議会報告

【2月議会 議案質疑】 市民に負担増 大型開発に大盤振る舞い

 2月13日、加川よしみつ市議は、議案に対する質疑をおこないました。
2都心4副都心に160億円 

 加川市議は2都心4副都心に関連した予算の総額を質し、市は来年度(2014 年度)は合計で約160 億円と答弁しました。
 昨年度予算額よりわずかに減りましたが、市内6 カ所に集中的に巨額の資金を投入する姿勢には変化がありませんでした。

市民への増税・負担増は39 億円 
 
 加川市議は、4 月からの市民税の増税や、消費税増税にともなう使用料・手数料や上下水道料金の負担増、住民票などの各種証明書の窓口での発行手数料の値上げ、および下水道料金が平均21.6%値上げされた場合の市民への負担増額を質しました。市の答弁で、総額約39 億円もの負担増となることが明らかにされました。

さいたまクリテリウム
ふたたび赤字が生じたら? 

 加川市議は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムby ツールドフランス」を来年度も開催しようとしているが、赤字が生じた場合には再び専決や流用で対応するのか、と質しました。市は昨年の開催実績から6.6億円の経費を見込み、3.3億円を協賛金や有料席の売り上げなどで賄い、残り3.3億円を補助(税金を投入)するとのことで、赤字になった場合の対応については答弁しませんでした。 

【2月議会 専決処分】 さいたまクリテリウムby ツールドフランス 市長が1.5億円の赤字を専決処分 日本共産党は「道理なし」と批判

 昨年(2013年)10月26日に開催された自転車競技大会「さいたまクリテリウムby ツールドフランス」は、結果的に約2億円の赤字が出て、そのうち1億5200万円の補正予算案が昨年の12月議会で審議未了・廃案となりました。

 しかし、清水市長は議会にはからないまま、今年(2014年)の1月24日に専決処分をおこない、1.5億円の支払いを執行しました。2月議会の初日に、市長の専決処分についての審議がおこなわれ、党市議団から神田よしゆき市議が質疑に、久保みき市議が討論にたちました。

自治体財政のあり方から逸脱 

神田 今回の補助金支出は、地方自治法でいう専決処分の理由にあてはまらないのではないか?市長がすべきだったのは、早急に臨時議会を開き、議会と市民にていねいに説明をし、審議することではなかったか。
市長 あらゆる方法を検討したが、大会開催後3カ月が経過しており、実行委員会会計の精算を進める必要があったため、専決処分した。
神田 JTBコーポレートセールスは昨年8月、5億円弱にのぼる見積もりを出していた。この時点で大幅赤字になることは予測できたはず。ただちに実行委員会にはかり、事業の縮小や変更などをおこなうべきではなかったか。
市長 国際的なイベントを開催した経験がなかったため、予定外の経費が生じてしまった。
神田 自治体の事業の執行は、あらかじめ決められた予算の範囲内で執行することを認めているものであり、予算が決まったからなんでもできるということではない。同様に、残る赤字の3750万円もほかの事業で使われなかった予算の流用で支払われた。自治体財政の在り方から逸脱した異常なやり方。市長の責任は重い。
市長 市長として、実行委員会の会長として責任は感じている。

 神田市議は、「責任を感じていたら、予算の流用などというやり方はしないはず」と厳しく指摘し、専決処分を承認できない立場を明確にしました。

議会軽視で認められない 
 
 専決議案の討論にたった久保みき市議は「市と主催企業のASO社は秘密契約を結んでおり、資料はすべて黒塗りで何も確認できなかった。3億5千万円の当初見積もりは極めていいかげんな形で決められていたことが分かり、JTBコーポレートセールスと1社随意契約を結んだ理由についても食い違いがみられた。それらについて明らかにされなかったため、審議未了・廃案となったのではなかったか」と指摘。
 そのうえで、「本来、自治体がからむ契約で秘密契約をすることは許されない。市議会において審議未了・廃案となった議案を、市長が勝手に専決処分で支払いを決めたのは議会軽視である」と強く批判しました。そして「臨時議会をひらくこともできたはずで、到底認められない。この専決議案は承認できない」と結びました。

 採決では共産党と無所属市議が反対、自民党は退席し、民主党・公明党・改革フォーラムが賛成しました。専決処分は賛成多数で承認されました。

専決処分って?

地方自治法第179条1項に基づき、本来議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で、議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても効力に影響はない。災害復旧予算などに使われるケースが多い。

さいたまクリテリウム赤字補てん 廃案になった補正予算 市長が専決

 2013年12月議会に国際自転車レース「さいたまクリテリウム」への赤字補てんとして1.5億円の補正予算が出されましたが、審議未了・廃案となりました。

 審議のなかで事業費の膨張が明らかでありながら、議会への説明もなくクリテリウムの実行委員長= 市長が支出を決めた問題や、委託契約をした企業と一社随意契約をした理由が市と当該企業の間で食い違っていること、自転車レースの主催企業(フランス)との契約が秘密にされ議会にも明らかにされないなど、不明瞭な点が多数でてきたことが原因です。

(党市議団が指摘している問題点については以下のリンク先の党市議団ホームページ記事をご覧ください)
http://www.jcp-saitama.jp/html/menu02/2014/20140130153018.html

 市長は2014年1月24日、廃案になった補正予算の専決をおこない、執行しました。27日の議会運営委員会で加川よしみつ市議は、「臨時議会をひらき議案を再提出すべきだった。審議未了になった予算を専決したのは当市でははじめてであり、議会軽視である」と主張しました。 

 2014年2月議会に承認をもとめる議案が出されますが、仮に不承認になっても効力は失われません。党市議団は、専決であっても徹底審議し、指摘している問題点を明らかにするよう求めていきます。

 市長は専決議案を先に審議することを求め、2月議会は2月7日(金)に前倒しでひらかれます。なお請願のしめ切りは2月4日(火)17時までで変更はありません。

【議案外質問 まちづくり委員会】 下水道 補助金減らして使用料値上げ

 2013年12月議会の街づくり委員会・議案外質問で戸島よし子市議は、市長が今年7月から下水道使用料の値上げを計画していることを受けて、下水道整備と経費回収率の関係について取り上げました。


戸島 下水道普及率は、市平均は90% だが、遅れている行政区は。
市 西区は70%、見沼区は81%、緑区は87%、岩槻区65%。  

戸島 未整備地域の状況は。
市 市街化区域は、区画整理区域などで、それを除くとほぼ完成。

戸島 整備事業にかかる費用と財源構成は。
市 H24 年度決算で145 億円。企業債が91億円で62.8%、国庫補助金が41 億円で28.3%

戸島 H21 年度は企業債が45%。24 年度63% に増えた要因は。
市 H22 年度に一般会計からの出資金がなくなり、その分企業債が増えた。

戸島 監査委員も「出資金がゼロになったため企業債が増えた」と指摘している。営業収益178億に対し、営業費用は157億で、営業利益は21億。利息償還の43億があるため、最終利益は赤字となり、一般会計からの補助金22億を充てている。24年度の経費回収率は86.9%。汚水処理にはいくらかかるのか。
市 維持管理費が57億、資本費が98億。

戸島 資本費は。
市 減価償却費の67億と企業債利息の31億。

戸島 経費回収率は、整備費と大きく関係している。企業債利息や減価償却費は整備を進めれば大きくなる。経費回収率を上げるには、整備にかかる出資金と国庫補助金を増やして、企業債を減らすことで、分母を小さくするべき。使用料の値上げで分子を大きくして、経費回収率を上げるやり方は問題ではないか。下水道整備など生活基盤整備は市の責任でおこなうべきで、赤字だというなら補助金の繰入を従来通り実施すべきだ。

 下水道料金の値上げの理由は、経費回収率を86.9% から103%へアップしたい、というものです。
 しかし遅れている西区・見沼区・岩槻区などの整備には、「税金投入は市民間の不公平を招く」などを口実に、従来の整備や赤字補てんのための補助金を減らし、市民に使用料値上げというかたちで負担を押し付けるものです。市民のみなさんと力を合わせて、下水道料金値上げに反対を強めていきます。 

 

水道料金値上げの推移

【議案・請願討論】 少人数学級はクリテリウムより少ない費用で実現できる

 2013年12月20日の本会議で、議案・請願の討論がおこなわれ、日本共産党市議団から加川よしみつ市議が討論にたちました。

子ども子育て新制度 予算化は時期尚早

 加川市議は、子ども子育て支援新制度にかかわる電算システム構築業務の補正予算について、「子ども子育て関連3 法が成立したが、子育て支援の新制度はいまだ検討段階。小規模保育事業や幼保一体化で保育の質の低下への懸念や、保育時間の認定で保育格差が拡大するなどさまざまな問題が指摘されているなか、電算システムの構築をなぜ急ぐのか大変疑問。制度が明確になった段階で具体的なシステムの構築をはかることが重要」として反対しました。

教職員にタイムカードの導入を

 加川市議は「いま、教職員の長時間過密労働が大きな社会問題になっており、全日本教職員組合の調査から、教職員の5人に1人
が過労死ラインを超える働き方をしている」と指摘。市教委の調査でも、時間外勤務が月100時間を超えた過労死ラインの人数が昨年は267人、今年は360人と急増している事実を紹介し、「まずは適切な労働実態の把握が必要」として請願の採択を求めました。

「30 人学級の実現」16890人の思い
 
 つづいて加川市議は「30人学級を求める請願」について「この請願は当面、小3・中1 で35人学級を実現することを求めている。そのためには正規教員74人が新たに必要だが、必要な予算は3億7千万円。この額はさいたまクリテリウムにかかった費用より少ない。請願団体は今回の16890人を含め、11年間で36万人以上の署名を集めてきた」として予算の使い方を変えればただちに実現可能であることを明らかにし、請願の採択を求めました。しかし、いずれの請願も他会派の反対により不採択となりました。

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