政策と活動

要望行動に同席する（後列右から）とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

　8 月3 日に埼玉合唱団や埼玉映画文化協会など10 団体が共同して公共施設の利用料軽減を市に要望し、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が同席しました。

　市の公共施設利用は新型コロナウイルス対策で施設定員の半数に制限されています。これに対し、要望団体は「施設使用料がこれまでどおりであることは、使用料の値上げにあたる」「ホールでの文化行事開催は採算が厳しく赤字覚悟だ」と現状を訴えました。

　また「企画準備の会議も大きな部屋をとらざるを得ず負担が大きい」など具体的な実態もあげ、「同じ政令市でも札幌市や大阪市ではすでに施設利用料を半額にしている。国の地方創生臨時交付金に『文化施設等における使用料の減免等の支援』も含まれている」と、他市の例や財源も紹介して施設使用料の軽減を求めました。

　対応した市民局コミュニティ推進課長は「他局にも関わることなので時間が必要だが持ち帰って検討したい」と応じました。松村市議は「市民の文化活動を支援するためにもぜひ実現してほしい」と話しました。

懇談に同席する松村としお市議（右から2人目）

　7 月6 日に見沼田んぼおよび周辺道路の整備等について農業者が市に要望し、松村としお市議が同席しました。

　加田屋橋と野田小学校を結んで見沼田んぼ地内を通る市道はメタセコイア並木になっており、市も景観の良さをPR しているエリアです。同時に、並木が農地に沿っていることで、伸びた根が排水溝を壊したり、枝が農地に落ちるなどの問題が起きています。対応を求めたのに対し道路環境課長は「現地調査をしたうえで対応策を考えたい」と応じました。さらに同地域では農地の排水が不十分で湿地化して作付けに不適な土地になってしまっていることから、改善を求めました。見沼田圃政策推進室長はとりくんでいく考えを示しました。

　また中野橋と締切橋（見沼区と緑区の境）の間の歩道整備の要望についても「整備に向け調整中」との回答がありました。

　松村市議は「見沼田んぼは多くの課題がある。解決に向け現地の方の声を反映して改善を求めていきたい」と話しています。

埼玉土建3支部と産業展開推進課の懇談に同席する（後列右から）とばめぐみ、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

埼玉土建が市に要望

　さいたま市内で活動する埼玉土建組合の支部は、小規模企業者・個人事業主給付金の申請手続きの改善を求め、6 月24 日、市産業展開推進課と懇談しました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみの各市議が同席しました。

　この給付金は、市独自の制度として、新型コロナ感染症の影響で売り上げが減少した事業者へ10 万円を給付するものです。申請の際は開業届をはじめ多くの提出書類が求められています。懇談では、個人事業主や一人親方などでは、開業届を提出していない方も多くいること、開業届の代替書類として確定申告の収支内訳書の添付が求められているが税務署に提出していない方もいるなど、切実な実態が話されました。そして「申請の際は開業届の提出を不要にする、また代替書類で収支内訳書の添付を不要にするなど、申請の簡素化を図っていただきたい」と求めました。担当課において調査し、改善について検討することになりました。

埼玉県副知事に要望書を手渡す（左から）とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよ（右）の各市議

　党市議団は5 月29 日、埼玉県知事に対して「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出、橋本雅道副知事（写真右）と懇談しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が出席し、医療・検査体制の強化や、中小企業支援などについて県のとりくみを求めました。

　神田市議は「さいたま市でも小規模事業者への経済支援がようやくはじまったが、まだまだ足りない。県からもぜひ支援策を」と求めました。副知事は、休業した業者への支援金の追加分（10 万円）を実施すること、NPO 法人活動サポート事業に新型コロナによる減収に対する「緊急応援枠」を追加したことを紹介。

　さいたま市立病院旧病棟活用の要望について副知事は、「人材確保が課題だ」としましたが、とりうみ市議は「医師会や看護協会のネットワークを活用するなど、前に進めるための知恵を出し合っていくべき」、金子市議は「県の医療体制の脆弱さを改善するためにも、市と連携して市立病院旧病棟の活用を進めてほしい」と述べました。

要望書を手渡す（右から）とばめぐみ、たけこし連の両市議

　5 月29 日、たけこし連、とばめぐみの両市議が認可外保育施設に通う子どもがコロナ禍で登園を自粛した場合の保育料返還を国が支援するよう、国および塩川てつや、宮本徹両衆院議員に要請陳情活動をおこないました。

　下表のとおり、市内の認可保育所や認定こども園など国の認可基準をクリアしている保育所や本市が独自で認定している保育施設などは保育料返還の対象となっています。一方で、認可基準をクリアしていないその他の保育施設（認可外）は対象外です。

　認可外保育施設にはこれを機に認可基準を満たす努力が求められますが、利用している子どもは認可保育所に入れなかったなどの理由であることも多く、塩川衆院議員は「一律で自粛を要請した以上、子どもに線引きすることも自治体で差があることも問題」などと指摘。とば市議は「国が責任をもって保育料返還を」と求めましたが、厚労省は「認可外の保育料減免への支援は、国からの交付金を使って自治体の判断でできる」と自治体任せの姿勢を見せました。

　また、国の第二次補正予算案で、医療・介護・障害者分野の職員への慰労金が盛り込まれたことを受け、保育所・学童保育など児童福祉施設で働く職員も対象とするよう強く求めましたが、厚労省は「保育所や学童保育がコロナ対策で果たした役割は認識している」と述べるにとどまりました。