政策と活動

　党市議団では8 月後半から市内事業者向けの実態調査アンケートをおこなっています。事業の職種、規模（従業員数）、新型コロナの影響、さいたま市の消費喚起策としてのポイント還元（キャッシュレス決済）への対応の可否や今後の事業見通し、行政に求めたいことなどをうかがい、飲食業や理容業、小売業や建設業など幅広いみなさんから切実な声が寄せられています。

　「新型コロナウイルスの影響で事業の売り上げがどうなったか」との問いには「減少した」との声が圧倒的で「ポイント還元（キャッシュレス決済）に対応できるか」との問いには全員が「対応できない」と答えました。「行政に対しておこなってほしい支援」については「PCR 検査を無料で受けられるようにしてほしい」「経営・生活資金を工面してほしい」などの切実な声が寄せられました。

　たけこし市議は「ポイント還元やプレミアム付き商品券は小さな事業者にメリットがなく、現金給付等の追加の直接支援がほしいという声が多い。総合政策委員会でこの声を市に届けていきたい」と話しています。

 

■アンケート募集中！

事業者の皆さんの声をぜひお寄せください。

 

紙のアンケートはこのホームページ「資料コーナー」からダウンロードできます。

↓Google フォームからも回答できます。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyb_zBBTD4JKa0YZu9BZfjpc8WVV5kbcx081_0lIKBuNZVyg/viewform

 

　8 月26 日、「見沼区宮ケ谷塔開発に関わる環境影響評価の実施を求める会」のみなさんが、経済政策課に対し環境影響評価の実施を求めて1358 筆の署名を提出し、懇談をおこないました。懇談には党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。

　市は「食肉卸売市場（と畜場）と地域経済活性化拠点（道の駅）を一体的に整備する」とし、見沼区宮ケ谷塔2 丁目・4 丁目を「農業および食の流通・観光産業拠点」として検討を進めています。地元には従来、「道の駅」や「公共施設」の設置を希望する声がありましたが、と畜場も含めた巨大施設の計画となるため、地盤がゆるく水害時に冠水するため懸念の声が広がっています。

　市の環境影響評価条例では5 万㎡を超える事業を対象としているため、と畜場も道の駅も対象となりません。しかし「一体的に整備」することで、あわせて9 万8000 ㎡となるこの事業に、環境影響評価は不可欠です。

　とば市議は「環境影響評価によって安心と安全を担保してから、基本計画に入るべきだ」と主張しました。

　8 月26 日、さいたま市社会保障推進協議会のみなさんが、介護保険、特養ホーム、生活保護や新型コロナのPCR 検査などをテーマに市に要望し、担当課と懇談をおこないました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　懇談では、特に生活保護行政について参加者と市の担当との間で厳しいやりとりがありました。生活保護申請時に、保護費で購入できる家財について市から説明されますが、前住人が残したエアコンがある場合、故障していても「設置済み」とみなされ、新規購入が許可されません。

　市は「生活保護は国の制度。市では購入を考えていない。生活費を工面して買ってもらいたい」との説明に対し、参加者からは「生活保護は最低限度の生活水準であり、貯金する余裕などない」「実態に合わせ、もっと人間味ある対応をすべきだ」と怒りの声が沸き上がりました。この問題は引き続き検討課題となりましたが、党市議団としても早急な改善を求めていきます。

　8 月26 日、埼玉土建さいたま南支部による公共工事現場視察がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議も参加しました。

　視察先は今年12 月に完成予定の市営道祖土戸崎団地建設現場（緑区）です。現場の作業所長から、建設労働者の健康管理をはじめ「標準見積書」の活用など、下請け契約や働き方について説明を受けました。埼玉土建からは国や建設業界が進めている「建設キャリアアップ」の導入について提案しましたが、現場ではまだこのシステムが周知されていませんでした。

　「建設キャリアップ」の目的は、技能者の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上などにつなげることで労働者が適正な処遇を受けられるようにすること等です。昨年から開始され、埼玉土建も推進の努力をしています。とりうみ市議は「高齢化が進む建設業で若い世代を受け入れていくためにも、当事者はもとより、行政の役割が重要」と述べました。

　コロナ禍で、大学生はさまざまな困難に直面しています。8 月25 日、民青同盟埼玉県委員会（以下、民青同盟）のみなさんがさいたま市議会に「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」を提出しました。党市議団のたけこし連、金子あきよの両市議が紹介議員となり、請願を提出するにあたっての思いをたけこし市議が聞き取りました。

 

　民青同盟は、埼玉大学をはじめ県内各地でフードパントリー（食料の無料配布）を開催し、大学生にアンケートをおこなって、切実な声をまとめています。

　埼玉大学は2021 年2 月まで、授業の完全オンライン化を決定しており、新1 年生は一度も大学構内で授業を受けることができていません。サークルなどの活動も制約されており、学生同士の交流が希薄になり、学生が孤立している状況が明らかになりました。

 

　経済的な問題も深刻で、アンケートに答えた学生の大半がアルバイトを解雇や休業させられ「新しいバイト先が見つからなければ奨学金の貸与額を引き上げる。最悪の場合は退学するしかない」という声も寄せられています。

 

　たけこし市議は「学生の声はどれも切実なものばかり。学生の声をまっすぐ議会に届けたい」と話しました。