議会報告

　山城屋せき市議は、自治会活動の中の寄付金、募金活動の在り方について質問しました。
山城屋　自治会の仕事は多岐に渡る。そのなかに募金活動があるが、日赤募金や年末募金、赤い羽根募金などの要請額はどこで決め、内訳はどうなっているか。
市　赤い羽根募金は市が関与していないのでわからない。日赤の募金は、要請額は7300 万円。市民ひとりあたり200 ～500 円で考えている。
山城屋　要請額に自治会は応じているか。
市　大変ご苦労をいただいている。あくまで強制ではなく個人の任意なので、そういう形でやっていると考える。最高裁判例でもそのように出ている。
山城屋　1 軒ずつ集めて歩くのは大変なので、自治体によっては一括して自治会費から出しているということも聞いているが、そういう実態は把握しているか。
市　最高裁判例では、自治会費の中から各世帯の意思に反して勝手に払うことはまずいが、いわゆる一括徴収すること自体は否定されていない。
山城屋　決して強制ではないということを各自治会に指導すべきではないか。
市　来年度あたりにアンケートの実施を検討しているので、そのなかでも再確認したい。

　もりや千津子市議は風しんの予防対策と生活保護行政について質問しました。
もりや　今年の風しんの流行状況とワクチンの準備、また抗体検査への補助についてうかがう。
市　本市における昨年の感染報告累積数は166 件。今年に入ってからの報告はゼロで、昨年の1 割ほどの患者数。子どもの定期接種用ワクチンは維持可能。抗体検査は国の補助を受け、適切に対応する。
もりや　つづいて生活保護行政について。各区の生活保護申請窓口の職員は、生活保護の法律や制度について教育や研修を受けているか。また身分は正規職員か否か。
市　非常勤特別職だが、資格を有するかあるいは経験者を条件に任用している。
もりや　生活保護の申請を希望するすべての人が申請できるよう徹底されているか。
市　保護を申請する権利はすべての国民にあり、研修などでも周知徹底をはかっている。
もりや　親族への扶養義務調査が親族間のトラブルをつくり、提出しなければ保護を打ち切られるのでは、という不安を生み出している。扶養義務照会は強制されるものか。
市　扶養義務調査は強要されるものではなく、個別丁寧に適正に実施する。

　加川よしみつ市議は、見沼区片柳地域で小学校までバス通学を余儀なくされている児童の実態をとりあげ、保護者が自己負担しているバス定期代の補助をおこなうよう求めました。
加川　片柳地域では、片柳小まで約4km あり、バスで通学している児童がいる。私も実際に通学路を歩いたが、人通りが少なく危険な道である。バス代の自己負担は1年間でひとり2 ～3 万円にものぼる。市はバス通学の児童数は把握しているか。また、バス代の補助はしているか。
教育委員会　61 名と把握している。バス代の補助はしていない。
加川　仙台市や浜松市、静岡市では、遠距離離通学児童生徒に対して補助をおこなっている。さいたま市も補助金を出すべきだ。
教育委員会　片柳地域は地図上でみると学校まで直線距離で2.8km。国の施行令は、適正な通学距離を4km 以内としている。そのため、バス代の補助は考えていない。
加川　子どもの安全、安心、そして「学ぶ権利」を守るために、ただちにバス代を補助すべき。
　党さいたま市議団は、バス定期代の補助をおこなうよう、市に対して毎年予算要望してきました。その総額は130 万円。ただちに補助をおこなうべきです。

　戸島よし子市議は２月１９日、代表質問にたち、下水道料金の大幅値上げ案を撤回するよう清水市長に求めました。
　市の計画は、７月から平均21.6％の値上げです。一般家庭で月２０㎥使用した場合、年５０００円増、事業所が月１００㎥使用した場合、年約６万円の負担増になります。
　戸島市議は、大幅値上げの背景に、2010年度の前回の値上げで、下水道整備事業への市からの出資金をゼロにしたこと、今回の値上げに伴って汚水処理事業への補助金もゼロにしようとしていることを指摘しました。
　相川市政では、下水道整備への市の出資金が約３５億円ありましたが、清水市政でゼロになり、その結果、企業債（借金）への依存度が０９年度の45％（約８２億円）から１２年度の63％（約９１億円）に増えました。借金が増えれば元金・利息の返済が当然増えて、年間約１５０億円となっています。「重要な生活基盤である下水道は、市の責任で整備すべきだ。一般会計から出資金を出すのは当然」と迫りました。
　また、戸島市議は「汚水処理は、使用料で十分まかなえているのに、利息返還金４３億円が支出に含まれるため、赤字となっている。この赤字補てんのために一般会計から補助金を出してきた」と追及。答弁に立った木下副市長は「公営企業会計なので独立採算が原則」として、企業債や市民負担が増えることを容認し、一般会計の補助を拒否しました。
　戸島市議は「公営企業会計でも、『公営企業法』で一般会計から補助はできるとされているし、市が整備すべき事業に公費を投入するのは当然。他市でもやっている。公費を減らしその分を市民負担増でまかなうべきではない」と市長の決断を求めました。

　2 月19 日、山崎あきら市議が代表質問にたち、市長の政治姿勢について質しました。
山崎　市長は「しあわせ倍増プラン2013」を推進するとしている。しかし市民のくらしはどうか。働く市民の所得は3 年間で平均20 万円の減収にもかかわらず、新年度から消費税の増税、下水道料金の値上げ、印鑑証明や住民票などの発行手数料の値上げ、また、復興住民税1000 円加算、公立学童保育料2000 円値上げなど、大変苦しい。市民の生活実態を、市長はどう受け止めているのか。
市長　内閣府の調査によると、景気はゆるやかに回復している。一方で、消費税増税などで市民生活に一定の影響があるということは認識している。
山崎　共産党市議団の組み替え提案についての見解は。
市長　各種基金の取り崩しで、福祉・医療・教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げをおこなう組み替え案は、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の視点から課題がある。
子ども医療無料化制度を守れ 
山崎　新年度予算にかかわり、子育て支援医療費助成事業、いわゆる子ども医療費無料化制度の存続は重要。子どもの命と健康を守る役割をはたしている事業で、この制度を守っていくべきだがいかがか。
市長　この事業は、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの推進に寄与していると認識している。しかし、事業の拡大に伴い助成額が増加しているため、昨年の行革公開審議では、自己負担金や所得制限の導入、対象年齢の引き下げなどを検討した。
山崎　他市にさきがけて中学卒業まで無料にしたすばらしい制度を堅持すべき。