政策と活動

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第３街区や未計画の第７街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。

　武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費（税金）480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。

　一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が１校ずつマンモス校（31 学級以上校）になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。

　昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。

　2013年8月29日、党市議団は市内保育所をまわる「保育ウォッチング」にとりくみ、認可保育所2 件と認可外保育所1件を訪問しました。

　南区にある株式会社立の認可保育所は高架線路わきにあり、保育環境に懸念もありましたが、振動・騒音は目立つものではありませんでした。施設見学の後、園長と懇談。運営や職員処遇などについて聞くとともに、「横浜市や川崎市に比べて市からの補助が薄い。看護師や栄養士の配置を指導する以上、補助制度が必要」など市への要望も受けました。

　同じく南区の線路近くの民間認可保育所を訪問。園庭は一部高架下でしたが、広く、日照が確保されていました。
施設見学をしながら、園長からは「JRに払っている地代負担が重い」など、市からの補助が切実に要望されました。

　桜区のJR高架下にある認可外保育所も訪問。園長から運営上の苦労や、市の補助が薄いことなど話をうかがいました。

　運営主体は違っても、認可保育所の保育環境は一定水準が保たれていることが改めて確認できました。また、民間保育所への公的補助充実の要望が共通して寄せられました。

　保育ウォッチングの成果を今後の党市議団の活動に生かしていきます。 

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。