政策と活動

要請・要望

子どもの均等割やめよ 市民に寄りそう行政に

懇談に参加する(左から)とりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

 国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

 介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

 懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

中央区にドッグランをつくって 市民の会が要望

懇談に同席するたけこし連市議(右から3人目)

 8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

 

 同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

 

 懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

 

 市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

2019 年 自治体要請キャラバン 市の「国いいなり」の姿勢クッキリ

 埼玉県社会保障推進協議会(県社保協)の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。

 

 懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。

 

 また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。

 

 参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。

 

 

社保協キャラバンに参加する(左から)とりうみ、とば、金子の各市議

住宅街に銃声 訓練に不安広がる 平和委員会が市と懇談

両平和委員会と危機管理課の懇談に同席するとりうみ敏行市議(右上)

 5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

 はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

 また、自衛隊大宮化学学校については、2~ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年5月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

 また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

 懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

 参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

緑区 教育センター跡地 解体工事で要望

懇談で挨拶をする松村としお市議

 5 月21 日、緑区三室の総合教育センター跡地の建物解体について、「教育センター跡地利用を考える会」が埼玉県と懇談・要望をおこない、党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

 今年度、埼玉県は同跡地解体工事に約8億円の予算をつけました。工事は冬からはじまり、来年度に渡る見通しです。住民がもっとも不安に感じているアスベスト対策については、解体工事の業者が決まってから説明会などが具体化されることが懇談で明らかになりました。

 参加者からは、工事説明会を広く知らせることと合わせて、住民が参加しやすい開催曜日や時間を設定することや、県の担当者が説明会に同席すること、アスベストの使用状況等の情報を開示することなどの要望が出されました。

 

 松村市議は「粘り強い住民運動とくり返しの議会質問でようやく防災公園に向けた計画が動きはじめた。解体・整備過程も安心・安全にすすめられるよう、県と市の協力を求めたい」と話しています。

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