議会報告

　2013年12月議会で市総合振興計画の後期基本計画が審議され、党市議団から山崎あきら市議が反対討論をおこないました。

　山崎市議は、さいたま市の将来都市像の方向性について「東日本の交流拠点都市」「環境共生都市」「生活文化都市」となっているにも関わらず、2都心4副都心の拠点開発のみが強調されていることを指摘。そのうえで「業務核都市構想はすでに破たんしている。前計画をそのまま引き継げば、拠点開発に巨額の財政が集中的に投入される。しかも、今計画では、前計画にある『秩序ある市街地の形成』がすっぽり抜け落ちている」と批判しました。
　また、財政運営についても「計画を推進するために、引き続き行財政改革の推進があげられているが、現在までの行財政改革は、無駄をはぶくと言いながら福祉や教育にかかる予算は削減される一方。これでは住民の望む福祉の充実に応えることにならない」と反対理由を述べました。

「さいたま市総合振興計画」ってなに？

　基本構想として平成32年までのさいたま市の将来都市像をえがいているもので、市政運営をおこなうための指針となります。 

　2013年12月9日、神田よしゆき市議は、保健福祉委員会で議案外質問行い、生活保護法の改正で扶養義務が保護決定の条件とするあやまったあつかいが全国的にあることから市の考え方を質しました。

神田　生活保護申請者の扶養義務者に対しての調査書、扶養届出書という書類がある。扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させる恐れがあるような記述があり、全国的に問題になった。市ではこのような調査をおこなっているのか。
市　今回の改正にあたって、あらためて調査は実施していない。本市において確認したところ、扶養照会書については適正な文書になっていた。

神田　市としては今度の扶養義務強化について、申請を滞らせたり、水際で押し返すものとして考えるべきではない。
市　扶養義務については、要件という取扱いではない。扶養が要件であるかのような説明をおこなって保護の申請をあきらめさせるようなことは申請権の侵害にあたるおそれがあるため、あらためて申請権の侵害がないように留意することを通知した。 

　2013年12月9日、加川よしみつ市議は、文教委員会の議案外質問で、さいたま市が来年4月から実施しようとしている小学校・中学校の一貫教育について取り上げました。

加川 全国で、小中一貫教育を導入している学校では、中学校のカリキュラムの小学校への前倒しや小学5・6年への教科担任制の導入、高校入試にむけた受験対応シフトなどがおこなわれており問題だ。さいたま市の認識は。
市 いわゆるカリキュラムの前倒しは考えていない。

加川 小・中の連携は必要だが、競争と管理を早くからもちこみ、いわゆる中1ギャップを小5まで早期化させると懸念され
ている。
市 小学5年生から受験に駆り立てるということは考えていない。

加川 現在、市内の小・中一貫教育の研究指定校6中学校区に1名ずつしか正規教員が加配されていない。来年4月から全校実施するにあたって56中学校区に最低1名、全体で60名以上の正規教員を加配すべきではないか。
市 教員は県費負担教職員。県から配当される教員のなかからできる範囲で人事交流にあてる加配教員を検討する。 

　2013年12月9日、山城屋せき市議は市民生活委員会の議案外質問で区役所の機能についてとりあげました。

山城屋　区役所の在り方についてうかがう。西区や岩槻区は高齢化率が高く、高齢者福祉の重点的な対応が望まれている。区の予算は通常、区民まちづくり推進費があるが、その予算に、区長の権限で高齢者福祉や土木の予算を、上乗せで要求できないか。
市　区長の予算要求権限は、区政振興費の中の区政総務費と区民まちづくり推進費の2つについて付与された。区や区民の発意、ニーズ、固有の行政課題などがより直接的に予算に反映されやすくなる。

山城屋　区長の権限をフルにいかして、特徴ある区づくりをしてもらいたい。
市　市全体で統一すべきところ、各区独自の政策として上乗せするところ、その区別が大事。

山城屋　区長マニュフェストはどのようにつくられているのか。
市　窓口業務で来場者の意見を聞いたり、自治会の対話集会、区民アンケートなどで寄せられた意見にもとづいてつくっている。

　他に、再生可能エネルギーについても質問しました。

　2013年12月議会最終日本会議で、さいたまクリテリウムbyツールドフランスの追加補正予算案が審議未了・廃案となりました。

　市は「事業費がふくらみ、その赤字補てんのために補助金1億5200万円を追加支出する」と説明してきました。しかし、予算委員会の審議のなかで数々の問題があきらかになりました。

①そもそも事業費が大きく膨らんだ要因は、当初の事業費の見積もり（3.5億円）が、大会運営の当事者の見積もりなどもおこなわずに極めていい加減な形で決められたことにある。市の想定外の支出というより、市みずからが追加発注をおこない、事業費を膨らませてきたことが判明。

②事業費がふくらむことは、すでに9月の段階で予測できていた。それなのに、事業内容の見直しもおこなわず、議会への説明なしに市長（実行委員会会長）が支出を決めてしまった。これは税金の私物化ともなりかねない。

③委託契約先であるJTBコーポレートセールスについて、市は「ツールドフランスの主催企業（ASO）が日本で唯一承認している企業なので1 社随意契約を結んだ」と説明したが、JTBコーポレートセールスはASOの承認企業ではなかった。

④ ASOとの契約は秘密協定で、議会には一切公開されていない。自治体の契約においてはあってはならないことである。

⑤市が発表した経済波及効果30 億円は過大見積もりなのではないか。経済波及効果の調査の委託にあたって、実行委員会のメンバーが関連する団体に多額の委託料を支出している事実も明らかになった。

⑥委託契約の中には、継続が未定にもかかわわらず次期継続開催のための準備業務が入っている。

　以上のように、事業費が膨らんだ原因と責任の解明がおこなわれていないなかで補助金の追加支出を認めるわけにはいきません。この事業の第一義的な責任は実行委員会が負うべきであり、赤字のすべてをさいたま市が負うということは問題です。このことから本予算案の廃案は妥当であると考えます。