議会報告

2月議会*市民生活 犯罪被害者支援 経済的支援に踏み出すべき

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 2 月15 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議は犯罪被害者支援条例の制定と支援の具体化を急ぐよう求めました。犯罪被害者の支援については、市は昨年、要綱を作成してとりくんでいます。

 

神田 犯罪被害者支援要綱の支援内容を見ると、①保健医療あるいは福祉サービスの提供②居住の安定③経済的負担の軽減④一時保護や施設入所⑤支援員等の人材育成がある。これらの施策の具体化は。

 

 支援の具体的内容として、大宮区役所において交通事故・犯罪被害者相談員を設置、南区の埼玉犯罪被害者援助センターで弁護士による法律相談、臨床心理士のカウンセリングをおこなっている。

 

神田 犯罪被害者支援で重要な点は経済的支援。いろいろな議論はあるが、一定のところまで踏み出すべきと思うが見解を。

 

 犯罪被害者を対象に、見舞金の支給や家賃補助、立てかえ支援金等を実施している自治体は把握している。他市の実施状況を情報収集し、課題に努めていきたい。

2月議会*文教委員会 教員の病休者が急増 施策の検証が必要

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 2 月15 日の文教委員会で、松村としお市議は議案外質問をおこないました。昨年12 月議会のもりや市議の議案外質問で明らかになった教員の病休者が急増したことについて質問しました。

 

松村 病休者の急増は深刻だ。原因をどう考えているのか。

 

市教委 重大だと受け止めている。原因は特定の教育施策に求められるものではなく、保護者・地域から弁護士も関わるような働きかけがあり、学校だけでの解決が困難な事案が増えていることに大きな原因がある。

 

松村 勤務時間の削減も病休者を減らすうえでカギではないか。

 

市教委 2018 年度は超過勤務を月平均60時間を目標とした。国は月45 時間・年間360 時間のガイドラインを示したので見直しを図る。

 

松村 業務削減のため現場の意見を聞くことが必要と昨年指摘したが、その後どうか。

 

市教委 負担軽減についてアンケートを取った。現在集計中だが今後の参考にしたい。

 

 松村市議は「グローバルスタディなど教員に新たな負担が増えている。市教委の施策の検証も必要だ」と、市が独自でおこなっているものについて見直しを求めました。

2月議会*市民生活 空き家対策で地域の活性化を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

2月15日の市民生活委員会で、大木学市議は空き家対策について質問しました。市内の空き家は2013 年時点で5万6290 戸。全国の空き家率13.5%に比べ本市は9.9%と低い水準ですが、人口減少にともない空き家の増加が懸念されています。

 

大木 空き家等の対策計画では、地域の団体や事業者が公共の利益を目的とする事業で空き家等を活動拠点として利用を希望する場合に、市が物件を紹介し、財政的な支援をおこなう施策がある。まだ計画段階だが、今後の見通しは。

 

 これまでも放課後児童クラブを運営する団体などから、利活用可能な空き家についての相談を受けたことがある。こうした地域で活動する団体が条件に見合った空き家を探し、活動できるしくみができれば地域の活性化につながると考える。

 

市は空き家対策として、来年度にワンストップ相談窓口を設置する予定で、「空き家の利活用や管理、譲渡、相続など、所有者等からの相談を一元的に対応し、適切なアドバイスをしていく」と答弁がありました。大木市議は消火用貯水槽の耐震化の促進についても質問しました。

2月議会*保健福祉 動物をケアし殺処分をなくすべき

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

 2月15日の保健福祉委員会で、久保みき市議が議案外質問をおこないました。久保市議はこの間、殺処分ゼロをめざして質問を重ねてきました。

 

 

久保 本市は2013 年からガス室による処分をやめ、助かる見込みのないケースや凶暴な犬猫を安楽死させている。凶暴な動物についての基準等は。

 

 動物の大きさや被害の大きさ等を個別に判断している。

 

久保 期間の基準は。

 

 1 カ月以上から長くて1年以上の時間をかけて判断している。

 

久保 動物愛護ふれあいセンターに入ったばかりの動物は、はじめは落ち着かず、問題行動があるのは当然。訓練士などを配置し、動物をケアしていくべき。

 

 犬等が収容されるたびにドッグトレーナーに来てもらっている。収容数が年々減少傾向にあり、専門スタッフの不足はない。

 

 久保市議はその他に手話言語条例について質問しました。

2月議会*総合政策 誰もが投票できる環境の整備を

総合政策委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 2月15日の総合政策委員会で、とりうみ敏行市議は投票する権利の保障を求めました。

 

とりうみ 高齢者、障害者、入院患者など、投票する意思がありながら投票所に行けない人への対策は。

 

 指定施設における不在者投票制度や、障害者手帳の等級などの一定の条件はあるが、滞在場所での投票ができる郵便投票制度がある。

 

とりうみ 投票所について、人口規模や範囲などの設置基準はあるのか。

 

 本市は選挙人名簿登録者数や面積などの定量的な基準は設定していない。

 

とりうみ とくに高齢や障害、病気等で投票をあきらめることになりかねない。例えば団地の集会所など、高齢者が近場で投票できる方策は考えられないのか。

 

 高齢者をはじめ有権者が投票しやすい環境づくりに向けてさまざまな視点から検討する。

 

 とりうみ市議は、投票所の設置基準がないのであれば、すべての有権者の投票を保障する立場で方策を検討し、投票場所や手段などの条件がないことで投票できない事態をなくしていくよう、強く求めました。

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