議会報告

　9 月27 日、決算特別委員会の総合政策関連質疑で神田よしゆき市議は、債権回収問題をとりあげました。特に高額の滞納を抱えた世帯に対して、生活を壊すような分納を迫るケースが後を絶ちません。分納期間が多少伸びたとしても、生活実態に合わせて分納できるよう求めました。

 

神田　債権回収で分納をおこなっている件数と期間は。

 

債権回収課長　2018 年度で分納を受理した件数は815 件、終了期間については滞納金額、本人、世帯収入と支出状況をもとに原則1 年を基準として分納をおこなっている。

 

神田　1 年という答弁があったが、もう1 年延長して2 年ぐらいと聞いている。高額な案件について、この1 年という縛りをなくして生活実態に合わせた分納にするべきと考えるが。

 

債権回収課長　期間および金額については、相談者からの収入状況、家庭の状況等いろいろあるので、個々の状況に応じて対応する場合もある。

 

　今回の質問で、「個々の状況で対応する」と答弁しましたが、相談の現場で実行されるように、今後も市の対応を注視していきます。

 

　また神田市議は、市民のくらしの現状についてただし、2018 年度の平均給与所得が371 万円で5 年前比で11 万円の増加、一方で65 歳以上の年金所得は114 万4000 円で同比18 万3000 円も減少していることが明らかになりました。

 

　神田市議は「若干給与所得が増えているが、税負担も増えている。市民のくらしは上昇ではなく、深刻な厳しさがある」として、法人税減税などの税のゆがみを正すことや市の基金を積極的に活用して市民のくらしを支えるよう求めました。

　9月17日、9月議会のまちづくり委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　松村としお市議はコミュニティバスについて質問しました。

 

　市は昨年から今年にかけて桜区や見沼区など6 区でコミュニティバスの利用状況や利用者の要望を聞く調査をおこないました。岩槻区と西区については休日に特別運行した際の調査もおこなわれました。

 

　松村市議は調査結果で休日運行や本数増の要望が多いことを踏まえ、「調査をどう生かすのか」とたずねると、市は「今回の調査結果がすべてではない」と断りながら「休日の運行調査が思ったより利用者が少なかった」「本数の増加には路線バス事業者との協議が必要になる」という認識を示しました。

 

　松村市議は「休日の試験運行は周知に課題があったのではないか。要望は強いものがある」と述べ、「休日運行や本数増は収支率にも影響する。収支率も含めてガイドラインの見直しが必要だ」と迫りました。市は「課題も把握してきたので、さまざまな要件について引き続き検討は続けたい」と述べるにとどまりました。松村市議は「市民の要望に応えられるガイドラインに見直すべき」と強く求めました。

　9月17日、9月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は、児童虐待根絶のために妊娠期から学齢期まで切れ目のない子育て支援をおこなっている、世田谷区のとりくみ「世田谷版ネウボラ」を紹介しながら、本市の児童相談所の現状と課題を質しました。

 

　本市の虐待相談件数は年々増え続けています。しかし本市の児童相談所は浦和区に1カ所のみで、国の設置基準（人口50 万人に１カ所）におよびません。とば市議の質問により、ケースワーカー（児童福祉司）のひとりあたりの担当件数は80 件（全国平均は40 件）をこえており、職員の経験年数が平均3.6 年であることが明らかになりました。

 

　とば市議は「困難を抱えた子どもたちと保護者を支える重要な仕事。専門職としてせめて5 ～ 10 年在職し、研修も重ねて専門性を高めるべき」と指摘。「児童相談所の増設と、ケースワーカーの増員を求める」と主張しました。

 

　このほか、「わーくはぴねす農園岩槻ファーム」の視察をもとに、105 人の障害者が働く場所に、福祉の専門家や医療関係者が一人もいないことを問い、改善を求めました。

　9月17日、9月議会の文教委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　久保みき市議は、公民館のバリアフリー化について質しました。

 

　はじめに、エレベーターがない公民館について、エレベーターの設置可能性について躯体調査した結果について質し、43 館中16 館に設置の可能性があることを明らかにしました。

 

　そのうえで「2 階に入り口がある公民館3 館への設置に続いて、残りの13 館についてどうするのか」と質し、市は「13 館については公民連携等の整備手法や維持管理等を含めたコスト縮減等を検討し、早期に設置できる方法を検討する」と答弁しました。

 

　次に久保市議は「災害が起きたときに、通常だと場内でアナウンスとか警報のベルなどで発生が知らされるが、聴覚障害者は聞こえない」として、光で発生を知らせる「光警報装置」の設置を提案しました。現在、光警報装置を設置している公民館は1 館もありませんが、市は「非常に有効であると考え設置を検討する」と答弁しました。

 

　その他、補聴器利用者の聞こえがよくなる「ヒアリングループ」の設置を全館に広げることを求めました。

　9月17日、9月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　金子あきよ市議は、昨年4月さいたま市犯罪被害者等支援要綱が作成され、犯罪被害者総合窓口が設置されたことを受け、要綱に基づいた支援の実態についてただしました。

 

　市は、犯罪被害者への支援内容として、保険医療サービスおよび福祉サービスの提供、相談助言および犯罪被害者支援を担う人材育成に係る研修の実施、市民および事業者の理解を深めるための広報・啓発をおこなう、とのことでしたが、昨年度の窓口への相談件数はゼロ件でした。

 

　金子市議は「相談先を探している被害者の方、相談を迷っている方が容易にこの相談窓口にたどり着けるしくみが大切ではないか」と指摘。他市のホームページでは「犯罪被害に遭われたあなたへ」と呼びかけ、窓口が案内されるようになっている例も紹介し、「本市でもインターネットを活用した窓口を開設するなど、被害者の方が声を上げられるよう、とりくむべき」として、さらに踏み込んだ総合的な支援をおこなうためにも、犯罪被害者支援条例の制定を求めました。