議会報告

【決算 まちづくり】 武蔵浦和再開発 事業総額は1684億円

 2013年10月10日の決算委員会(まちづくり委員会都市局関連)がおこなわれ、もりや千津子市議が質問にたちました。

もりや 武蔵浦和駅周辺の再開発について、総事業費と補助金の総額、またその内訳は。
市 完了地区が4 地区、事業中の地区が2地区、あわせて6地区に対し、総事業費は約1684億円。国・県・市からの補助金総額が約480億円など。
もりや この計画は、1960年代に、今とは社会情勢も経済状況もまったく違う中で計画され、なおかつ何度も計画の見直しがなされた。そこで聞くが、業務・商業、住宅、それぞれの床面積はどうなっているか。
市 総床面積のうち、住宅床が約57%、商業床が約15%、業務床が約10%、その他が約18%。
もりや 「業務核都市構想」だったはずが、圧倒的に住宅床に傾いていることが分かる。再三の計画の見直しに伴い、住民の中にさまざまなひずみが生じている。たとえば第3街区には700戸超のマンションが建つ計画だが、この地域ではすでに小学校も中学校もマンモス化していて、ひとつのマンションが2 つの学区にまたがるという不合理な状況になっている。また、南区における今年4月の認可保育所入所(一次募集)不承諾数は439名という驚くべき数字。公園もなく、第4街区のマンションの目の前には(株)ロッテが高さ36mの工場を作るということで住民の住環境が破壊されてしまう。今後の計画の見通しは。
市 ここは市の総合振興計画の中で、副都心の位置づけがされているので、それにふさわしいまちづくりをおこなう。
もりや 未着手の街区もあるわけなので、ぜひ、地元住民の意見を反映させたまちづくりをお願いしたい。 

【決算委員会 保健福祉】 国保税58億円もの繰越金

 2013年10月8日、決算委員会(保健福祉委員会関連)がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問にたちました。

神田 国保事業特別会計には多額の繰越金が発生している。3年間の繰越額はいくらか。また、繰越金が増えている理由は。
市 H22年が約23億円、H23年が約41億円、H24年が約58億円である。繰越金増加の理由としては保険給付費が見込みより伸びなかったことと県及び国からの交付金収入が見込みを上回ったため。
神田 保険給付費の見込み違いを認めた。ではH23・24年それぞれで、保険給付費支払基金からの繰り入れ額と一般会計からの法定外繰り入れ額を伺う。
市 基金の繰り入れ額はH23年はゼロ、H24 年は20億円。一般会計からの法定外
繰り入れ額は、H23年は約49億円、H24年は約20億円。
神田 実は、H25年度は予算ベースで基金の繰り入れ額が58 億円になっている。逆に、一般会計からの法定外繰り入れ額は10 数億円と減っている。今後、基金繰り入れを増やし、法定外繰り入れを減らすという方向でいく考えなのか。
市 バランスよく組みあわせることで安定した運営を図る。
神田 そう言うわりにはきわめてバランスが悪い。基金の繰り入れを増やすことで一般会計からの繰り入れを減らしていると考えざるを得ない。

 神田市議は「市はH22年に国保税を値上げする際、約60億円の法定外繰り入れをおこなった。それに対し党市議団が値下げの条例提案をしたが、市は『これ以上の繰り入れは市民の理解を得られない』と主張した。今は繰り入れ額が10数億円まで減っている。法定外繰り入れを適切におこなえば、高すぎる国保税を引き下げられる」と主張しました。

【決算委員会 文教】 少人数学級の実現まで7年もかかる? 早急な教育条件整備を

 2013年10月4日、決算委員会(文教委員会関連)でもりや千津子市議が質問にたちました。

マンモス校の解消を求めて

守谷 小・中学校の大規模(25~30学級)、過大規模校(31学級)の推移は。
市 表①のとおり。
守谷 大規模校では校庭や体育館使用にかなりの支障をきたしている。解消の方向が一向に見えてこないのはなぜか。
市 さまざまな側面から解消方法を検討している。
守谷 人口は呼びたいけれども学校は作らないのでは「選ばれる都市」にはならない。学校を新設し、マンモス校を解消することで子どもたちの教育条件整備を行うべき。

今こそ少人数学級の実現を 

守谷 小・中学校におけるいじめ、不登校、暴力などの報告実態は。
市 表②のとおり。
守谷 大変きびしく心配する傾向である。では、小・中それぞれの1クラスの平均児童生徒数、教員ひとりあたりが担当する児童生徒数、それから政令市の順位について伺う。
市 1クラスの平均児童生徒数は小学校31.3人、中学校34.4人。教員ひとりあたりが担当する児童生徒数は小学校21.2人、中学校17.3人。政令市の順位はいずれも最下位。
守谷 子どもたちも教員も大変な状況。いかに一人ひとりの子どもに目を行き届かせるかが指導のかなめであり、現場からは少人数学級が求められている。さいたま市はどうして独自で少人数学級のとりくみをしないのか。
市 効果は認識しているが、国でやるべき。文科省も7年かけてやると言っている。
守谷 7年もかけていたら、入学した子どもが卒業してしまう。先の長すぎる話。早急に教育環境整備にとりくむべき。

 

【決算委員会 市民生活】 太陽光発電いっそうの普及を求める

 2013年10月7日、決算委員会(市民生活委員会関連)で久保みき市議が質問にたちました。

温暖化対策は各部局の連携強化で

久保 本市のCO2排出量は増えている。対策には他の部局との連携が不可欠。
市 各局の筆頭課長クラスで地球温暖化対策推進委員会を設置している。
久保 コミュニティバスを増やすなど、公共交通機関促進のとりくみが必要。
市 バスや鉄道など公共交通機関の利用は温室効果ガス抑制に有効と考える。関係部局と連携を図ってとりくみたい。

太陽光発電に市民ファンドの活用を提案

久保 太陽光発電をいっそう増やすには、従来の補助制度だけではなく、市民ファンドの活用を検討してはどうか。
市 市民参画による太陽光発電設備の設置促進にとりくむ中でファンドも検討したい。
久保 公共施設で太陽光発電を増やすため、市営住宅に設置してはどうか。
市 市営住宅も含めた市有施設の太陽光発電設備の設置も検討していきたい。

DV(ドメスティックバイオレンス)対策で市営の一時避難施設を

久保 時間外のDV 電話相談で留守電メッセージに緊急時には警察へということを入れるよう昨年の決算審議で提案し実現したが、緊急一時保護の件数は?
市 昨年は19件。
久保 民間の緊急一時避難施設への補助金は出しているが、さいたま市営の施設をつくることを提案する。 

【決算委員会 総合政策】 子育て世代に大打撃12万6000人に約33億円の増税

 2013年10月1~2 日、9月議会の決算・特別評価委員会において、山崎あきら市議が総合政策委員会関連の質問にたちました。

年少扶養控除廃止で年収500万円世帯は約12万円の増税

山崎 個人市民税が前年度比で28億円増の873億円。税収増の主な原因として年少扶養控除が廃止されたことがあげられるが、対象世帯数と影響額は。
市 年少扶養控除廃止の対象者は59万人のうち12万6000人。影響額(市民負担額)は32億8000万円。
山崎 年収500万円(夫婦+中学生以下の子ども2人の4人世帯)だとどうか。
市 個人住民税が15万1000円から22万4500円となり、7万3500円の増額。所得税は4万5500円の増額で、合わせて11万9000円の増額となる。
山崎 所得が増えていないのに税負担が増えているという状況。これが今の市民生活の実態である。

市債前年比 120億円増市債残高 約4248億円に

山崎 市債のうち、臨時財政対策債を除いてもっとも多いのは土木債の161億円。内訳は。
市 街路整備債で45億円、浦和駅鉄道高架化で24億円、土地区画整理に13億円など。
山崎 市債残高は4247億8000万円。前年比120億円増である。財政運営の硬直化を招くという懸念があるが。
市 委員ご指摘のとおり、懸念されている。将来の公債費の負担軽減を見極めながら圧縮につとめたい。
山崎 土木債が圧倒的ということは、やはり大型開発を見直すよう検討すべき。

差し押さえは慎重に 

山崎 債権回収事業について、もっとも多いのが個人市民税、続いて固定資産税だが、決算意見書では「依然として不景気が続き、失業率の改善も足踏みが見られる。多くの滞納者は納税資力が低いまま」と指摘している。どう受けとめているのか。
市 指摘のとおりと受けとめる。基本的に納税折衡をつうじて聴取につとめている。
山崎 ひとつの事例だが、国保税を滞納された方からの相談を受けた。商売をしているのだが、取引先から売上金が口座に振り込まれ、その直後に本人が承知することなく売上金が預貯金として差し押さえられてしまった。そのため家賃を払えず、仕入れをするための材料費にも事欠いて途方に暮れた、という内容。財産調査にあたってはどのような手続きをおこなっているのか。
市 取引内容、履歴、過去の納税相談の経緯、財産のあるなしなど十分詳細に調査している。
山崎 収納率をあげるという目的があるのだろうが、市民の生活の糧をとざすというやり方は慎むべき。

原発事故対策の費用は東電へ全額請求すべき 

 党市議団の請求資料(表①)で、原発事故対策に対する東電への請求及び返金額について、東電から全額返還されていないことが判明しました。

山崎 請求額が0円、または請求額を返還金額が下回っている理由は。
市 東電は文科省が定めた算定基準に基づき賠償をおこなっているため、1、2、7 は算定基準から外れた。
山崎 それは東電の言い分。原発事故がなければ発生しない費用だった。しっかり請求すべき。

 

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