議会報告

【一般質問】要支援1・2を制度からはずす? 介護保険の改悪は許さない

 2013年12月2日、山城屋せき市議が12月議会の一般質問にたち、表①を示しながら、介護保険制度や下水道料金の値上げについてただしました。

山城屋 さいたま市には現在65 歳以上の高齢者が26万人いる。要支援1・2の方が約1万人、そのうち訪問介護などを受けている方が6千人いる。要支援の方々は、こういったサービスを受けることで生活が成り立っている。国は、要支援1・2の方を介護給付からはずし、市の地域支援事業者に移し替えようとしている。市で担えるのか。

市 現時点の国の案ではすべての市町村が平成29年度までに「総合事業」として開始することになり、訪問介護と通所介護をこの事業に移行することとなっている。市では要支援者に対するサービスがよりきめ細かく提供されるものと考えている。
山城屋 国は特養ホームの入所者を要介護3以上に限定することを狙っている。さいたま市に、要介護1・2 の方は691 人いるが、入所対象から外されるのは問題だ。
市 特養ホームは重度の方が優先だ。要介護1・2 の高齢者は居宅サービスを利用することで在宅生活を継続できる。

こう変わる!保育の利用手続き

下水道料金値上げすべきではない 
 
 山城屋市議は下水道料金についても「今でも高い下水道料金をこれ以上値上げするべきではない」と質しました。しかし市は「下水道事業は、平成17 年度から地方公営企業会計を採用しており、独立採算が原則。また、雨水は『税』で、汚水は『下水道使用料』でまかなうとされている」として、あくまでも市民負担は軽減しないという考えを示しました。

【一般質問】ブラック企業の根絶を 市独自の対策を求める

 2013年12月2日、もりや千津子市議が一般質問にたちました。

「使い捨て」から若者を守るために

もりや 「365 日24 時間死ぬまで働け」…これはワタミフードサービスの理念集の言葉である。今、ブラック企業への規制が求められている。日本共産党国会議員団はブラック企業対策法案を提出した。国も離職率の公表に踏み出した。ブラック企業に対する市長の認識および、市のとりくみは?
市 ブラック企業は誠に憂慮すべき事態である。しかし市には企業を指導監督、調査する法的権限がない。
もりや 市に権限がないからできない、ではなく、できることは何かを考え行動すべき。労働相談窓口の設置や国・県との連携労基署に相談をつなぐなどの対策をすべき。また労働者自身が労働法を身につけるため、パンフレットを活用して市内の中・高生向けに労基法の学習などをおこなう
べき。

特別支援学級設置率は政令市最低

もりや さいたま市の特別支援学級の設置率は38%。政令市平均の84,6%と比べて
大変遅れている(表①)。

市 平成25年度は小・中あわせて5校整備した。
もりや 特に南区の設置率が低い。市は平成28年度までに設置率を78%まで増やすとしているが、具体的な計画は?
市 南区が低いという状況は把握している。南区においても必要な児童生徒が在籍すれば設置を進めていく。

特別支援学級の設置率

小規模保育の資格者割合は問題 

もりや 来年4 月の認可保育所入所申し込みがしめきられた。依然としてニーズが高いと考えるがいかがか。

市 保育ニーズは高く、定員増を行っているが、今年4 月1 日時点での待機児童数は117 人いる。
もりや 待機児童数は、認可保育所の不承諾数(1800 人)であるべき。また、小規模保育の資格者割合(表②)は、保育の質の観点から問題があるのではないか。
市 市の実情に応じた小規模保育の認可基準を整備できるよう検討する。

小規模保育の資格者割合

 その他にもりや市議は、秘密保護法案、債権回収対策、武蔵浦和駅前再開発についても質しました。

指定都市懇談会ひらかれる 特別支援学校の設置基準を設けることを求めて

 大都市行財政制度特別委員会に所属している久保みき市議は、2013年11月27日、会派別要求・指定都市行政問題懇談会に参加し、日本共産党国会議員団にさいたま市の要望を届けました。

 さいたま市の要望として3つの要望をまとめ、特に駅のバリアフリー化などに対する支援強化を求めました。さいたま市は、南浦和駅をはじめ8駅でバリアフリーが未整備であり、喫緊の課題です。バリアフリー化に対する国の補助率を現行の1/3から1/2に引き上げるなど国に強力な支援を求めました。

 また、久保市議は特別支援学校の教室不足問題を取りあげました。さいたま市内の知的障害特別支援学校の教室不足問題は何十年も前から深刻な問題です。さいたま市内の知的障害特別支援学校は100人規模の学校ですが、児童生徒数は現在約200人です。国に設置基準がないため、過度の教室不足状態がつづいています。久保市議は国に特別支援学校の設置基準を設けることを強く求め、出席した党国会議員団も全力でとりくむことを約束しました。

【総括質疑】 市民負担1.2億円の増! 公共施設料金にも消費税の増税

 2013年11月28日、12月定例会に提出された条例・補正予算に対する総括質疑がおこなわれました。党市議団から戸島よし子市議が質問に立ちました。

公共施設料金の3%値上げに根拠なし
 
 国は来年4月から消費税8%への大増税を実施しようとしています。これを受け、市内公共施設使用料や市営駐輪場の利用料に3%の増税分を上乗せする条例改正案に対して質疑しました。

戸島 公共施設利用料などに消費税を上乗せ・徴収してそれは国に納めるのか。また、市が使用料などに消費税を転嫁できる法的根拠はあるのか。
市 消費税法で地方公共団体にも納税義務があると規定されているが、一般会計において国への消費税納付はおこなっていない。
戸島 使用料への消費税3%増税額分は総額でいくらになるか。
市 2013年度予算をもとに試算すると約1億2千万円。
戸島 納付していないのだから市民への転嫁は必要ない。8%への増税による市民負担を考慮したのか。
 市は答弁を避けましたが、1億円を超える負担増を市民に押しつけることは大問題です。

子ども子育て支援新制度移行へ補正予算 
 
 子ども子育て支援新制度は、これまでの保育制度から大きく変わります。新制度移行に伴う電算システム構築の補正予算が今度の議会に提出されました。

戸島 電算システムの構築にあたり、その内容と変更点の特徴はおよび制度移行のスケジュールはどうなっているか。
市 新制度にあった事務並びに保育所等の入所事務に係る一連の事務についておこなう。今後は国の動向を注視する。
戸島 国から具体的な制度説明がされていないもとで、システム改修を先行しておこなうのは問題だ。
市 現在示されている部分で着手する必要がある。

 市は、2015 年度実施に固執する姿勢を明らかにしました。

12月議会開会 消費税増税の影響が議案にあらわれる

 2013年12月議会では、来年4月から消費税が8%に増税されることを見越して、51の市内公共施設等の使用料や手数料、駐車場などの料金値上げの条例が提出されます。 
 また、2020年までのさいたま市の大きな方向性を決める「総合振興計画(後期基本計画)」の審議もおこなわれます。市民生活を守る立場からしっかりと審議していく決意です。

意見書(案) 
党市議団が提出した意見書(案)は6本です。
1 特定秘密保護法案の撤回を求める意見書
2 原発事故後の対応に関する意見書
3 竜巻被害支援策の拡充を求める意見書
4 子ども子育て支援新制度において国庫補助制度の財源確保を求める意見書
5 高校授業料の無償制の継続を求める意見書
6 婚外子差別のすみやかな解消を求める意見書

請願 
今議会に提出された請願は2本です。2本とも党市議団が紹介議員になりました。
◎全市立小・中学校にタイムカードの導入を求める請願
◎ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願

議会日程 
11月27日 本会議(議案上程・説明)
11月28日 本会議(質疑・閉会中審査の討論・採決)
12月2~4日 一般質問
12月6・9~10日 常任委員会
12月12~13・16日 予算委員会
12月19日 本会議(委員長報告)
12月20日 本会議(討論・採決)

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