議会報告

2013年度予算案の特徴は? 市民の願い実現に奮闘します

2013 今度の議会は来年度(2013年度)予算が審議されます。2月1日に発表された予算案は、大型開発をふくむ普通建設事業費が歳出の16.2%をしめ、政令指定都市のなかで高い比率を維持する一方、暮らしを支える施策は抑え込んだ内容になっています。
 
 予算案のなかには、ごみ削減に逆行する新クリーンセンター建設費や、大宮駅東口まちづくり事業など大型開発関連予算が盛り込まれています。「2都心4副都心整備」という合併以来の大型開発計画に本格的に踏み出す内容になっています。

 また、患者家族や地元住民が強く反対している岩槻区にある県立小児医療センターの移転を前提にした事業を展開し、国民健康保険税の引き下げなどの暮らし応援の要求にはこたえていません。さらに「行財政改革」と称した、市民税などの過酷な取り立て、事業の民営委託化、職員削減など、住民福祉に反する市政の方向が反映しています。

 市民の願いが実現する市政への転換を求めて議会の論戦に奮闘するとともに、紹介議員になっている請願と提案した国への意見書の実現に全力をあげます。

紹介議員になった請願 
1、国保税・滞納者への資格証発行と、生存権無視の差し押さえを早急に解消してください
2、年金2.5% 削減中止を求める請願
3、小学校・中学校のトイレの改修、整備、洋式化を早急に求める
4、さいたま市の住宅政策の充実を求める請願
5、消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願
6、新システムではなく現行の保育制度で認可保育園を増やし待機児童の解消を図ってください

提案した意見書 
1、デフレ脱却のために賃上げ政策をとることを求める意見書
2、東日本大震災の復興政策についての意見書
3、地方単独事業による国庫支出金の減額中止を求める意見書
4、難病対策の充実を求める意見書
5、少人数学級を計画通り実施することを求める意見書 

議会運営委員会が視察 採決態度公表など 議会広報の先進を学ぶ

 さいたま市議会・議会運営委員会の視察が1 月24・25 日に行われ、党市議団から加川よしみつ市議が参加しました。今回の視察は、さいたま市議会では行っていない、議会広報誌等における議会での採決態度の公表や、質問者の名前・顔写真の掲載の是非についてなどを検討するためのものでした。

 1 日目に訪れた神戸市議会では、議案等に対する会派別賛否をホームページに掲載しています。
また議会広報誌「神戸市会だより」で本会議における質問者の会派名・名前・顔写真が掲載されています。2 日目に訪れた京都市議会では、議会広報誌「京都市会だより」に会派ごとの議案に対する態度の一覧や代表質問者の会派名・名前・顔写真が掲載されています。また定例会のお知らせポスターやビラも作成し、公共施設やバスなどに貼られ関心を呼んでいるとのことでした。両市議会ともこうした取り組みに対する市民の反応は好意的に評価されているとの説明がありました。

 さいたま市議会だより「ロクマル」は、本会議の質問要旨は掲載されますが、質問者の会派名・名前・写真はありません。視察に参加した加川市議は「議会での議案の採決態度の公表もされていないのは、情報公開の面からも大変問題があることを痛感させられた。
質問者の名前等の掲載も含め、改善を図らなければならないことが、参加者の共通の認識になったのではないか」と話しています。

党市議団の予算要望に回答

市立学校全てに太陽光発電設置
認可保育園の定数842 人増
特別養護老人ホーム370 床増 

 1月22日、市長は来年度(2013年度)予算に向けた日本共産党市議団の予算要望について回答を行いました。
 来年度予算は、一般会計で4459億円(前年比3.5%増)、特別会計、企業会計を含めた全体で7978億円(前年比7%増)となります。歳入では市税が36 億円増、歳出では社会保障関係経費が増えています。

 来年度予算としては、①防災・環境・エネルギー対策、②高齢者・子育て支援、教育の充実 ③健康増進・スポーツ振興 ④地域経済活性化を重点に予算編成を行ったことを明らかにしました。

 その後の懇談の中では、エネルギー政策推進として、市立学校全てに来年度から3カ年で太陽光発電設備と蓄電池を設置すること、認可保育園について2013年度842人、2014年度540人分の新設・整備を行うこと、特別養護老人ホームについて2013年度370床、2014年度392床の整備を行うことを明らかにしました。

 市議団では、今後詳細に回答書を分析し、2 月議会の予算の審議でさらに市民の要望が実現できるように活用することにしています。

不適正な事務処理問題 調査特別委が中間報告 ずさんな業務の実態明らかに

 さいたま市政で大きな問題になっている不適正な事務処理の問題で調査している特別委員会は、市議会の本会議で中間報告を行ないました。
 修繕業務などで年度を越えた事業を繰越の手続きを行わず、完成検査も実施せずに業者への支払いが行われていました。南部公園事務所では、不正な分割発注や修繕工事と偽って物品の購入が行れていました。
 また、見積った工事が行われていないのに全額の支払いが行なわれていたものもあります。
 その原因は、修繕工事などで工程管理が十分行われていないこと、契約業務での職員の法令や規則を遵守する意識が欠けていたこと、チェックや検査体制の不備などがあります。

おおもとに職員の減らしすぎが 

 同時に問題が起こったそもそもの背景に、行財政改革による極端な職員削減があることは明らかです。
 清水市政になって以降も職員削減は徹底して行われています。職員数は500人以上削減され、その中でも設計や工事に関わる専門職の削減によって適切な業務では仕事量をこなせない状況にあることも明らかになっています。市民へのサービスの質を確保する上でも、職員体制を抜本的に改善していかなければならない状況になっていることを、今回の事件は示しています。

 今後、事件を繰り返さないための対策を議会として示すために、調査特別委員会では協議を続けることになっています。党市議団としても、その中で対策の提案を行っていきます。

【2012年12月議会 議案・請願討論】 福祉切り下げの補正予算に反対

 2012年12月議会の最終日に議案・請願の採決が行われ、加川よしみつ 
市議が党市議団を代表して討論にたちました。

指定管理を予算削減の手段にするな 

〔議案第 143 号 一般会計補正予算〕
 太陽光発電設置補助の増額など適正なもの も含まれていますが、児童養護施設の指定管理料が年間 50 万円削減されることが盛り込まれました。指定管理者制度の導入は予算削減の手段ではないと総務大臣の見解が出されているにもかかわらず、予算が削減されたことは問題です。結局は施設職員の労働条件切り下げにつながることから補正予算に反対しました。
 ほかに地域主権改革一括法にもとづく条例改正について、本来は国の基準として定め、全国どこでも一定の住民サービスが受けられるようにすべきですが、市の条例案は基本的にはこれまで国が定めた基準より後退していないと考え、賛成しました。また駐輪場の指定管理者の決定について地域経済の活性を考えるなら地元業者を使うよう求めて反対しました。

30人学級実現を 39万8千筆の重み受けとめよ 

〔請願第 61 号 ゆきとどいた教育をすすめるための 30 人学級実現を求める請願〕
 請願者の「30 人学級を実現するさいたま市民の会」は、さいたま市誕生から 10 年連
続で署名を提出。累計で、39 万 8000 筆に達しました。政府は、35 人学級を今後 5 年
間で全学年実施する方針を出しています。署名の重みを受けとめ、国に先駆けて少人数学
級を実現すべきと採択を求めました。

〔請願第 62 号 生活保護制度を維持することを国に求める〕
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」(憲法25条)としている以上、国が全額負担すべきです。また生活保護基準は、低所得階層の消費支出等のデータを基に決めるなど合理的に作られています。根拠なく生活保護世帯、の増加を理由に引き下げるのは問題であり最低限の生活も保障されなくなるとして採択を求めました。
 ほかに党市議団が紹介議員になった請願 8本に賛成しましたが、いずれも他会派の反対
。により不採択となりました。

 

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