政策と活動

　1 月21 日、党市議団は新日本婦人の会（新婦人）のみなさんとの懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよの両市議が参加しました。

 

　参加したみなさんから、市が計画している小・中学校給食費の4 月からの引き上げについて、「昨年9 月議会で、私たちの出した請願（消費税増税を理由に給食費を上げないでください）に対して『値上げは考えていない』と答弁しておきながら、4 月からの値上げの計画を発表するなんてとんでもない」という怒りの声が上がりました。とりうみ市議は「今回の値上げによる保護者の負担増の総額は概算で3 億円。さいたま市にそのお金がないわけではない。力を合わせて値上げ計画を撤回させましょう」と発言しました。

 

　その他、大宮駅グランドセントラルステーション（GCS）化構想の推進、市民会館を駅前の再開発ビルに移転させて建て替えるなど、市民のくらしよりも大型開発優先の市政になっている問題、移転後の市民会館おおみやのホール使用料が大幅に引き上げられることで市民の文化活動に大きな影響が出る問題などについても活発に意見を交換しました。

　1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

　市の資料によると、値上げの根拠は（1）主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している（2）副食の各品目の物価上昇率は平均7.12％（2013年度から2018 年度）で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円（税込16.07 円）、中学校18.35 円（税込19.81 円）とのことでした。

　申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10％に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

　市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額（保護者の負担増分）は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

　対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の活用について、住民運動の中で防災公園として整備する計画が進められています。今年度、土地を所有する埼玉県が建物解体の予算を可決し、10 月に解体業者と契約が結ばれるなど準備が進められてきました。

 

　「教育センター跡地利用を考える会」が11 月20 日に埼玉県の担当課と懇談をおこない、松村としお市議が同席しました。懇談のなかで、解体のスケジュールが示されました。年明けにアスベストの撤去工事を開始し、建物解体を3 月から6 月にかけておこないます。今回の解体工事は全体の一部で、残りについては別業者が解体し、2021 年3 月頃に建物全体の解体が終わる見通しも明かされました。住民への説明や周知をもっと広い範囲でおこなってほしいとの要望も参加者から出されました。

 

　県による解体がすべて終わったあとにさいたま市が土地を県から買い取り、防災公園整備をすることになります。8 年にわたる粘り強い住民運動の大きな成果です。

　市内学童保育から懇談のご要望をいただき、11 月20 日に浦和区内の放課後児童クラブ「木崎ペガサス」と「木崎スピカ」を訪問しました。

 

　「現場を見てほしい」という保護者や指導員の思いを受け、19 時から懇談がスタート。両学童クラブは木崎小学校区内にありますが、年々児童数が増え続け、すでに定員オーバーで、来年度の受け入れが困難になっています。保護者や指導員は「大人総出で分離先（土地や借家）を探しているが見つからない」「来年度の保育料を決めるため、また指導員の確保のためにも国の処遇改善費300万円を満額活用してほしい」など、厳しく切実な運営実態をうかがいました。

 

　私からは、党市議議団がかねてから放課後児童クラブについて市議会で改善を求めてきたことを伝えつつ、市が責任をもってとりくむべき課題だとお伝えしました。

 

　要望を受けた、分離・新設への市のサポート、委託金の増額、公設の学童クラブの増設、AED の設置などについて、引き続き努力していきたいと思います。

　11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

　はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10％増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

　次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

　続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

　最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。