議会報告

議員の海外視察 1人70万円! 市民の理解得られないと反対

 2013年10月22日、9月定例議会最終日に議員の海外派遣が提案されました。

 党市議団は、市民の暮らしがきびしく、国・県・市による負担増が次つぎとおこなわれているもとで、ひとり70万円かけて7人(議長、自民3人、民主・公明・改革各1人)も派遣することは市民の理解が得られないとして反対。日本共産党以外の全議員の賛成で派遣が決定されました。

 日本共産党は海外姉妹・友好都市に市長や議長が、節度を持って、必要に応じて行くことまで反対するものではありません。しかし、特に行く必然性のない議員が市長や議長の海外視察に便乗することは大切な市民の税金を無駄づかいするものとして、これまでも反対してきました。

◇視察の概要 
10 月28 日~ 11 月4 日
■ピッツバーグ(アメリカ)
  姉妹都市。提携15 周年記念式典出席、
  市役所等公共施設訪問。

■ナナイモ市(カナダ)
  友好都市。市役所等公共施設訪問。

共産党提案の意見書がみのる 核兵器廃絶・化学兵器禁止に向けたとりくみを求めて

 2013年9月議会に党市議団が提案した意見書(案)のうち、核兵器廃絶と化学兵器禁止についての意見書が全会派一致でまとまり、国に送致されました。

核兵器廃絶に向けた取り組み等を求める意見書 

 この意見書は「我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、その責務として2 度と「ヒロシマ・ナガサキ」をくりかえされないために、核兵器が廃絶されるよう国を挙げて行動するべき」として、核兵器廃絶の実現に向けて着実かつ現実的なとりくみを進めることを要望しています。

国際社会における生物・化学兵器の使用を禁止するための取り組みを求める意見書

 この意見書は、「生物・化学兵器は『貧者の核兵器』とも呼ばれ、開発途上国への拡散や世界各地の紛争、テロ行為に使用されることが懸念される」として、使用禁止の実効性の強化につながるとりくみを求めています。

 ほかに、「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」も全会一致で採択されました。 

【議案・請願討論】 消費税増税には道理がない

 2013年10月22日、9月議会の最終日に本会議で久保みき市議が、議案・請願の討論にたちました。以下は討論の趣旨です。

高い国保税を維持するため? 
 
 平成25年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算について、平成24年度の繰越金のうち、約10億円を国に償還し、残りの5億円を保険給付支払基金に積みたてた。このような措置がこの数年間くりかえされている。国保税を維持したまま基金にくりいれ、一般会計からのくりいれは減らしている。高い国保税を維持するためとしか思えないような国保会計のあり方である。
 これまでおこなってきた一般会計からのくりいれを確保すれば、国保税の引き下げは十分できる。そのため、本議案に反対する。

市民の当然のねがいを採択すべき
 
 「消費税の増税をやめるよう国に働きかけることについて」は、収入が落ち込む一方で医療、介護の負担が増え、市民のくらしは苦しくなるばかり。このうえ消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化する。どこからみても道理のない今回の消費税の増税をやめるよう国に働きかけてほしいという思いは当然である。
 「TPP 交渉からの撤退を要求する請願」について、TPP はすべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全にかかわる規制も撤廃緩和の対象になる。
 多国籍企業が投資先の国や自治体を損害賠償で訴え、多額の賠償金を支払わなくてはならない事態も危惧されている。願意は妥当。
 「子ども医療費無料化制度の現行堅持を求める」について、この制度は平成21年度から所得制限が撤廃され、通院費も中学卒業まで拡充された。
 全国に誇れる制度であり、他市が本市をめざしている。「選ばれる都市」になるためにも採択すべき。 

【決算討論】 ゆたかな財政を今こそ市民に還元すべき

 2013年10月22日、9月議会の最終本会議にて、もりや千津子市議が決算討論にたちました。
 日本共産党は以下の理由から不認定の立場で討論しましたが、他会派がすべて認定の立場にたち、平成24年度決算は認定されました。

79億円の黒字、基金総額は618億円 

 決算審議では、さいたま市が平成24年度で79億円の黒字をもち、基金総額は618億円であることがあきらかになった。税収面で個人市民税が前年度比で約28億7千万円の増収となっているが、主な要因は年少扶養控除の廃止による税収増(約33億円)で、子育て世代に大増税を強いた。しかも市民の給与の平均所得は、3年間で約20万円も減っている。また、法人市民税の税収は、前年比で11億4千万円の増収となっているものの、その主な法人は資本金10億円を超える大企業などで、均等割りのみの法人税を納付する市内の企業は1万9千件にのぼり、大方の中小零細企業、製造業については依然厳しい状況にある。
 また、24年度における市債の発行状況は、臨時財政対策債を除いた中で最も多いのが土木債で約161億円。大型区画整理事業や市街地再開発事業など不要不急の大型開発を見直し、市債の縮小を図るべき。

敬老祝い金2 憶5千万削減
代わりのサービスはたったの3000 万 

 昨年、敬老祝い金が「現金給付からサービスに」として半額に減った(2億5千万円の削減)。しかし、サービスへの移行としておこなわれたアクティブチケット、長寿応援制度、介護ボランティア、シルバー元気応援ショップは、全部あわせても3000万円程度にしかならない。市民に対する約束違反。削減額にふさわしい長寿を応援する制度を考える必要がある。

保育分野で働く臨時職員の待遇問題 
 
 現在、正規職員と同じフルタイムで働く臨時職員は、334人。待遇面では、臨時職員は新規採用職員の初任給(17号給の職員)の77.5%しか払われない。「同一労働、同一賃金」を原則に、臨時職員の待遇を正規職員並みに改善するよう求める。

少人数指導ではなく少人数学級を 
 
 本市では、教師ひとりが受け持つ児童生徒数も、1クラスの児童生徒数も20政令市中ワーストワン。毎年、子どもたちのいじめや暴力、そして体罰が増え続けている。少人数指導のために学校でひとり、週5日、1日3時間の非正規職員が加配されても子どもの生活全般に目を行き届かせることはできない。
国待ちでなく、市が独自に少人数学級実現に足を踏み出すべき。

「六日町山の家」は市民の宝 
 
 利用者が増えているにもかかわらず、市が手放す動きが出ているのは問題。六日町山の家は、一度利用した人が「また行きたい」と答えるなど市民に愛されている施設。市民のための保養施設は、市がしっかりと守っていくべき。

待機児童の解消をめざして 
 
 保育所の待機児童解消について。24年度は842名の定数増。これは結果として定数が増えただけで、目標そのものが保育ニーズに比べてあまりにも少なすぎる。従来から目標設定が低すぎるという点は指摘してきたが、目標を大幅に増やす努力をおこなっていれば、現在問題となっている待機児童を解消できていたはず。 

【決算 まちづくり②】 スマイルロード・くらしの道路整備をいそいで

 2013年10月11日、決算委員会(まちづくり委員会建設局関連)がおこなわれ、山崎あきら市議が質問にたちました。

山崎 H24年度の要望件数129件をくわえて、年度末の要望累計件数が488件。整備実施件数が125件、さしひき363件のうち、不備により工事に着手できない件数が39件あるとのことで、324件が積み残しということでいいか。
市 未処理案件が324件、このうち、現在すぐに工事に着手できる案件が184件ある。
山崎 今年度、技術職が21名増員されたが、事業推進に効果が出ると受け止めていいのか。
市 10月1日付で32名の土木技術職を採用した。そのうち21名が建設局に配属。うち、12名を道路部門に配置し、スマイルロードやくらしの道路の整備にあてる。
山崎 1 日も早く前に進めることが求められている。

水道事業 40億円もの純利益 水道料金引き下げよ 

山崎 水道事業について、毎年、どのくらいの純利益をあげているのか。3年間の経年でうかがう。
市 H22年度は43億8900万円、H23年度は39億7000万円、H 24年度は44億6100万円。
山崎 毎年これだけの利益をあげている。政令市20市の中で、さいたま市の水道料金は4番目に高い。高い水道料金を引き下げて、市民に還元すべきでは。
市 水道庁舎の移転、配水コントロールシステムの整備などに多額の費用が見込まれるため、当面、引き下げはおこなわない。

 山崎市議は、他に道路占有料や戸建て住宅に対する耐震診断や改修のための助成金などについて質問しました。

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