議会報告

【議案外質問 市民生活委員会】 安全対策に疑問 住宅地のまん中に「水素ステーション」

 2013年9月17日、久保みき市議は、次世代自動車スマートエネルギー特区推進事業について質問しました。

水素をつくる過程でCO2を排出 

久保:桜区中島に予定している水素ステーションは、ガスから水素を製造する予定だが製造過程でCO2を排出する。しかし水を電気分解して水素を作れば、製造過程でCO2を排出しないですむ。例えば太陽光発電などの電力によって水から水素をつくれば、循環型エネルギーとなり望ましい。ガスは化石燃料で限りある資源。市は再生可能エネルギーを推進しているはずだが、このやり方でいいのか。
市:確かに水素は水の電気分解によるもの、産業の副成物として発生するものもある。将来的には、さまざまな手法で高純度な水素を確保し、我が国の主要エネルギーとなるのが理想だが、まだそこにいたっていない。都市ガスや石油から水素をつくることを国がリードして決めている状況。

住環境、安全性から住民が反対 

久保:この施設は住宅地の真ん中につくられる。近隣住民は、住環境への悪影響、安全性を危惧し、建設に反対している。この施設は、今の準工業地域から工業地域に変更して作られるが、騒音・振動や安全対策はどうするのか。また想定外の事故がおきたらどうするのか。
市:騒音・振動にはしっかりと対応していく安全については、水素をもらさない、爆発させない、延焼させない、拡大させないと幾重にも安全対策が設けられている。想定外のことについては、どうするかまだできていない。

 久保市議は、「台風も竜巻も起きている。直下型地震もいつおきるかわからない」と指摘。さらに住民からも白紙撤回の要望書が出されている事を紹介し、「住民の気持ちに寄り添って、住民が主人公のさいたま市をつくってほしい」と求めました。

【議案外質問 文教委員会】 教科書問題、市立高校はどうなっているの?

 2013年9月18日、加川よしみつ市議が、教科書採択問題について取り上げました。

加川:県議会における、教科書検定に合格した教科書の記述の一部をことさらに問題視し、手続き的になんら問題のない教科書採択の再考を求める動きは、教育行政の実勢をおびやかす、不当な政治的圧力であり許されるものではない。市内には4校の市立高校(市立浦和、浦和南、大宮西、大宮北)があるが、教科書の選定基準等についての基本的方針は?
市:学校教育法、さいたま市教育総合ビジョン、各学校の教育目標をふまえて選定している。
加川:各学校の自主的な選定を尊重した教科書採択をおこなっているのか?
市:さいたま市では、公正、適正に採択されている。

 加川市議はほかに、体罰問題、過大規模校解消の問題について質しました。


●教科書採択の流れ 
教育委員会が各校長に選定基準や選定方法を指示
→各校長が学内に「教科書選定委員会」を組織
→教育方針や生徒の実態をふまえ、各社の教科書を十分に調査し、使用したい教科書を選定
→教育委員による「教科書調査研究会」を実施し、他社の教科書を実際に手にして比較検討
→教育委員会議において校長から選定理由などの説明をうけ審議・採択 

【議案外質問 保健福祉委員会】 不承諾数トップの南区に保育園新設ゼロ?

 2013年9月17日、もりや千津子市議は、
①BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査見直し
②市内の保育施設の課題と現状
の2点について質しました。

BSE検査の再開を 

もりや:7月からBSE全頭検査が廃止されたことは、TPP参加に備えての入場税としか考えられない。国内産牛の安全性は生産者と消費者が積みあげてきたもの。BSEについてはデータの蓄積も十分ではなく安全性が確保されていない。まずさいたま市から全頭検査を再開するべきと考えるが見解を伺う。
市:再開は考えていないが、今後も引き続き国のBSE対策を注視するとともに、科学的知見等を踏まえて、食品の安全確保を図る。

公有地活用して保育園新設を 

もりや:次に保育園について。今年4月時点での認可保育園不承諾数は1800人以上。不承諾数のもっとも多い南区に、来年4月開園予定の保育園が1園もなく、新設計画がないのは疑問。国や県などの公有地を使って緊急につくるべきだが、対策は。
市:認可保育所整備希望法人を募集する際、南区を重点整備地区として奨励している。公有地は国が3件、県が4件ある。
もりや:補正予算をくみ、公有地の活用もはかって整備を進めていただきたい。

 もりや市議は、今後も不承諾数が多い地域(南区、浦和区、大宮区)への公用地を活用した保育所建設を求めていきます。

【議案外質問 市民生活委員会】 CO2削減のための具体的な政策を

 2013年9月議会の市民生活委員会議案外質問において、山城屋せき市議は地球温暖化対策についてただしました。

山城屋:さいたま市地球温暖化対策実行計画の最終目標は19%の削減を目標としているが、現在の到達は1.1%の増である。計画の進捗状況は?
市:平成21年度を基準年度とし、32年度までに総排出量19%削減するという高い目標を掲げた。

山城屋:あらゆる施策で対応する必要がある。さいたま市は政令市で最多の快晴日数をほこるが、太陽光発電パネルを小中学校に3年間で152校設置するとのことで歓迎している。公共施設には27カ所とのことだが、公民館や大宮サッカー場などへ設置する計画は?
市:区役所や公民館などの市有施設への太陽光発電整備、岩槻区川通地区へのメガソーラー発電事業などを考えている。大宮サッカー場は屋根の構造上むずかしい。

山城屋:長野県飯田市は、太陽光発電設置促進のため発電開始までの費用を無利子で融資する条例をもっている。さいたま市でもできないか?
市:飯田市は初期投資がゼロで、株式会社がやっている。そのため国や県の補助が入らないのでさいたま市ではおこなっていない。

 ほかにも山城屋市議は「公共交通ネットワークの整備やコミバス、乗合タクシーや自転車走行空間の整備などを優先整備すれば、CO2をより削減できる」と提案しました。 

議案外質問 総合政策委員会】 ブラック企業はゆるさない

 2013年9月議会の総合政策委員会議案外質問において、山崎あきら市議はさいたま市のブラック企業対策についてただしました。

山崎:厚生労働省は9月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、離職率が高く、若者の使い捨てが疑われる企業など約4000社に対する立ち入り調査を実施している。いわゆるブラック企業調査である。さいたま市も、市内企業の実態を把握するため、調査を実施するべきではないか。
市:本市には、企業を指導、監督、調査する法的権限がないため、企業への独自調査を実施する考えはない。

山崎:賃金不払い残業、長時間労働など、このまま放置したら深刻な状況を招くことは明らか。市としても、常設の労働相談窓口を設け、特に若者たちの労働苦情相談に対応できる体制をつくるべきではないか。
市:市内の各ハローワークの窓口で情報や相談を受けつける体制をとっている。本市でも区のくらし応援室で実施している各種無料相談の中で労務相談を実施している。今後も、若者に向けた法令等の情報発信を積極的に行い、雇用改善に向けた支援をおこなっていきたい。

 山崎市議は「若者の使い捨て雇用の在り方そのものが健全な社会の成り立ちを妨げる。ブラック企業に対し市としてもしっかり目配りしていただきたい」と提案しました。

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