議会報告

　文教委員会の議案外質問で山崎あきら議員は、地域図書館の蔵書の充実と奨学資金貸付制度の問題について取り上げました。

山崎　市内図書館の図書購入費の３年間の推移はどうなっているか。

市　2010年度は１億6864万円、2011年度は1億5504万円、2012年度は1億3476万円。

山崎　年々、図書購入費が減っている。地域図書館の蔵書の充実についてどう考えているのか。

市　2013年度は、前年度比で16％増の図書購入費の要求をしている。今後も図書の充実に努めていきたい。

奨学金　要件を満たせば支給せよ 

山崎　市が行っている入学準備金と奨学資金貸付制度の2012年度における申請件数と決定件数は。

市　入学準備金については、申請者が124人、うち決定者は65人。奨学金は申請者が98人、うち決定者は59人。

山崎　所得要件を満たしながら受給決定に至らなかった件数は。

市　入学準備金が46人、奨学金が31人。

山崎　所得要件を満たしても受給できないのでは、学ぶ機会を失いかねない。要件を満たせば、全員決定すべき。

市　予算配分や貸し付け方法について研究したい。

山崎　給付型奨学金は10政令市で行っている。さいたま市も創設を検討すべき。

市　今後、高校授業料無償化の推移など、国の動向を見きわめながら研究したい。

　2013年2月18日、まちづくり委員会で、もりや千津子市議が議案外質問を行いました。
　もりや市議は、藤右衛門川の雨水幹線内に土砂が溜まり、水があふれ、下水が逆流する問題をとりあげ、対応を求めました。

もりや　溜まった土砂の除去計画はどうなっているか。
市　県との協議が進み、2013年度に浦和競馬場北側の雨水幹線と藤右衛門川が接続する部分の土砂撤去を計画している。県部分が終わり次第、早期に行う。

武蔵浦和駅・南浦和駅のバリアフリー化推進求める 

　また、駅のバリアフリー化を進めるよう、武蔵浦和駅と南浦和駅について質しました。
もりや　武蔵浦和駅の武蔵野線西船橋方面へのエレベーター設置が昨年度予算に計上されたが、工事が延びている。
市　エレベーター2基を設置する計画で、設置場所の調整など設計を進めている。JRは2013年度中を目指している。
もりや　南浦和駅の改札内側のエレベーター設置工事がこの3月にはじまる。あわせて今年度予算で外側エレベーターの設計費が計上されたが、どうなっているか。
市　JRとエレベーター設置場所など協議を重ねているが、工事着手時期は未定。
もりや　南浦和駅前広場の段差の解消はどうなっているか。
市　この度、JRとの協議がまとまったので、点字ブロック等の張り替えや勾配の調整など近々着手する。 

　2013年2月18日に行われた市民生活委員会で、加川よしみつ市議は、議案外質問を行い、旧南区役所第1・第2駐車場の再生砕石からアスベストが発見された問題について質しました。

　アスベストは静かな時限爆弾とも呼ばれ、石綿肺がんや中皮腫というガンは、20年から30年もの潜伏期間があります。特に子どもはアスベストの感受性が高く心配です。

加川　市は第2 駐車場からアスベストが検出され、第１駐車場は「ない」というが、市民が専門機関に分析してもらったら検出された。第１・第２駐車場とも同じ時期に同業者が工事をしている。
市　再生砕石の調査基準は法律になく、土壌汚染対策法を準用しているが、適切な調査だった。
加川　第2駐車場は、人体への危険性が高い青石綿（クロシドライト）が発見された。しかし第１駐車場にはアスベストが「ない」として工事を行えば作業員や周辺住民、子どもが危険にさらされる。再調査を。
市　再調査を行う考えはない。
加川　市民の中に不安がある。住民への説明も不十分。
市　大気環境調査や情報提供に努める。

　あわせて加川市議は、再生砕石の運搬を安全に配慮して行うことを求めました。

　またスポーツ少年団の体罰問題や、区長の権限強化について質しました。

　党市議団は2013年2月、「国民健康保険税条例一部改正」議案を議会に提出しました。この条例は、深刻な不況のもとで収入が減り、高すぎる国保税が負担になっていることから、1人1万円引き下げる条例です。

財源はある――引下げは十分可能 

　実現に必要な財源は約31億円です。2012年度途中で、国保支払基金の残高は68億円。また一般会計からの独自繰り入れをどんどんと減らし、新年度予算では12億円に減らそうとしています（下グラフ）。例年通り繰り入れを行えば基金と合わせて引き下げは十分可能です。

負担重く「払いたくても払えない」 

　国保加入世帯の多くは自営業者や無職者で、年所得200万円以下が7割を占めます。例えば、国保税の負担（年額）は以下のようになります。

・所得200万円の自営業・3人家族…年29万8千円、
・年金所得100万円の老夫婦…年9万400 円

　所得の10～15％を占め、生活を圧迫しています。負担は限界を超え、「払いたくても払えない」という声が寄せられてます。

市民生活守るため引き下げを 

　県内でも新座市や鶴ヶ島市、所沢市などで、黒字や一般会計の繰り入れを増やして国保税を引き下げています。新座市では、引き下げで納める人が増えています。
　さいたま市の市民所得は連続的に減少しています。市民生活を守る立場で市民負担の軽減を図ることが市政の在り方として求められています。

共産党以外の全会派が反対 

　この条例案は2 月18 日の保健福祉委員会で討論・採決され、賛成は日本共産党のみで、他の会派は反対しました。 

　2 月14 日、山崎あきら市議が代表質問を行いました。

　山崎市議は、地域の雇用と経済を支える中小企業・業者が厳しい実態にあることから、自治体発注の事業が経営を支え、地域経済を活性させるよう、次の３つのとりくみを市として実行するよう提案しました。

①小規模修繕業者登録制度の改善
②住宅リフォーム助成制度の創設
③公契約条例の制定

　市はいずれも否定的な答弁に終始。市内の業者の多くを占め、雇用と地域経済を支えている中小零細企業への支援に本腰を入れる姿勢を見せませんでした。

不適正事務処理問題　原因は人員不足 

　昨年明らかになった市の不適正な事務処理問題について、議会の調査特別委員会で地方自治法100条に基づく調査が行われてきました。山崎市議の「専門職が削減されてきた。
人員不足が大きな要因」との指摘に、市は「修繕業務を一人の職員が担当し、チェック機能が働かなかった。より適正な配置に努めたい」と答えました。

生活保護基準引き下げを就学援助制度に影響させないことを求める 

　安倍政権が狙う生活保護費の大幅削減は、生活保護を基準にした税金、保険料、利用料等の様々なサービスに影響します。その一つが就学援助制度で、本市は生活保護基準の1.2倍となっています。かつては1.5倍を基準としていましたが、市はどんどん基準を切り下げてきたことから、今度の生活保護基準の切り下げでいっそう主学援助制度が狭めてはならないと、山崎市議が「就学援助の対象から外れる世帯が増えるのは問題だ」と対策を求めたのに対し、市は「影響を極力生じさせないよう対応したい」と答弁しました。

　ほかに山崎市議は、いじめ・体罰問題についてとりあげました。