政策と活動

さいたま市へ要望する「つくる会」のみなさんととば市議（左）

見沼区大谷中学校通りのドラッグストア「セイムス」前の危険な交差点について、地域住民が最初に信号機設置を求めたのは2018年。2023年には「住みよい見沼区をつくる会」（以下、つくる会）がとばめぐみ市議とともに655筆の署名を埼玉県警に提出しました。県警は「設置条件5つのうち4つは満たしており、歩行者の横断待ちスペースが確保できれば設置可能」と回答し、市と用地確保を協議中でした。

ところが今年2月7日にこの交差点で、横断中の高齢女性が車にはねられ死亡する事故が発生。つくる会ととば市議は2月27日、「緊急に信号設置を求める要望書」をあらためて県警へ提出しました。懇談では事故への悲しみと怒り、交差点の危険性や住民の不安が語られました。県警は「用地買収を急ぐよう市に働きかけている」と回答しました。

つくる会は市への緊急署名活動も開始。事故現場近くのスーパー前での署名活動には多くの買い物客が応じました。同時期、被害者の住んでいた自治会も同趣旨の署名にとりくみ、つくる会と合同で925筆を提出。市は「今年度中に用地買収、来年度に信号機設置の方向で予算を確保し、努力中」と回答しました。

なお、信号機設置までの安全対策として区画線の補修、ドット線追加が完了し、注意喚起の電柱幕準備が進められています。

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

8月23日、党市議団は党埼玉県議団とともに2025年度政府予算編成に対する要望を提出し、各省庁と懇談しました。党市議団から松村としお市議が参加し、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。約200項目の要望は物価高騰のもとで厳しさを増す県民の暮らしを支え、安心して生活できるよう地方自治体はもちろん、国の制度見直しや予算措置を求めるものです。

猛暑が続くもとで生活保護世帯で「壊れたエアコンの修理ができない」「電気代節約のためクーラーはがまんしている」という状況があります。夏季加算やエアコン購入・修理費用を支給するよう要望しましたが、厚労省担当職員は「家計調査では一般家庭で夏季に支出増えていない」と生活保護世帯の実態を見ることもなく問題ないという認識を示しました。

公務員の非正規雇用である会計年度任用職員については改善を求めるなかで「公募によらない再採用の上限回数を2回までとするよう努める」規定が削除されたことは前進です。松村市議はさいたま市の実態も示しながら自治体への周知徹底を求め、総務省担当職員が「今後説明会をおこなう」と回答しました。

さいたま市は人や企業から選ばれる「東日本の交流拠点都市」となることを目指して、企業の誘致に力を注いでいます。そこで企業活動の受け皿となる土地を確保するため、新たな「産業集積拠点」を整備することを積極的に検討してきました。2018年には、以前から設定されていた田島地域（桜区）に加えて、この間進められてきた首都高速道路の北伸予定地域である西区の清河寺北地区、宮前地区を含めた市内5地区が「新たな産業集積拠点の候補地区」とされました。

今回、「首都高速道路北伸・宮前地区」の事業化に向け、6月8日に土地区画整理事業の都市計画決定等の計画素案についての住民説明会が行われました。その内容は6月議会のまちづくり委員会にも報告されています。

西区宮前地区はJR川越線西大宮駅の東に位置する約6.8ヘクタールの区域です。国道17号新大宮上尾道路（自動車専用道路）が事業化され、近くに宮前I.Cが整備される予定であり、西大宮駅から約500mと徒歩圏内です。この交通利便性が高い地区特性を活かした新たな産業集積拠点として「研究開発や製造業、流通業等、産業機能が集積可能な市街地を形成するため、新たに土地区画整理事業の都市計画を決定」、地区計画を定めて産業立地に合わせた建物の用途の制限や最低敷地面積の設定をして、産業集積拠点にふさわしい土地利用を誘導できるようにする、というのが市の計画です。

市議団には、計画を知った住民から産業集積拠点に大規模な工場や研究施設が誘致され建設されることへの不安や、交通量が増加したり緑地が減らされることに対する心配などが寄せられています。

この案に対し、都市計画決定の手続きとして市民から意見書が募集され、それに基づく公聴会が7月20日に開催されました。地元の自治会会長や近隣住民6人の方が意見を公述しました。公述人からは「計画にすべて反対ではないが、環境が破壊されることが心配。黙っているわけにはいかない」「できる施設がなにかもわからないなか、住宅や交通、通学する子どもたちの安全への影響はないのか不安」「整備される産業集積拠点と住宅地が近距離なので、建設される事業によっては発生するかもしれない騒音や粉塵などの影響が心配。そもそも住環境とこの拠点の緩衝帯として、今ある緑を残してほしい」といった意見が表明されました。

公聴会を傍聴した金子あきよ市議は「住民の不安は当然。今後、都市計画審議会でこの都市計画案が審議されるが、それとともに推進されている工場誘致などの計画についても内容を明らかにすることを求め、住民の意見を反映させていくことが必要だ」と話しました。

要請陳情行動で発言する久保市議

5月14日、参議院会館にて地域公共交通の充実・発展のための国会要請行動がおこなわれました。伊藤岳参議院議員、塩川てつや衆議院議員、埼玉県内の党地方議員などとともに、党市議団からは久保みき市議が参加しました。国土交通省総合政策局、鉄道局、物流・自動車局の課長補佐らが対応しました。

今、全国でバス路線の廃止・撤退が大規模に広がっています。2023年度に廃止・撤退した路線は2495kmにのぼり、前年よりも898km増加しました。首都圏に占める割合は約3倍に増えています。さいたま市でも、昨年3月に岩槻駅から蓮田駅までの国際興業バスの路線が運転手不足を理由に廃止されました。バス運転手の年間労働時間は全産業平均より約200時間多く、そのうえ年間平均賃金が約100万円少ないのが現状です。久保市議は、運転手の処遇改善とともに、地域公共交通の予算をもっと増やすよう要望しました。