松村としお市議は、緑区の道路整備に関する住民要望をとりあげました。
国道122 号線をくぐる埼玉スタジアム付近の地下道は、区画整理の関係で車両の通行が止められていました。しかし、区画整理が終わっても車両の通行ができないままのため、住民から早期再開の要望が寄せられていました。
松村市議の質問に、市は歩行者の安全スペースがなく、西側の道路整備も不十分なこと、雨水による地下道の冠水対策などの課題があることを明らかにしました。松村市議は課題解決を進めて一日も早く再開するよう重ねて求めました。
また、見沼田んぼとの境にある見沼氷川公園付近の道路が複雑な形状で、保育所や学校など子どもの施設が付近にあることから、安全対策の要望が寄せられています。
松村市議は歩行者のスペースの確保や児童の飛び出し防止対策を求めました。市は安全対策にとりくむこととあわせて、地権者と協議して歩行空間の確保を進める意向を表明しました。
2019年06月17日｜委員会｜
神田よしゆき市議は、来年の開設に向けて準備が進められている市税事務所の体制について質問しました。
現在、各区役所にある収納課と本庁の債権回収課を、南北2 カ所の市税事務所に統合する計画です。市税事務所の収納部門は、「1 年目の新規滞納事案を担当する部門」「滞納が3 年目以降の長期化事案を担当する部門」「高額事案を担当する部門」にわけられます。各区役所に残される税関係の業務は、税の相談窓口（各3 人配置）だけになります。
神田市議の質問で、市税事務所の収納部門に配置される職員数は、現在の区の収納課61 人、債権整理推進部67 人の合計128 人体制をもとに配置していく計画であることが明らかになりました。これでは南北2 カ所の市税事務所に各60 数人で、収納3 部門に単純計算で各20 人前後の配置となります。
神田市議は、「本市の税務職員の数は20 政令市中下から2 番目。納税者の権利などを研修したうえで、職員の増員を図るべきだ。いまのこの体制では非常に事務的で機械的な対応になり、市民に寄りそった納税相談ができない危険がある」と問題点を指摘しました。
請願の採択を求めて賛成討論をおこなう久保みき市議
昨年の12 月議会で、新日本婦人の会の市内4 支部が提出した「学校の教室・体育館にエアコン設置を求める請願」をちからに、文教委員会として市教育委員会へ学校エアコンの設置を求める申し入れがおこなわれました。その後の2 月議会では、市内の全中学校の特別教室にエアコンを設置する予算がつきました。
これらの経過をふまえて、今議会には「小中学校の体育館および小学校の特別教室にエアコンを早急に設置してください」という請願が、同会より提出されました。
久保みき市議は、請願の賛成討論で「調査の結果、体育館にエアコンがないために１学期の終業式では48 校、2 学期の始業式では26 校が、体育館でおこなうはずの式を教室でおこなったことが明らかになった。また、体育館は災害時に地域住民の避難所にもなっていることから、エアコン設置は早急に実施すべき」と採択を求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。
一般質問をする金子あきよ市議
6 月12 日、6 月議会の一般質問で、金子あきよ市議が初質問にたちました。
はじめに、生活保護や生活困窮世帯の中高生を対象にした学習支援事業について質問しました。2012 年からはじまった学習支援事業は、今年度、NPO 法人から大手学習塾（東京都）に受託者が変わりました。価格競争で事業者を選ぶ一般競争入札を導入したためです。事業開始時から委託していたNPO から突然事業者が変わったことで利用者は混乱し、事業の開始が遅れるなどの事態が起きました。
金子市議は、2018 年10 月に厚生労働省が出した「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」を示し、委託にあたっては支援の質や継続性を重視し、総合的な評価をもとに委託先を決定すべきだとする留意点について、市がどのように考慮したのか具体的に示すよう求めました。市からは、明確な答弁はありませんでした。金子市議は「事業の継続性や支援内容が重視されるべき学習支援事業に、価格のみの一般競争入札を導入したことは不適切であった」と主張。子どもたちへの配慮や事業者間の引き継ぎなど、市の対応には誠実さが欠けていると批判し、来年度以降の契約方法の見直しを強く求めました。
待機者は303 人
次に、障害者の入所型支援施設の整備について質問しました。障害者の暮らしの場について、国の政策は「地域移行を進める観点から、グループホームを整備する」としています。党市議団もグループホームの整備や運営の補助を求めてきました。一方で、さいたま市の障害者の入所待機者数は2019 年2 月1 日時点で303 人、重度の障害者やその家族からは職員配置の厚い入所施設を求める強い要望があります。金子市議の質問に対し、市はグループホームでの対応が困難な寝たきりや強度行動障害がある方、介助者が高齢など緊急性の高い方についての入所施設の必要性を認める答弁をしました。
また、金子市議はさいたま市の入所者766 人のうち、575 人が市外の施設に入所しており、「グループホームも入所施設も地域に必要な数が整備され、自分の暮らしたいところを選択できる環境こそノーマライゼーションのかたちではないか」と訴えました。
住民要望に応え公共施設の充実を
最後に、南区太田窪4 丁目の公務員宿舎跡地について質問しました。金子市議は、「入札にかかる予定の跡地（国有地）が、民間に売却されて高層マンションが建設されては住環境が破壊される」と住民から不安の声が寄せられていることを紹介し、市に対して跡地を取得して老人福祉センターや児童センターなどの公共施設をつくるよう求めました。市は、公共施設マネジメント計画を理由に、「南区内に両施設が配置されているため新たな整備計画はない」と答弁し、住民の要望に背を向けました。
さいたま市議会インターネット議会中継
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1562
一般質問をおこなう、とばめぐみ市議
6 月10 日、6 月議会の一般質問で、とばめぐみ市議が初質問にたちました。とば市議は選挙中に公約した「子どもがみんな笑える日まで」という立場で保育・不登校・学校建設問題を質問しました。
不登校の児童・生徒数は5 年連続で増加し、全国で14 万４000 人です。本市でも、小学校で269 人、中学校では850 人の不登校児童・生徒がいます（2017 年度）。
とば市議は、埼玉県が12 年間続けている「保護者と教師のための不登校セミナー」で親たちから寄せられた声を紹介しながら、子どもを学校に適応させることを目的とし、教室に戻そうと無理解な対応が繰り返されていることを問い、教育機会確保法の付帯決議の観点から、子どもの思いをくみ取り無理な登校刺激をしないこと、学校から子どもを排除しないこと、その子が見つけた居場所を大事にすること、の3 点が不登校の子どもにとって大事だと述べました。
そして市に対し、県のように行政・民間・保護者が連携した話し合いを重ねることを求めましたが、市は「学校は適切に対応している」と言い切り、「民間フリースクールと協議会を重ねている」と答弁しましたが、この協議会には保護者の団体は入っていません。当事者の思いを聞こうともしない姿勢が浮き彫りとなりました。
公立の認可保育所を増やして
今年度、認可保育所に申し込んでも入れなかった子どもは2589 人。市は待機児童を393 人と発表しましたが、実態とかけ離れています。とば市議は、市民の切実な声を紹介しながら、あらためて認可保育所の増設、とりわけ公立保育所の建設を求めましたが、市は「公立保育所に比べて短期間で整備でき、特色ある保育を提供できる」と民間での整備を強調し、公立はつくらないとの姿勢を変えませんでした。
今年10 月からはじまる幼児教育・保育の「無償化」は、「認可外保育施設指導監督基準」すら満たさない認可外保育施設や、企業主導型保育施設も公的給付の対象とします。企業主導型保育施設は、政府が待機児童対策の切り札としたものの、全国で定員割れ、突然の閉園などが問題視されています。
とば市議は「保育所は子どもが１日を過ごす大事な場所。市の指導監督を受けない保育施設は公的給付の対象とすべきではない」と市の姿勢を質しました。
市は企業主導型保育施設についても「本市の待機児童解消のための保育の受け皿の１つ」「無償化の対象とし、指導監督を充実させていく」と答弁しました。
小学校建設を急いで
最後にとば市議は、見沼区の過大規模校の問題をとりあげました。大和田駅の危険な踏切を渡る子どもたちの様子や、図書室を普通教室に転用している大谷小学校の実態を紹介し、2023 年開校といわれていたのに、区画整理の遅れとPFI の検討で2 年も遅れたことについて「危険な教育環境を延長してまでPFI の導入は必要ない。1 年でも早く開校を」と迫りましたが、市はコスト削減、公民連携だとして、PFI の導入と2025 年開校に固執しました。
さいたま市議会インターネット議会中継
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1554
