議会報告

　久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

　質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

　市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

　久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。

　金子あきよ市議は、さいたま市におけるプラごみの処理、リサイクルの現状について質問しました。

 

　党市議団はこの6 月議会に、プラごみの削減をいっそう推進することを国に対して求める「プラスチックゴミ対策強化を求める意見書（案）」を提出しました。

　市民の関心も高まっている廃プラ処理の問題ですが、行政のとりくみは目に見えるものになっていません。金子市議の質疑を通じて、家庭から出るペットボトルや食品包装プラの収集量は9262 トン、資源化量は7647 トン（2018 年度）で、この３年間で回収量は増えているにもかかわらず、リサイクルされる資源化量が増えていないことが明らかになりました。市は「汚れたまま収集に出されたプラごみがリサイクルできず、焼却に回されていることが大きな理由である」と答弁しました。

 

　金子市議は、市民への啓発と合わせて、事業ゴミのリサイクル、処理について市の指導、監督が大切であることを指摘しました。

　とりうみ敏行市議は、民間学童保育へのAED 設置を求めました。
　

　突然の心停止という、命にかかわる事故はいつ起きるか分かりません。とりうみ市議は「心停止後の救命率は1 分遅れるごとに10％低下するといわれており、子どもたちの過ごす場所にAED が設置される必要がある」と主張。

　公設の放課後児童クラブ、民間の学童保育、それぞれのAED 設置率を質したところ、公設の放課後児童クラブ（74 カ所）は100％設置されているにもかかわらず、民間学童保育は175 カ所のうち42 カ所、24％しか設置されていないことが明らかになりました。

　また、とりうみ市議の「民間学童保育で設置が進まない理由はなにか」との問いに対し、市は「費用負担の点が要因となっていると考える」と答弁。とりうみ市議は「子どもの命に格差があってはならない」として民間学童保育へのAED 設置のための公費支援を求めました。市は「児童の命を守るという重要な観点から、AED 設置にともなう、維持管理費も含めた委託料拡大について検討する」と答弁しました。

　松村としお市議は、緑区の道路整備に関する住民要望をとりあげました。

 

　国道122 号線をくぐる埼玉スタジアム付近の地下道は、区画整理の関係で車両の通行が止められていました。しかし、区画整理が終わっても車両の通行ができないままのため、住民から早期再開の要望が寄せられていました。

 

　松村市議の質問に、市は歩行者の安全スペースがなく、西側の道路整備も不十分なこと、雨水による地下道の冠水対策などの課題があることを明らかにしました。松村市議は課題解決を進めて一日も早く再開するよう重ねて求めました。

 

　また、見沼田んぼとの境にある見沼氷川公園付近の道路が複雑な形状で、保育所や学校など子どもの施設が付近にあることから、安全対策の要望が寄せられています。

 

　松村市議は歩行者のスペースの確保や児童の飛び出し防止対策を求めました。市は安全対策にとりくむこととあわせて、地権者と協議して歩行空間の確保を進める意向を表明しました。

　神田よしゆき市議は、来年の開設に向けて準備が進められている市税事務所の体制について質問しました。

 

　現在、各区役所にある収納課と本庁の債権回収課を、南北2 カ所の市税事務所に統合する計画です。市税事務所の収納部門は、「1 年目の新規滞納事案を担当する部門」「滞納が3 年目以降の長期化事案を担当する部門」「高額事案を担当する部門」にわけられます。各区役所に残される税関係の業務は、税の相談窓口（各3 人配置）だけになります。

　神田市議の質問で、市税事務所の収納部門に配置される職員数は、現在の区の収納課61 人、債権整理推進部67 人の合計128 人体制をもとに配置していく計画であることが明らかになりました。これでは南北2 カ所の市税事務所に各60 数人で、収納3 部門に単純計算で各20 人前後の配置となります。

 

　神田市議は、「本市の税務職員の数は20 政令市中下から2 番目。納税者の権利などを研修したうえで、職員の増員を図るべきだ。いまのこの体制では非常に事務的で機械的な対応になり、市民に寄りそった納税相談ができない危険がある」と問題点を指摘しました。