議会報告

　12 月10 日のまちづくり委員会で、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」が審議され、山崎あきら市議は採択の立場から討論をおこないました。

 

　この請願は、1 万8354 筆の市民の署名が添えられ、党市議団が紹介議員になりました。請願では、「さいたま市の一般家庭の水道料金は、口径20 ミリで月3434 円、年間で4万1208 円。

 

　これは、政令市のなかで4 番目に高く、県内でも川口市より年7908 円、川越市より1 万4256 円もさいたま市民は重い負担を強いられている」と指摘し、「一方で毎年50 億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだ」として、水道料金の引き下げを求めています。

 

　山崎市議は、「2020 年度までとする市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も2038 年度までに50％の目標に対し、2017 年度時点で既に47.3％達成していること、また水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されている。

 

　一方、水道事業の純利益は、2015 年度が57 億円、2016 年度が62 億円、2017 年度が58 億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は、中期経営計画の40 億円の目標に対し2017 年度末で94 億円に達している。

 

　自己資本比率も2016年度に70.8％となり2020 年度に達成する当初目標を5 年も前倒ししている。充分に水道料金を引き下げる条件はある」とし、「さいたま市の水道料金の引き下げを求める請願は、直ちに採択すべき」と主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

　12 月4 日、12 月議会本会議でもりや千津子市議が一般質問をおこないました。もりや市議は最初に「公民館だよりへの九条俳句不掲載」について質問しました。

 

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、市が公民館だよりに不掲載としたことを、地裁、高裁ともに違法であるとしたにもかかわらず、市は最高裁に上告しました。俳句が掲載されない違法状態が続いていることに対して埼玉弁護士会が人権救済を勧告し、社会教育にかかわる4 団体も市が判決にしたがうべきという声明を出しています。もりや市議は、このことをどう受け止めるかを質問しました。教育委員会は「勧告や声明の重みを認識している」としながらも、「裁判の進展を見守る」と、最高裁の判決にこだわるかたくなな態度を変えようとしませんでした。安心して使える公民館にするための和解への方向については、「俳句掲載については双方の考えに隔たりがある」として、「和解はひとつの選択肢ではある」としながらも、最高裁判断を待つという姿勢に終始しました。

 

　また、もりや市議は「市長は議会の場では説明していない。市民の疑問に応えるべきであり、和解に踏み出すべきではないか」と市長の認識を問いましたが、ついに市長は答弁に立ちませんでした。

 

 

保育料負担の軽減求める

 

　安倍政権の「骨太方針」のもと、国保税も介護保険料も値上げされる一方で、市民サービスは大きく後退し、後期高齢者医療では窓口負担が1 割から2 割負担に増えています。もりや市議の「市民の医療も介護もくらしも守れない事態をどう改善するのか」との質問に、市は「国に要望する」と答弁したものの、市の法定外繰り入れについては「制度を持続可能とするために、法定外繰り入れはおこなわない」と市民負担が増えることを当然視しました。もりや市議の「国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきではないか」との再質には「国には要望をして

いく」との繰り返しに終始しました。

 

　また、認可保育所の保育料算定の基になる所得階層について、「保育料負担の軽減のために他政令市なみに細分化するべきではないか」との質問に、細分化する必要は認めながらも、実施の時期については「来年国が実施する幼児教育・保育の無償化の動向を見てから」と答弁。市がその気になればできるにもかかわらず「国待ち」で主体性のない姿勢を示し、子育ての負担軽減の願いに背を向ける答弁でした。

 

 

学校建設は市の責任ですすめよ

 

　次にもりや市議は、南区のまちづくりについて、体育施設や老人福祉など本来あるべき公共施設が足りない問題を質しました。とりわけ学校不足について、放置できない実態が長く続いてきたことを示しながら、解決のとりくみを求めました。

 

　武蔵浦和駅再開発は30 年以上前に「業務核都市」と位置付けられましたが、その後の社会情勢の変化などによりタワーマンション建設に計画変更されました。しかし生活基盤整備がともなわなかったために、学校や認可保育所、公園などが建設されず、内谷中学校、沼影小学校、別所小学校など周辺の学校は大規模校化がとまらない状況です。

 

　もりや市議は、内谷中学校のグラウンドが全国平均の5分の１という狭さで、生徒の部活や体育授業にも支障をきたしていること、目の前に沼影小がありながら、子どもたちが駅のペデストリアンデッキを通って別所小まで通うなど、通学区の相次ぐ変更で子どもたちが犠牲になっている状況を示し、「学校不足をどう認識しているか、どのように解決するのか」と教育委員会に質しました。

 

　答弁に立った副教育長は「学校建設には用地が必要。関係局と連携して環境整備に努める」と答弁しました。もりや市議は「７－１街区などまとまった学校用地確保には市長の決断が必要。市長の見解を」と再質問で市長に迫りました。市長は「学校が非常に過密状態にあることは十分認識している。教育委員会と協議をしながら進めていきたい」と答弁しました。

 

　このほか、もりや市議は、武蔵浦和駅の武蔵野線側への新改札口設置について、住民から署名も寄せられている要望だとして、市としてもJR に強く働きかけることを求めました。都市局長は「JR にはしっかりと要望していく」と答弁しました。

 

　また、羽田空港新ルートに関して、騒音、落下物、重大事故などが懸念される問題で、品川区では13 カ所で教室型説明会が開催されることを示して、さいたま市でも教室型説明会をおこなうことを国に求めるよう迫りました。市も「国に求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1499

12 月4 日、12 月議会本会議で党市議団から大木学市議が一般質問をおこないました。

 

本市の水道事業は極めて安定的

 

大木　本市の水道事業は2015 年度57 億円、2016 年度62 億円、2017 年度が58 億円の黒字と毎年50 億円以上の純利益を出し、内部留保金も2017 年度は94 億円にものぼる。老朽管の交換や配水支管の整備はほぼ計画通りに進み、水道管の耐震化も中期経営計画の目標を大幅に上回っている。水道事業経営が財政的に安定しているとの認識はあるか。

 

水道局長　計画の目標数値はおおむね良好だが、節水意識の浸透で使用量が伸び悩むなか、今後も老朽施設の更新や耐震化に多額の費用が見込まれる以上、安定的な財源の確保が必要。

 

大木　本市の平均水道料金は近隣の市と比べ高い。市民生活が苦しくなるなかで高すぎる。

 

水道局長　たしかに他市よりも高いが、さまざまな条件で水道料金は異なる。管路の耐震化が高いことからしても、水道料金は適正だと認識する。

 

大木　内閣府の消費者委員会は「利用者が選べない公共料金においては、料金水準が適正か否かを消費者の視点から検証する必要がある」としている。水道料金の引き下げを求める署名が1 万7950 筆も集まるなか、黒字分は料金引き下げで市民に還元すべき。

 

公共交通の拡充は市の責任で

 

大木　郊外の公共交通の不便地区を中心に高齢者等から公共交通の拡充を求める声が高まっている。市は昨年11 月に「コミュニティバス等導入ガイドライン」を改定し、本格運行に移行するための実証運行で3 年以内に収支率40％を求めている。本来コミュニティバスや乗合タクシーは、採算が取れない路線を確保するためのもの。ガイドラインを見直すべき。

 

都市局長　ガイドラインは、学識経験者を含む地域公共交通会議で検討し、改定したものであり、収支率等の基準は適切だと考える。

 

大木　ガイドラインは運行計画素案や運行ルート設定まで地元住民に求めており、新規路線の創設は難しい。住民に責任を負わせるのでなく、市の責任で進めてほしい。岩槻区加倉・並木地域での乗合タクシーの実証運行が決定されたが、この夏からの開始という当初の計画が遅れている理由は。

 

都市局長　運行事業者は決まったが、納車が遅れたり警察から運行等の許可がまだ下りていない。

 

大木　地元の5 つの自治会は7 年も前から住民組織を立ち上げて市と交渉してきた。少しでも早く開始できるように促してほしい。

 

 

特別支援学校の教室不足はもう限界

 

大木　本市を学区に含む県立知的障害特別支援学校は4 校あるが、この4 校の合計児童生徒人数は2007 年の666 人から2018 年には1261 人と、約1.9 倍に増加している。教室不足は限界で、全員に給食が提供できなくなったり、職員室も3 分割してしのいでいる。県の教育委員会も、旧岩槻特別支援学校の跡地活用は有効対策だと認めているのだから、計画的に特別支援学校を増やすよう県と協議すべきだ。

 

副教育長　それぞれの学校長からは、限られた広さの教室の利用法を工夫していると聞く。支援学校の設置については県教育委員会に働きかけていく。

 

大木　やむなく限られた広さで利用していることを理解してほしい。人口100 万人以上の政令市で知的障害特別支援学校がないのは本市だけ。「教育日本一」を目指すのであれば、早急に設立すべき。

 

大木市議は、このほかに岩槻区の水害・治水対策について取り上げました。古隅田川の改修整備が遅れていることを指摘し、市が県に対してしっかりした改修計画を立てることを強く求めるよう迫ったのに対し、市も「強く求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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　12 月議会の冒頭で、閉会中に審査された「議員の海外視察の中止を求める請願」について神田よしゆき市議が賛成の討論をおこないました。

 

　請願では、政務活動費を使った海外視察の中止および、友好都市の海外視察では、議会代表と現地に精通した者を除く海外視察の中止を求めています。

 

　神田市議は討論で、「友好都市訪問で『現地に精通した者』というあいまいな基準を設けて、海外視察を正当化することには同意できないが、請願が求めている海外視察中止の趣旨は、日本共産党市議団として従来から求めている」と述べ、賛成しました。

 

　請願は、日本共産党と無所属の2 人の議員を除く会派の反対で不採択とされました。

　11 月29 日の本会議で松村としお市議が12 月議会における市長提出議案に対する総括質疑をおこないました。

 

　12 月議会では議員および市長等特別職の期末手当（いわゆるボーナス）を引き上げる条例が出されています。毎年のように12 月議会に市長および議員のボーナス引き上げ条例が出されていますが、党市議団は市民のくらしの現状をふまえて反対してきました。

 

　松村市議はボーナス額の変化を質問し、今度の条例で議員は5.9 万円、市長は9.9 万円上がり、5 年前に比べ年収が議員は46.8 万円増、市長は340.9 万円増であることが明らかになりました。

 

松村　9 月議会の決算審査で納税者の平均年間給与が10 年前から13.8 万円減少し、高齢者の年間平均所得も5 年前から18.5万円減少していることの認識を市長に質した。一方で市長の年収は数百万円も増えた。条例を出すにあたり市長は市民生活を考慮する検討をおこなったのか。

 

総務局長　第三者機関である特別職報酬等審議会からの意見をうかがい、答申を尊重して条例を出した。

 

　松村市議が重ねて「市民生活を考慮する検討はしなかったのか」と質したのに対し、総務局長は同じ答弁をくり返し、検討していないことが明らかになりました。直近の議会で党市議団が指摘してきた市民生活の厳しさを考慮しないままボーナス引き上げの条例を提案したことは問題です。

 

新大宮区役所の駐車場料金は

 

　2019 年5 月に図書館などとの複合施設になる新大宮区役所がオープンします。この駐車場料金を定める条例が出されました。

 

松村　駐車場が有料の区役所と、その無料時間を聞かせてほしい。

 

市民局長　北区役所2 時間、桜区役所3 時間、南区・岩槻区役所1 時間。

 

松村　新大宮区役所はどうなっているか。

 

市民局長　大宮区役所、大宮図書館、北部建設事務所等で施設利用の認証を受ければ1時間無料。窓口混雑等やむをえない事情で超過した場合はその時間を無料にする。

 

　駐車場が無料の区役所もあり、無料時間もばらつきがあります。これについて市民局長は「立地、併設する施設などの条件の違いから生じるもの」と説明しました。

 

公立学童支援員の処遇改善を

 

　さいたま市は多くの公共施設で企業等に管理・運営させる指定管理者制度を採用しています。12 月議会には公立放課後児童クラブ、市営自転車駐輪場など多くの施設を指定管理するための条例が出されています。とりわけ公立放課後児童クラブ（学童保育）は今後5年間、社会福祉事業団を指定管理者とする条例です。

 

　これまで党市議団は公立学童支援員の処遇改善を求めてきました。市は「指定管理料の見直しのなかで適正な人件費を検討する」と答弁してきたことから、松村市議は今回の指定管理で処遇改善がはかられたか質しました。市は「実績額や今後の賃金の上昇などを踏まえて積算」「社会福祉事業団からは賃金改善に努める旨の回答がある」と答弁。今後、処遇改善の内容について委員会審査で精査します。