議会報告

　12 月議会で党市議団が紹介議員になった請願（2件）は次の通りです。

 

○ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願

○国民健康保険県単位化による保険税水準の統一はやめ、税負担の軽減を求める請願

 

　また、党市議団として4 件の意見書（案）を提出しました。全会派が一致すれば、議会の意思として国に送致されます。

 

○性暴力被害者ワンストップ支援センターへの補助金の拡充を求める意見書（案）

○公立・公的病院の再編統合計画に関する意見書（案）

○介護保険制度の改定に反対する意見書（案）

○改正動物愛護法の数値規制においてアニマルウエルフェアにかなった規制を求める意見書（案）

台風19 号災害対策調査特別委員会ひらかれる

 

　11 月18 日、台風19 号災害対策調査特別委員会がひらかれ、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　はじめに台風被害が拡大した原因と市の対策、避難指示や避難所、そして復旧復興について市の説明を受けました。

 

　市は台風19 号の被害状況について「1 日で288 ミリの雨量を計測し、複数の河川の水位が上昇したことによって被害が拡大した」と報告。台風発生当日、強風を想定して午前中から市内198 カ所の避難所を開設したものの、想定を超える大雨となり市民が避難所へ移動するのは危険と判断、「垂直避難（少しでも高いところに移動）」への誘導に切り替える判断に至ったとのことでした。市は、水害時におこなうべき広域避難（区を越えた避難）について、避難計画の運用・協議が不十分だったと認めました。

 

　質疑では、久保市議から、災害時に障害者が安心して利用できる福祉避難所の開設やペットの同伴避難について、たけこし市議からはニーズに応じた支援が迅速にできるよう各業界団体と災害協定を結ぶことを、それぞれ求めました。

 

　台風時に市のHP がアクセス障害を起こした件についてはサーバーを強化し改善されることが明らかになり、浦和卸売市場や農業者への支援については12 月議会に補正予算が組まれています。その他、党市議団として提案していた福祉避難所の整備、福祉施設への国庫補助金投入、避難所まで移動できるよう民間バス会社等と協定を結ぶことなどは検討すると前向きな回答がありました。

　10 月28、29 日、金子あきよ市議は市民生活委員会の行政視察（奈良県、京都府）に参加しました。

 

　京都府男女共同参画センター「らら京都」は、女性の起業支援、労働相談や法律相談などの相談事業、DV 防止対策事業、男女共同参画の視点での防災支援事業などにとりくんでいます。このセンター内に置かれている「マザーズジョブカフェ」（府と京都市、京都労働局、労働組合、経営者団体などの協働体制で運営）は、“一人ひとりのニーズに応じて子育てと就業をワンストップで支援すること”を目的に設置された事業です。フロアー内のキッズルームに子どもを預けて、落ち着いて相談ができる環境が整えられ、女性の就職・再就職の支援、ひとり親自立支援、保育の情報提供など、多面的な支援活動がおこなわれていました。昨年１年間の延べ来所者数は2 万3155 人ということでした。

 

　金子市議は「さいたま市にも、女性の就業や子育ての悩み、相談にしっかり応えられる女性センターが必要だと痛感した」と話しました。

　10 月23 日から25 日、松村としお市議はまちづくり委員会の行政視察（愛媛県今治市、広島県呉市、愛知県名古屋市）に参加しました。

 

　今治市と呉市は人口減少対策や中心市街地の活性化が課題です。今治市は市街地と別地域で「新都市開発」として企業・商業施設・大学誘致や住宅地建設をおこないました。呉市は駅前の商業施設撤退を機に駅前再開発等にとりくんでいます。名古屋市はリニア新幹線駅建設を機に駅周辺を大規模に再開発する計画を進めています。

 

　松村市議は「いずれの自治体も国の施策を活用した再開発で地域活性化を目指しているが課題の解決につながる姿は見えなかった。さいたま市も大宮駅グランドセントラルステーション化構想や駅周辺開発等を計画しているが、やはり国の指定を受けて容積率等の規制緩和で推進しようとしている。国の誘導で大規模開発に大量の税金投入をしても、住みよいまちづくりには役立たないと強く実感した」と感想を話しました。

　9 月議会最終本会議で、党市議団が提案した意見書がもとになり「企業主導型保育事業における地方自治体との連携強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。神田よしゆき市議が代表して提案しました。

 

　認可外保育施設である企業主導型保育事業は、設置の際に、地方自治体の関与を必要としないうえに、認可保育施設並みの助成金が受けられます。そのため短期間で整備が進みましたが、保育の質の確保や地方自治体との連携強化などの課題が浮き彫りになっています。

 

　市として、国に対し、企業主導型保育事業の改善のための指導監査や巡回指導などのしくみの構築やそのための費用支援などを求めました。