・資材高騰に対応した農業者への営農支援の補助を行うこと、そして小中学校および市立特別支援学校の給食費を無償にすることを求めました。

気候変動対策として、小学校体育館をはじめとする学校施設のエアコン設置が100％となるよう、計画を前倒して一気に進めること、エアコンの効きをよくするためにも学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修を急ぐこと、小中学校の給食調理室にエアコンを設置すること、小中学校の屋外テントやプールの遮熱対策、ミストシャワーの設置など、熱中症対策をおこなうこと、訪問系介護サービス事業所に対して、暑さ対策の物品の購入費補助をおこなうこと、障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業をおこなっていない訪問看護ステーションも支援の対象とすること、市内のバス停で日よけがないバス停に屋根をつけること、市営球場のスタンドへの暑さ対策を検討すること、そして公共施設の故障したエアコンを早急に修繕することを求めました。

またジェンダー平等実現のための対策として、市のすべての施策にジェンダー平等をとりいれ、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強めること、各種審議会・委員会・協議会・政策立案部門の半数を女性の委員とするため積極的に女性を登用し、女性の地位向上を図り社会参画の場を拡大すること、女性管理職を拡大するため、女性市職員及び女性教職員の幹部養成と、女性幹部職員登用の比率を国が示している30％を上回る目標をもってとりくむことなどを求めました。

対応した清水市長は、「みなさんからの要望はしっかり受け止め、予算編成にいかしていく」と応じました。

懇談に参加する（左から）池田めぐみ市議、とばめぐみ市議

7月22日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協） の「2025年度自治体要請キャラバン」がおこなわれ、党市議団からとばめぐみと池田めぐみの両市議が出席しました。

住民の立場から、医療・介護・子育て・福祉・税・教育などの社会保障制度の改善を要望し、さいたま市の各担当課との話し合い（懇談）を通じて課題を明らかにすることが目的で、地方自治体として国の制度に従うだけでなく、独自施策や地域特性に応じた柔軟な対応と、福祉の向上のための積極的な役割を果たすよう働きかけています。

国民健康保険税の税額軽減や運用改善について、市は「制度は国基準に忠実」との姿勢を強調し、柔軟な対応はみられませんでした。介護や障がい者福祉については、参加した市民から「実態把握が不十分」との指摘がありました。実態を把握し、施策が求められます。子どもの医療費助成や高齢者の補聴器助成を求める声に関しても、市は慎重な対応に終始しました。特に生活保護制度については、申請権の周知や相談体制に課題があり、市民が必要な支援を十分に受けられていない実情も明らかにされました。参加者からは「生活保護が権利であることを示すポスターを公共施設に掲示してほしい」との要望がありましたが、市はかたくなにポスター掲示を拒みました。

懇談に参加したとば市議は「国保税も水道料金も県内一高いさいたま市。長引く物価高騰で市民の暮らしが厳しいなか、他市がおこなっているお米券の配布や水道料金の引き下げ、学校給食の無償化など、すべての市民を対象にした支援がひとつもないのは問題だ。住民福祉の向上という地方自治体の重要な役割を果たさせるため、今後も具体的な生活支援策を議会で求めていく」と述べました。

さいたま市へ要望する「つくる会」のみなさんととば市議（左）

見沼区大谷中学校通りのドラッグストア「セイムス」前の危険な交差点について、地域住民が最初に信号機設置を求めたのは2018年。2023年には「住みよい見沼区をつくる会」（以下、つくる会）がとばめぐみ市議とともに655筆の署名を埼玉県警に提出しました。県警は「設置条件5つのうち4つは満たしており、歩行者の横断待ちスペースが確保できれば設置可能」と回答し、市と用地確保を協議中でした。

ところが今年2月7日にこの交差点で、横断中の高齢女性が車にはねられ死亡する事故が発生。つくる会ととば市議は2月27日、「緊急に信号設置を求める要望書」をあらためて県警へ提出しました。懇談では事故への悲しみと怒り、交差点の危険性や住民の不安が語られました。県警は「用地買収を急ぐよう市に働きかけている」と回答しました。

つくる会は市への緊急署名活動も開始。事故現場近くのスーパー前での署名活動には多くの買い物客が応じました。同時期、被害者の住んでいた自治会も同趣旨の署名にとりくみ、つくる会と合同で925筆を提出。市は「今年度中に用地買収、来年度に信号機設置の方向で予算を確保し、努力中」と回答しました。

なお、信号機設置までの安全対策として区画線の補修、ドット線追加が完了し、注意喚起の電柱幕準備が進められています。

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

8月23日、党市議団は党埼玉県議団とともに2025年度政府予算編成に対する要望を提出し、各省庁と懇談しました。党市議団から松村としお市議が参加し、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。約200項目の要望は物価高騰のもとで厳しさを増す県民の暮らしを支え、安心して生活できるよう地方自治体はもちろん、国の制度見直しや予算措置を求めるものです。

猛暑が続くもとで生活保護世帯で「壊れたエアコンの修理ができない」「電気代節約のためクーラーはがまんしている」という状況があります。夏季加算やエアコン購入・修理費用を支給するよう要望しましたが、厚労省担当職員は「家計調査では一般家庭で夏季に支出増えていない」と生活保護世帯の実態を見ることもなく問題ないという認識を示しました。

公務員の非正規雇用である会計年度任用職員については改善を求めるなかで「公募によらない再採用の上限回数を2回までとするよう努める」規定が削除されたことは前進です。松村市議はさいたま市の実態も示しながら自治体への周知徹底を求め、総務省担当職員が「今後説明会をおこなう」と回答しました。