議会報告

　9 月議会最終本会議で、党市議団が提案した意見書がもとになり「企業主導型保育事業における地方自治体との連携強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。神田よしゆき市議が代表して提案しました。

 

　認可外保育施設である企業主導型保育事業は、設置の際に、地方自治体の関与を必要としないうえに、認可保育施設並みの助成金が受けられます。そのため短期間で整備が進みましたが、保育の質の確保や地方自治体との連携強化などの課題が浮き彫りになっています。

 

　市として、国に対し、企業主導型保育事業の改善のための指導監査や巡回指導などのしくみの構築やそのための費用支援などを求めました。

2018年度決算を不認定

 

　10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとりうみ敏行市議が決算審査の討論に立ちました。

 

　2018 年度の決算審査において、さいたま市一般会計および特別会計決算における実質収支は約26 億円の黒字となり、ため込んだ基金の総額は736 億円（前年比37 億円増）に達しています。

 

　とりうみ市議は、基金がここまで膨らんだ原因について「過度な行政改革と、福祉やくらしの予算削減、職員の削減、および民間委託の推進にある」と、厳しく指摘。とりわけ、障害者福祉と高齢者福祉分野が19 億5200 万円も削減されたことについて「もっとも弱い立場の方々の命を守る制度を削ったものであり、絶対に認められない」として市の責任を指摘しました。

 

　さらに審査のなかで、2 都心4 副都心開発にはすでに5533 億円もの公費が投入され、今後も1211 億円の税金が投入予定であることを明らかにしたことで「大型開発にはとめどなく税金がつぎ込まれている」として厳しく批判しました。

 

　さらに水道事業会計では、純利益・総収支比率・自己資本比率・累積剰余金など、どの数値を見ても中期経営計画の目標を大幅に上回りました。とりうみ市議は「水道事業は利潤をあげるものではない。水道料金の値下げについて真剣に検討するべき」と強く求め、そして市民のくらしと福祉優先の姿勢への転換を求めて、決算を不認定としました。

 

　しかし、民主改革・自民・公明などが賛成し、2018 年度決算審査は認定されました。

請願の採択を求めて討論

　10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとばめぐみ市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　はじめに、来年4 月から始まる会計年度任用職員制度について「正規職員の代替ではないことを確認し、この制度で諸手当や期末手当等、一定の処遇改善が見込まれる」として、正規職員の増員、市民サービスの向上、臨時・非常勤職員の正規職員化、待遇改善を求めたうえで、議案に賛成しました。

 

　また、市民から出された請願「消費税増税に伴う学校給食費の値上げはしないでください」については「格差と貧困が広がるなかでの給食の重要性、子育て世代への教育費の負担を鑑み、506 もの自治体が給食費軽減（または無償）策を講じていることが審議のなかで明らかになった」として採択を求めました。しかし他会派が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

　さらに「投票率向上のための施策の実施を求める請願」については、総合政策委員会で審議された際、民主改革と共産が採択、自民と公明が不採択を主張し、可否同数により委員長権限で不採択となった経緯があります。

 

　とば市議は「低投票率は憂慮すべき事態。投票率向上は民主主義の重要な課題とし、商業施設や駅周辺の施設を使っての期日前投票、投票環境の改善、啓発活動を進めることを求める」として「ひとりでも多くの議員が、請願の願意をくみ取って採択を」と呼びかけました。しかし、自民・公明が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

　党市議団は今議会、市長が提出した議案40 件のうち、決算議案以外の37 件すべてに賛成しました。

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連

　10 月8 日、神田よしゆき市議は水道および下水道事業会計について質問をしました。

 

　神田市議が、2018 年度の水道事業の経営指標について、それぞれの計画値と実績を質したのに対し、市は「純利益は計画で45 億、実績53 億。総収支比率は計画117％、実績120％。累積資金剰余金は計画22 億、実績103 億だが、翌年の使用予定分を除くと77億円になる」と答弁しました。

 

　神田市議は、「2020 年度までの中期経営計画で、市は水道料金の体系の検討が必要だと答弁してきた。他都市の状況も踏まえて水道料金のあり方を検討すべきだ」として、料金引き下げを強く求めました。下水道の受益者負担についても、他政令市でもっとも高いことを指摘し、負担金の廃止・減額を求めました。