議会報告

　2013年7月5日、6月議会本会議にて、もりや千津子市議が議案・請願の討論にたちました。

消費税増税は生活と営業を破壊 

　もりや市議は、請願第25号「消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願」について、消費税が市民の生活と営業を破壊する弱いものいじめの税金であることを厳しく指摘。来年度の増税中止を求めるのは当然と、採択を主張しました。採決の結果、賛成は日本共産党だけで、不採択となりました。

福祉施設も対象の都市計画関係事務手数料の大幅引き上げに反対 

　議案第77号「都市計画関係事務手数料条例の一部改正」は、都市計画高度地区の決定に伴い、制限の緩和にかかる申請手数料を新設し、さらに既存の手数料も改訂して大幅に値上げするものです。
　もりや市議は「自己の居住用住宅の手数料で7.8％、住宅以外の自己の業務用の建築にかかる手数料で54%もの大幅引き上げをすれば、さいたま市は政令市や県内で一番高くなる」と指摘。
　自己の業務用の建築物は、市内中小零細企業など業者の事務所、店舗に加え、特養ホームなどの高齢者施設や保育所など、市民要望の強い福祉施設も対象です。もりや市議は「長引く不況のもとで、手数料引き上げは地域経済に大きな影響を及ぼしかねない」と条例改正に反対しました。

　他に議案第106 号から115 号の市職員給与削減にともなう補正予算についても反対討論を行いました。
　しかし、議案は自民・民主・公明・改革の賛成で可決されました。 

　憲法9条と96条の改正が政治の焦点になっています。自民党元幹事長の古賀誠氏が「しんぶん赤旗」で、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と語り、96条改悪に反対を表明するなど、党派を超えて反対の声が広がっています。

　清水市長は、市長選挙前の5月の記者会見で憲法について考え方を聞かれ、「軍隊として位置付けるのであれば憲法9条改正は当然必要」「（96条について）どの程度までハードルを持ってくるか、もう少し議論を詰めたほうがいい」と答えています。

　神田よしゆき市議は、6月議会の代表質問で「憲法改正の最大の狙いは憲法9条を変えること」「自民党の改憲案では国防軍を持ち、海外での武力行使が可能になる」と問題の本質を指摘。改憲について市長の見解を質しました。市長自身の発言だったにもかかわらず、答弁したのは副市長で、「さまざまな見解がある」などとはぐらかしました。

　憲法の平和・人権・民主主義の原則を守り、政治に生かすために日本共産党市議団は奮闘する決意です。

　6月24日、自民党さいたま市議団が、4月臨時議会に提出した認可保育所の面積基準を引き下げる条例案を撤回する、と議長に申し出ました。
　自民党の条例案は、さいたま市内の認可保育所の面積基準を引き下げ、定員を増やすことで子どもをつめこみ、待機児童解消をはかろうとするもので、保育現場の職員、保護者、保育関係団体から強い懸念と反対が示されていました。そして、短期間（3日間）で2000筆を超える署名や、条例案に反対する請願が提出されました。
　党市議団としても、戸島よし子市議、神田よしゆき市議がそれぞれ質問にたち、「面積基準緩和によるつめこみ保育の助長では安全性が担保できない。認可保育所の増設こそ保護者のねがい」と主張し、この条例案に反対してきました。
　継続審査となっていた6月議会の保健福祉委員会で、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長が参考意見聴取にたちました。剣持会長からは「現時点でも認可保育所は「定員の弾力化」として定員以上の子どもを受け入れている、面積基準の緩和では子どもの生活の安全を守れない」という話がされ、それらを受けて自民党は条例案の撤回を表明したものです。
　保育関係者はじめ、市民の機敏な運動と、議会内での論戦の成果です。
　党市議団は引き続き、子どものいのちと安全を守るため、認可保育所の増設を市に求めていきます。 

　2013年6月24日、加川よしみつ市議が、文教委員会の議案外質問にたち、「いじめ」と体罰の問題についてとりあげました。
　
　「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。国会では、いじめ防止法が成立しましたが、わずか1 日の審議で、多くの問題点をはらんだままです。加川市議は、市教育委員会に対し、いじめ防止法への認識とともに、いじめをなくすための市のとりくみを質しました。
　
　加川市議が指摘した、法律の問題点は次のとおりです。

　第一に、法律で子どもに義務を課している点です。「懲戒」や「出席停止」が盛り込まれていますが、これでは解決しません。
　第二に、「道徳教育の充実」ではいじめをなくせない点です。「いじめ自殺」のあった大津市の中学校は、国の道徳教育推進指定校でした。この事件を調査した第三者委員会が、道徳教育の限界を指摘しています。
　第三に、被害者・遺族などが真相を「知る権利」があいまいにされている点です。
　加川市議は、そのうえで、子どもの命を守り抜き、深刻ないじめの要因をとらえ、解決することこそ求められている、と主張しました。
　
　また、体罰の問題については、加川市議の「過去5 年間の教職員の懲戒処分件数はどのくらいあったのか」という質問に対して市は、体罰やセクハラなどが5 年間で18 件あったことをあきらかにしました。
　
加川市議は「職員会議で活発な話し合いがもたれている学校は体罰がなくなっていると聞いている。体罰はいけないという環境を作ることが必要」と強調しました。

　6月19日、さいたま市議会本会議において、久保みき市議が、一般質問に立ちました。

①さいたま市立知的障害特別支援学校の設立を求める
②さいたま市の福祉施設について
③放射能汚染対策の充実について
④市民の健康を守るために、
の4項目について質問しました。

久保　肢体不自由児のさくら草特別支援学校（2012年開校）を視察した。市立ならではの、市立にしかできないとりくみを高く評価する。今度は市立で知的障害特別支援学校の設立を求める。
市　設置義務は埼玉県にある。市としては特別支援学級の整備拡充を進める。
　
　知的障害特別支援学校の設立を求める質問は、久保市議が議員となるきっかけになった問題で、久保市議のライフワークともいえます。今後も粘り強く求めていきます。

久保　株式会社が運営する障害者支援施設「バンビの杜」は、虚偽申請が発覚し指定取り消しになった。営利目的の株式会社等の福祉施設の参入を、これ以上進めるべきではない。また、福祉施設建設にあたって、近隣住民の住環境を脅かす問題が生じていることに、市が責任を持って対応するべきだがどうか。
市　法人格の種類を問わず、多様な法人が必要なサービスを提供することが望ましい。建設にあたっては、近隣住民の方のご理解、ご協力を得られるよう最善を尽くす。

●風疹の予防接種、公費助成が実現 

久保　風疹予防接種の公費助成の実施を求める。また国・県に風疹単独ワクチンの早期確保と財政支援を求めるべき。
市　風疹については抗体検査を実施し、抗体を持たない方への公費助成を行う。

　他に、放射能汚染対策問題では、内部被ばくを心配して市外への移住者が出ていることから、尿及び母乳のサンプル調査等を求めました。しかし、市は後ろ向きな答弁に終始しました。