政策と活動

懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議（右から3、4 人目）

　さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園（西区）をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。

　今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

　他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。

　松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

当事者から話を聞く（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

職員から施設内の説明を受ける（右から）松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

　7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園（以下ひまわり学園）を視察しました。

　ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

　0 ～ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども（肢体不自由・知的／発達障がい、聴覚障がい）の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

　2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件（延べ利用児童数は約2000 人）、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

　さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）

　７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

　公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。

　市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。

　参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。

与野公園（さいたま市ホームページより）

　7 月5 日、都市公園課から市内2 公園で公民連携事業（Park-PFI）に関する調査をおこなうと報告があり、とりうみ敏行、松村としお、たけこし連の各市議が説明を受けました。

　今回の調査は「さいたま市都市公園条例」（2018 年2 月議会改定）の公民連携事業（Park-PFI）を活用し、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をおこなうことができるしくみを活用したものです。対象は与野公園（中央区）と（仮称）埼玉県立総合教育センター跡地公園（緑区）で、今後、民間業者がどのような施設を公園内に建設することができるのか、サウンディング型市場調査をおこなう予定です。

　たけこし市議は「与野公園は歴史もあり、市民から愛されている。とくに園内のバラ園や遊具などの機能は必ず守ってほしい。また、駐車場有料化など市民に負担が生じることがないようにしてほしい」と要望しました。

　都市公園は災害時の避難場所でもあることから、原則として建築物を建てることができない公共スペースです。そのため党市議団はPark-PFI の手法には反対しており、今後の動きを注視していきます。