議会報告

　2013年4月24・25日に臨時議会が開催されました。自民党市議団は保育所面積基準引き下げ条例案を提出。24日の本会議で質疑が行われました。
　党市議団から戸島よし子市議が質疑を行い、「昨年12 月議会で現行の面積基準を守るとした市の条例に自民党も賛成したではないか」「安全性や保育士は確保できるのか」「2年限定となっているが、その後保育士と子どもはどうするのか」と追及。自民党市議は、同じ面積で単に定員増を行えば子どもの安全が守れないことを認め、「安全性、保育士が確保できる保育所で定員を増やす。市が安全性を指導する」「期限後は園で保育士、子どもの受け入れを調整してほしい」など答弁。戸島市議は「つめこみ保育は子どもの命にかかわる。安全を優先するなら基準を引き下げるべきではない」と主張しました。
　本会議後に開かれた保健福祉委員会では、公明党市議の動議により審議することなく条例案および関連する6つの請願は継続審査となりました。

認可保育所を増やして解決を 

　24日に開かれた本会議では市長への緊急質問も行われ、神田よしゆき市議が登壇しました。
　神田市議は市長に対し「保護者の思いにこたえるならば基準引き下げではなく、緊急に認可保育所を増やすべきだ」と迫りました。
　市長は、認可保育所の要求が大きいことを認めつつ、認可外保育所と合わせた増設にこだわりました。
　神田市議は、私立認可保育所への支援も含めて認可保育所の抜本的な増設を重ねて求め
ました。
　さらに神田市議は、大きな役割を果たしている私立認可保育所への人件費補助や運営費補助の大幅増額で保育の質を確保することもあわせて求めました。 

　4月15日に議会運営委員会が開かれ、自民党は、認可保育園の面積基準を切り下げる条例案を提出。表のように、子どもあたりの面積基準を切り下げ、つめこみ保育をするも
ので、保育の質の低下を招く内容です（2015年末までの時限措置）。4月24日・25日に臨時議会が開かれます。

　この春、さいたま市の認可保育園に申し込みながら入所できなかった不承諾数は1673人でした。不承諾通知を受けた親たちでつくる「さいたま・保育園のことを考える親の会」は３月に市に不服申し立てをし、市長に「認可保育所の入所を希望するすべての人が希望する保育所に入れるようにしてください」「良質な保育が期待できる認可保育所を迅速に増設してください」と要請しました。

　自民党が提案した条例は、こうした親たちの願いと全く異質で大きな問題があります。
認可保育園でも2011年17件、2012年11件の骨折事故が市に報告されています。これ以上のつめこみ保育は、子どもたちの健康と命を脅かします。

　また諸外国と比べても日本の子ども1人あたりの面積基準は低い（グラフ）のに、さらに下げることは子どもの発達を保障するうえで問題です。

2009 年「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」より

　すでに基準切り下げに反対する請願の紹介議員になってほしいと複数の団体から要請が来ています。党市議団は、これまでも認可保育所の増設を市に求めてきました。引き続き全力をつくします。

　党市議団を代表して久保みき市議は、2013年2月議会における議案・請願に対する討論を行いました。

　保育所不足を理由につめこみ保育を実施した結果、保育所での死亡事故が急増しています。親が子どもたちの健やかな成長が守られる保育環境を望むのは、当然です。今年の入園不承諾は1673人にのぼり、保育所不足は明らかです。認可保育園を増やして、待機児童の解消に努めるべきと主張し、保育所増認可保育園増で待機児解消を設を求める請願に賛成しました。

年金2.5% 削減中止を 

　昨年の衆院解散直前に成立した「税と社会保障の一体改革」のなかで、物価下落を理由に年金削減が強行されました。物価が下がったと言っても、下がったのはパソコンなど家電製品が中心で、むしろ食料品など生活必需品の物価は上がっています。年金削減は高齢者の生活を立ちゆかなくさせることから、削減中止を求める請願に賛成しました。

市職員の退職金減は経済に悪影響 

　市職員の退職金を減額する条例改正が提出されました。3 年間で15% 近い大幅削減は、退職後の職員の生活に重要な影響を与えます。また民間の賃金水準も押し下げます。デフレ不況脱却には国民所得を増やすことが必要なのに、かえって経済に悪影響を与えることも指摘して、条例改正に反対しました。

　2013年3月、予算委員会の保健福祉委員会関係で戸島よし子市議は、新年度予算で高齢者福祉分野で予算総額1億2100万円が削減されたこと（「シルバーポイント制度」「宅配食事サービス」「移動支援含む総合支援」など）をとりあげました。

戸島　削減された事業と削減の理由は？
市　今年度予算が多かったことと相当厳しい査定があった。
戸島　安心長生き条例もつくり、高齢者人口も増えているのに、予算を削るどころか拡充するはずではなかったのか。「敬老祝い金」が半額に削減され、替わりにサービス拡充すると説明したのでは。
市　超高齢社会になってくるが、費用対効果も考えてもっと有効な事業に投資する。
戸島　高齢者福祉を拡充させていく立場で事業を行うべき。

障害者施策も「行革」の対象に　福祉タクシーなども削減 
　
　助成対象が精神障害1 級まで拡大され、自動車燃料助成が18歳以上の家族の運転にも対象が拡充された反面、ガソリン代が年間1 万2000円から1万円に減額され、所得制限なしから市民税非課税者に限定された問題をとりあげました。

戸島　この所得制限によって助成を受けられなくなる方は5500人。均等割りのみ課税の方も受けられなくなる。
市　均等割のみの方は500人くらい。60歳以上の方が30%を超える。
戸島　ガソリン代が高騰している中での削減は厳しい。障害者の社会参加の影響が出るのでは。障害者の皆さんからの要望は。
市　「廃止は困る」「対象広がったのはいいが、削減は残念だった」との声が多かった。
戸島　ノーマライゼーション条例を制定した市長のもとで、3300万円の予算を削減したのは残念。行革の犠牲に高齢者や障害者がされることはあってはならない。
と、清水市政の福祉切り捨てを指摘しました。 

　2013年3月、予算委員会の市民生活委員会関係で加川よしみつ市議は、消費者行政推進事業について、高齢者に高額投資をさせる詐欺的な勧誘の被害が急増している問題をとりあげました。

　東南アジアのある国で「土地開発、リゾートマンション立ち上げに１区画あいている。
まとまればビジネスとして成立する。出資金は返すし利息を払うから200万円出してほしい。家族には絶対に話さないでほしい」と持ちかけ、200万円出すと「まだ足りない。もう200万円」「急いで返すためにあと500万」と次々求められ2000万円払ってしまった、という例が党市議団に寄せられています。

加川　市内での被害件数と金額は？
市　2011年度で359件、被害額10億2000万円。2012年度は12月末までに224件、被害額4億4000万円。
加川　すごい額だ。被害者を出さない消費者行政が求められている。ある弁護士は、「絶対にもうかる投資」などの言葉や、契約などよくわからないパンフは要注意、「家族に絶対話さないでほしい」と言ったら危険だと話している。高齢者が気づく手だてが行政に求められている。
市　地域包括支援センターや民生委員と連携を深めながら、啓発活動、被害防止を図りたい。

　加川市議はほかにアスベスト対策の強化、古紙回収活動補助金の増額、消防力の強化を求めました。